○那覇市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和47年5月4日

条例第35号

(水道事業及び下水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため水道事業を設置する。

2 下水道事業を設置し、当該事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の給水区域等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 給水区域 本市の区域全域

(2) 給水人口 32万人

(3) 1日最大給水量 15万9,810立方メートル

3 下水道事業の予定処理区域は、本市の区域のうち下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた区域とする。

(組織)

第3条 法第7条ただし書の規定に基づき、水道事業及び下水道事業を通じて管理者1人を置く。

2 管理者の名称は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)とする。

3 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

4 管理者は、上下水道局長とする。

(自己資本金への組入れ)

第4条 減債積立金を使用して企業債(建設改良費の財源として借り入れたものに限る。)を償還した場合又は建設改良積立金を使用して建設若しくは改良を行った場合においては、その使用した減債積立金又は建設改良積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れるものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業及び下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が3,000万円以上の動産又は不動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により水道事業及び下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が20万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領額)

第7条 水道事業及び下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が、100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が150万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は、水道事業及び下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度前期の業務状況を説明する書類を11月30日までに、後期の業務状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 企業債及び一時借入金の現在高

(4) 前各号に掲げるもののほか、水道事業及び下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

付 則

1 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2 次に掲げる条例は廃止する。

(1) 那覇市公営企業組織条例(1967年条例第18号)

(2) 那覇市水道事業業務状況の提出に関する条例(1967年条例第21号)

(3) 那覇市公営企業の契約の方法に関する条例(1967年条例第28号)

付 則(昭和50年7月11日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年1月11日条例第5号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和57年規則第17号で、昭和57年6月11日から施行)

付 則(平成3年1月11日条例第3号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第24号で、平成3年年7月1日から施行)

付 則(平成14年11月5日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年12月27日条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(那覇市政功労者表彰条例の一部改正)

3 那覇市政功労者表彰条例(1961年那覇市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4 那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(1967年那覇市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市特別会計条例の一部改正)

5 那覇市特別会計条例(1971年那覇市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市職員等の服務の宣誓に関する条例の一部改正)

6 那覇市職員等の服務の宣誓に関する条例(1972年那覇市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市特別職職員の給与に関する条例の一部改正)

7 那覇市特別職職員の給与に関する条例(1972年那覇市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市特別職職員退職手当支給条例の一部改正)

8 那覇市特別職職員退職手当支給条例(昭和47年那覇市条例第70号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市情報公開条例の一部改正)

9 那覇市情報公開条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市個人情報保護条例の一部改正)

10 那覇市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市水道給水条例の一部改正)

11 那覇市水道給水条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(那覇市下水道事業基金条例の廃止)

12 那覇市下水道事業基金条例(平成16年那覇市条例第6号)は、廃止する。

付 則(平成24年3月27日条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条の規定は、平成26年度以後の事業年度について適用し、平成25年度以前の事業年度については、適用しない。

付 則(令和2年3月19日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

那覇市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和47年5月4日 条例第35号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第1節
沿革情報
昭和47年5月4日 条例第35号
昭和50年7月11日 条例第39号
昭和57年1月11日 条例第5号
平成3年1月11日 条例第3号
平成14年11月5日 条例第50号
平成16年12月27日 条例第39号
平成24年3月27日 条例第11号
平成26年3月27日 条例第8号
令和2年3月19日 条例第3号