○那覇市上下水道局事務決裁規程

昭和62年7月1日

水道局規程第6号

那覇市水道事業事務専決規程(1967年水道局規程第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を迅速に処理し、事務能率の向上を期し、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするための事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者又は部長以下の職員が管理者の権限に属する事務について最終的に意思決定することをいう。

(2) 専決 部長以下の職員がこの規程の定めるところにより管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 管理者又は専決者が不在のとき管理者又は専決者に代わって決裁することをいう。

(4) 決定 部長以下の職員が決裁に至るまでの手続過程において、その意思を決定することをいう。

(5) 代理決定 決定者が不在のときその者に代わってその意思を決定することをいう。

(6) 不在 管理者若しくは専決者又は決定者が、出張、病気その他の理由により、決裁又は決定することができない状態をいう。

(8) 担当副参事 分課規程第3条第2項の担当副参事をいう。

(9) 副参事 分課規程第3条第2項の副参事をいう。

(10) 室長 分課規程第3条第1項の室長をいう。

(11) 係長 分課規程第3条第1項の係長をいう。

(12) 主幹 分課規程第3条第2項の主幹をいう。

(専決者の心得)

第3条 事務の専決に当たっては、常によく上司の意図を体して、いやしくも専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることなく適切、公正、かつ、迅速に事務を処理しなければならない。

(専決事項)

第4条 専決者は、別表第2及び別表第3に定めるところにより専決する。

(事務決裁基準)

第5条 決裁を必要とする事項のうち、前条の規定により難いものの処理については、別表第1に定める事務決裁基準表に基づいて取り扱うものとする。

(専決の特例)

第6条 この規程により専決できる事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 規定の解釈上疑義があると認められる事項

(2) 異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3) 紛議論争のあるもの、又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4) 上司の指示で起案した事項

(5) その他特に上司において事案を知っておく必要があると認められる事項

2 担当副参事は、課長の専決又は決定事項のうち分課規程第4条第3項の規定により、副部長が定める所掌事務について専決し、又は決定する。

(管理者の代決)

第7条 管理者の決裁する事項について管理者が不在のときは、部長が、部長も不在のときは、副部長(あらかじめ担当する事務を定められた副部長をいう。以下同じ。)が代決する。

(部長等の代決)

第8条 部長が専決する事項について、部長が不在のときは、副部長が、副部長も不在のときは、主務の課長が代決する。ただし、第6条第2項の規定に基づき担当副参事の決定事項とされた事項については、副部長が不在のときは当該担当副参事が代決する。

2 副部長が専決する事項について、副部長が不在のときは、主務の課長が代決する。ただし、第6条第2項の規定に基づき担当副参事の決定事項とされた事項については、副部長が不在のときは当該担当副参事が代決する。

3 課長又は担当副参事が専決する事項について、専決者が不在のときは、主務の室長又は係長が代決する。

4 室長又は係長が専決する事項について、室長又は係長が不在のときは、課長が代決する。

5 前各項の場合において、代決者が不在のときは、専決者の上司が専決者の専決すべき事項を代決する。

(代決の制限)

第9条 前条に規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急に処理しなければならない事項に限りすることができる。

(代決の報告)

第10条 第7条又は第8条の規定に基づき代決した事項については、管理者又は専決者の登庁後速やかに報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告を要しない旨の指示を受けた事項については、この限りでない。

(代理決定)

第11条 部長が決定する事項について、部長が不在のときは、副部長が、副部長も不在のときは、主務の課長が代理決定する。

2 副部長が決定する事項について、副部長が不在のときは、主務の課長が代理決定する。

3 課長が決定する事項について、課長が不在のときは、主務の室長又は係長が代理決定する。

4 前各項の規定に基づき代理決定したときは、特に必要と認めたものは決定者の登庁後速やかに報告しなければならない。

付 則

この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日水道局規程第2号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年5月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成元年5月1日から施行する。

付 則(平成3年1月1日水道局規程第6号)

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成6年3月16日水道局規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成8年3月29日水道局規程第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成10年3月31日水道局規程第4号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月30日水道局規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年3月29日水道局規程第2号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年6月24日水道局規程第13号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程の施行の日前において、改正前の那覇市水道局事務決裁規程(以下「改正前の規程」という。)別表第3の規定に基づき決裁を受けた事項で未だ完結しない事項については、改正後の那覇市水道局事務決裁規程別表第3の規定にかかわらず、なお改正前の規程の例による。

付 則(平成14年9月2日水道局規程第14号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の那覇市水道局分課規程、那覇市水道局事務決裁規程、那覇市水道局有効率向上対策委員会規程、那覇市水道局経営委員会規程、那覇市水道局公印規程、那覇市水道局統計事務に関する規程、那覇市水道史編集委員会規程、那覇市水道局車両管理規程、那覇市水道事業会計規程、那覇市水道局指定給水装置工事事業者審査委員会規程及び那覇市水道局自家用電気工作物保安規程は平成14年9月1日から適用する。

付 則(平成15年4月1日水道局規程第5号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年4月1日上下水道局規程第5号抄)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月31日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年1月29日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成19年2月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年12月17日上下水道局規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年3月31日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年7月1日上下水道局規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月27日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年7月29日上下水道局規程第14号)

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

付 則(平成22年10月5日上下水道局規程第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月28日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月30日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月29日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年7月30日上下水道局規程第12号)

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

付 則(平成26年3月27日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年6月3日上下水道局規程第8号)

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年9月30日上下水道局規程第10号)

この規程は、平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年5月11日上下水道局規程第14号)

この規程は、平成28年5月11日から施行する。

付 則(平成29年3月31日上下水道局規程第11号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月31日上下水道局規程第9号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

事務決裁基準表

管理者決裁基準

(1) 水道事業及び下水道事業の基本方針に関すること。

(2) 予算編成に関すること。

(3) 管理規程の制定改廃に関すること。

(4) 組織及び職制に関すること。

(5) 人事に関すること。

(6) 次に掲げる事務のうち、重要なものに係る決定をすること。

ア 許可、認可その他の行政処分に関すること。

イ 請願及び陳情に関すること。

ウ 事務改善に関すること。

(7) 職員の服務管理上の方針に関すること。

(8) 那覇市情報公開条例(平成26年那覇市条例第26号)第9条第1項の規定による公文書の公開又は同条例第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による公開請求の拒否の決定に関すること。

(9) 前各号に準ずる重要又は異例なものに関すること。

部長決裁基準

(1) 管理者が処理することが適当であると認めるものを除く、要綱の制定改廃に関すること。

(2) 管理者が処理することが適当であると認めるものを除く、次の各事項の決定に関すること。

ア 許可、認可その他の行政処分に関すること。

イ 請願及び陳情に関すること。

ウ 事務改善に関すること。

(3) 重要な告示、公告その他の公示に関すること。

(4) 重要な申請、副申、通知、照会、進達、報告、回答等に関すること。

副部長決裁基準

(1) 部長が処理することが適当であると認めるものを除く、次の各事項の決定に関すること。

ア 請願及び陳情に関すること。

イ 事務改善に関すること。

課長決裁基準

(1) 所掌事務の実施に関すること。

(2) 定例的な許可、認可その他の行政処分に関すること。

(3) 定例的な申請、副申、通知、照会、進達、報告、回答等に関すること。

(4) 定例的な出版物の刊行及び月報、日報等の作成並びに原簿、台帳等の作成に関すること。

(5) 所掌事務に係る諸証明及び閲覧に関すること。

室長決裁基準

(1) 軽易な許可、認可その他の行政処分に関すること。

(2) 軽易な告示、公告その他の公示に関すること。

(3) 軽易な申請、副申、通知、照会、進達、報告、回答等に関すること。

(4) 軽易な諸証明及び閲覧に関すること。

(5) その他軽易な事務であって、疑義又は裁量の余地のないもの

係長決裁基準

(1) 軽易な許可、認可その他の行政処分に関すること。

(2) 軽易な告示、公告その他の公示に関すること。

(3) 軽易な申請、副申、通知、照会、進達、報告、回答等に関すること。

(4) 軽易な諸証明及び閲覧に関すること。

(5) その他軽易な事務であって、疑義又は裁量の余地のないもの

別表第2(第4条関係)

共通専決事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

職員の年次休暇、病気休暇、生理休暇、妊婦母体保護休暇、妊婦健康診査休暇、育児休暇、結婚休暇、出産補助休暇、予防接種休暇、夏期休暇、忌引休暇及びその他の休暇の承認に関すること。

副部長

課長

課に置く担当副参事、副参事又は主幹以下

 

2

職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。

部長又は副部長

課長

課に置く担当副参事、副参事又は主幹以下

 

3

会計年度任用職員の就労条件に関すること。




4

行政財産の目的外使用に関すること。


重要なもの

定例的なもの

 

5

不動産、動産等の借入れに関すること。

1,000万円以上1,300万円未満

500万円以上1,000万円未満

500万円未満

 

6

物品購入及び印刷に関すること。

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満

 

7

工事用資材の購入、物件の修繕及び賃貸借又は不要品の処分に関すること。

500万円以上800万円未満

150万円以上500万円未満

150万円未満

 

8

工事及び修繕の施行に関すること。

5,000万円以上1億円未満

1,000万円以上5,000万円未満

1,000万円未満

 

9

設計、調査、測量、図面作成及びその他の委託の施行に関すること。

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

10

道路占用許可申請に関すること。

 

 

 

11

食糧費に関すること。

 


 

12

那覇市情報公開条例(平成26年那覇市条例第26号)に基づく公文書の公開又は非公開の決定(同条例第9条第1項の規定による公文書の公開又は同条例第10条第1項若しくは第11条第1項の規定による公開請求の拒否の決定に関することを除く。)及び決定期間の延長に関すること。

 

 

 

13

那覇市個人情報保護条例(平成3年那覇市条例第21号)に基づく保有個人情報の開示、訂正又は利用の停止等の請求に対する諾否の決定及び決定期間の延長に関すること。

 

 

 

14

現金支出を伴う固定資産の除却に関すること。

500万円以上1,000万円未満

150万円以上500万円未満

150万円未満

 

15

固定資産の廃棄に関すること。

400万円以上800万円未満

100万円以上400万円未満

100万円未満

 

16

工事請負代金等の債権の譲渡に係る承諾に関すること。

5,000万円以上

5,000万円未満

 

 

17

公共事業施行に伴う損失補償に関すること。




18

国・県に対する補助金等の交付申請に関すること。

500万円以上

500万円未満

 

 

19

不納欠損処分に関すること。

 

 

 

別表第3(第4条関係)

個別専決事項

総務課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

保存文書の廃棄処分に関すること。

 

 

 

2

市有物件災害共済に関すること。

 

 

 

3

交際費に関すること。

10万円以上


10万円未満

 

4

共通専決事項以外の職員の有給休暇、無給休暇及び職務専念義務免除の承認に関すること。



部長を除く職員

 

5

組合休暇に関すること。

 

 

 

6

心身の故障による休職に関すること。

副部長級以下

 

 

 

7

専従休職に関すること。

 

 

 

8

育児休業に関すること。


 

 

9

臨時職員及び会計年度任用職員の採用及び辞職の承認に関すること。

 

 

 

10

管理規程等に基づく委員会等の委員の任命に関すること。

 

 

 

11

営利企業等の従事許可に関すること。

副部長又は課長

 

担当副参事、副参事又は主幹以下

 

12

給与の決定調整に関すること。


 

 

13

普通昇給に関すること。

 

 

 

14

職員の社会保険及び福利厚生に関すること。

 

 


15

職員の手当受給資格の認定に関すること。

 

 

 

16

職員の出張及び出張命令に関すること。

副部長

課長

課に置く担当副参事、副参事又は主幹以下

 

17

被服貸与に関すること。



 

18

広報誌の編集及び発行に関すること。


 

 

19

普通財産の貸付けに関すること。



 

20

現金支出を伴わない固定資産の除却に関すること。

 

 

 

21

不用品の処分に関すること。

 

100万円以上

100万円未満

 

22

物品購入(印刷を含む。)の契約に関すること。

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満


23

工事用資材購入の契約に関すること。

600万円以上1,200万円未満

200万円以上600万円未満

200万円未満


24

工事及び修繕の請負契約に関すること。

5,000万円以上1億円未満

1,000万円以上5,000万円未満

1,000万円未満


25

設計、調査、測量、図面作成及びその他の委託の契約に関すること。

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満


26

工事及び修繕の検査に関すること。

契約が副部長級専決のもの

契約が課長級専決のもの


27

物品の検収に関すること。




28

工事用資材の検収に関すること。

契約が副部長級専決のもの

契約が課長級専決のもの


29

工事及び修繕の予定価格並びに最低制限価格の設定に関すること。

5,000万円以上

1,000万円以上5,000万円未満

1,000万円未満


30

設計、調査、測量、図面作成及びその他の委託の予定価格並びに最低制限価格の設定に関すること。

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

500万円未満


企画経営課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

事業概要の編集及び発行に関すること。

 

 

 

2

予算の流用(次号の流用を除く。)に関すること。

300万円以上500万円未満

300万円未満

 

 

3

同節内における細節間の予算の流用に関すること。

 

 

 

4

予備費の充用に関すること。

100万円未満




料金サービス課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

水道料金等(水道料金、下水道使用料、再生水料金及びこれらに附帯する収入金をいう。以下同じ。)の調定に関すること。

 

 

 

2

水道料金等の収納に関すること。

 

 

 

3

水道料金等の督促に関すること。

 

 

 

4

水道料金等の分納及び徴収猶予に関すること。

 

 

 

5

水道料金等の減免に関すること。

200万円以上

50万円以上200万円未満

50万円未満

 

6

水道料金等の更正に関すること。

 

 

 

7

共同住宅における各戸検針の申請等に関すること。




8

水道料金等の過誤納金の還付に関すること。

 

 

 

9

給水停止に関すること。

 

 

 

10

使用水量及び用途の認定に関すること。

 

 

 

11

臨時給水料金の前納及び精算に関すること。

 

 

 

12

納付義務の承継に関すること。

 

 

 

13

履行期限の繰上げに関すること。

 

 

 

14

下水道使用料の滞納処分による差押(参加差押を含む。)又は水道料金等(下水道使用料除く。)の強制執行等に関すること。

 

50万円以上

50万円未満

解除

 

15

下水道使用料の交付要求に関すること。

 

 

 

16

差押財産の公売執行に関すること。

 

 

 

17

公示送達に関すること。

 

 

 

18

公売執行以外の取立金、配当金等の配当及び充当に関すること。

 

 

 

19

競売等の求意見書に関すること。

 

 

 

20

下水道使用料における滞納処分の執行停止又は水道料金等(下水道使用料除く。)の徴収停止に関すること。




21

指定給水装置工事事業者の指定に関すること。




22

給水工事台帳の整備及び保管に関すること。




23

給水工事の設計審査、材質検査及び工事検査に関すること。




24

給水工事の申込みその他給水工事に関する届出に関すること。




25

水道使用者等へのメーターの貸与に関すること。




26

水道メーターの亡失又は損傷による損害賠償に関すること。




27

排水設備指定工事店の指定に関すること。




28

責任技術者試験の免除並びに責任技術者の資格の停止及び取消に係る下水道協会への申請に関すること。




29

水洗便所改造等資金貸付に関すること。




30

排水設備工事計画の承認に関すること。




31

排水設備工事計画の検査に関すること。




水道管理課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

漏水調査及び漏水防止の啓もうに関すること。




2

送水管及び配水管の維持補修に関すること。




配水課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

水質検査に関すること。




水道工務課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

水道施設工事の設計及び施工監理に関すること。

 

 

 

下水道課に関する事項

事項

専決区分

部長

副部長

課長

係長

1

測量及び調査のための土地立ち入りに関すること。

 

 

 

2

工事用資材の譲与に関すること。




3

下水道施設工事の設計及び施工監理に関すること。




4

下水道施設の維持管理に関すること。




5

再生水施設(量水器を除く。)の維持管理に関すること。




6

再生水施設工事の設計及び施工監理に関すること。




那覇市上下水道局事務決裁規程

昭和62年7月1日 水道局規程第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第1節
沿革情報
昭和62年7月1日 水道局規程第6号
昭和63年4月1日 水道局規程第2号
平成元年5月1日 水道局規程第4号
平成3年1月1日 水道局規程第6号
平成4年4月1日 水道局規程第4号
平成6年3月16日 水道局規程第1号
平成8年3月29日 水道局規程第1号
平成10年3月31日 水道局規程第4号
平成13年3月30日 水道局規程第2号
平成14年3月29日 水道局規程第2号
平成14年6月24日 水道局規程第13号
平成14年9月2日 水道局規程第14号
平成15年4月1日 水道局規程第5号
平成16年4月1日 水道局規程第4号
平成17年4月1日 上下水道局規程第5号
平成18年3月31日 上下水道局規程第5号
平成19年1月29日 上下水道局規程第1号
平成19年3月30日 上下水道局規程第5号
平成19年12月17日 上下水道局規程第14号
平成20年3月31日 上下水道局規程第6号
平成20年7月1日 上下水道局規程第13号
平成21年3月27日 上下水道局規程第2号
平成21年7月29日 上下水道局規程第14号
平成22年10月5日 上下水道局規程第12号
平成23年3月28日 上下水道局規程第2号
平成24年3月30日 上下水道局規程第4号
平成25年3月29日 上下水道局規程第6号
平成25年7月30日 上下水道局規程第12号
平成26年3月27日 上下水道局規程第1号
平成26年6月3日 上下水道局規程第8号
平成27年3月31日 上下水道局規程第1号
平成27年9月30日 上下水道局規程第10号
平成28年5月11日 上下水道局規程第14号
平成29年3月31日 上下水道局規程第11号
平成30年3月30日 上下水道局規程第7号
平成31年3月28日 上下水道局規程第1号
令和2年3月31日 上下水道局規程第9号