○那覇市上下水道局防火管理規程

昭和52年5月21日

水道局規程第8号

(目的)

第1条 この規程は、那覇市上下水道局庁舎(以下「庁舎」という。)における火災の発生又は類焼を予防するとともに、火災による被害を軽減することを目的とする。

(防火対策委員会)

第2条 防火対策の推進に当たるため、那覇市上下水道局防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、委員長に上下水道部長、委員に各課の長をもって充てる。

3 委員会は委員長が招集する。

(委員会の任務)

第3条 委員会の任務は次による。

(1) 消防計画及び実施についての審議

(2) 消防用設備の改善強化

(3) 防火上の調査、研究、企画

(4) その他防火に関する対策

(防火管理責任組織)

第4条 消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき、庁舎に防火管理者を置く。

2 火元取締りの徹底を期するため、各課及びその管理に属する各施設に火元責任者を置く。

3 消防用設備、避難施設、電気設備及び火気使用施設の点検保持のため点検検査員を置く。

(任命)

第5条 防火管理者は、上下水道事業管理者が任命する。

2 火元責任者及び点検検査員は、防火管理者が指定する。

3 火元責任者の標示は、当該所管場所の見やすい所にしなければならない。

(任務)

第6条 防火管理者の任務は次による。

(1) 消防計画の作成

(2) 消火、通報及び避難の訓練の実施

(3) 消防用設備等の点検及び整備

(4) 火気の使用又は取締りに関すること。

(5) その他防火管理上必要な事項

2 火元責任者は防火管理者の命を受け、第10条に規定する順守事項を取り締るとともに、所管場所において火災予防上必要な指導を行うものとする。

3 点検検査員は、防火管理者の命を受け、消防用設備、避難施設、電気設備及び火気使用施設の点検保持に当たるものとする。

4 点検検査員の組織及び任務分担は別表1のとおりとし、点検検査基準は別表2のとおりとする。

5 点検検査員は、第3項に定める点検保持の状況を「那覇市上下水道局庁舎火災予防点検整備台帳」(様式第1号)に記録、保管し、防火上改善を要する事項を発見したときは、直ちに防火管理者に報告しなければならない。

(防火対策の協議)

第7条 防火管理者は必要に応じ、火元責任者を招集して防火対策について協議し、必要な措置を指示するものとする。

(取締事項の周知)

第8条 火元責任者は、防火管理者が指示した火元取締りに関する一切の事項をその都度所属職員等に周知させなければならない。

(火元責任者の代理)

第9条 火元責任者が疾病その他やむを得ない理由により職務を行うことができなくなった場合は、防火管理者は直ちに代理者を決定し、その職務を継続させるものとする。ただし、職務を行えない期間が1月以上にわたる場合は、新たに火元責任者を指定する。

2 代理者が職務を行う間は、これを火元責任者とみなす。

(順守事項)

第10条 庁舎においては、次の事項を守り、火災予防に努めなければならない。

(1) 屋内においてたき火をしないこと。

(2) 屋外でたき火をする場合は、所管の火元責任者又は防火管理者の許可を得ること。

(3) 消火器及び消火用水は、火元責任者の許可なく移動又は変更をしないこと。

(4) 屋内においては歩行喫煙をしないこと。

(5) 爆発、発火又は引火のおそれのある物品は特に慎重に取り扱い、火気を近づけないこと。

(6) 残火、灰、すいがら等は確実に消火の上、所定の場所に捨てること。

(7) 休日又は退庁時後に勤務する者で、火気を使用する場合は、守衛又は警備員に申し出、退庁するときに守衛又は警備員の点検を受けること。

(8) 防火管理者及び火元責任者の防火に関する指示に従うこと。

(自衛消防隊)

第11条 庁舎において、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を組織する。

2 自衛消防隊の組織及び任務分担は防火管理者が定める。

(非常持出し)

第12条 各課の長は、重要書類及び重要物件を常に整理保管し、朱書により、「非常持出し」の表記をなすものとする。

2 庁舎又はその付近に火災が発生し、類焼のおそれがあると認められる場合は、自衛消防隊長は「非常持出し」の表示のある書類等を安全な場所に搬出し、監視しなければならない。

(消防訓練)

第13条 防火管理者は、火災が発生した場合において被害を最小限度にとどめるため、次のとおり消防訓練を実施するものとする。

(1) 基本訓練 年2回以内

(2) 総合訓練 年1回

2 前項各号に定めるもののほか、消防訓練の実施に関し必要な事項は、防火管理者が別に定める。

(消防機関との連絡)

第14条 防火管理者は、次の各号に掲げる事項について常に消防機関との連絡を保たなければならない。

(1) 消防計画の提出

(2) 査察の要請

(3) 消防訓練及び防火教育の指導の要請

(4) 前各号のほか庁舎における防火管理について必要な事項

付 則

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日水道局規程第2号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日水道局規程第3号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成6年3月16日水道局規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年4月1日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日上下水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年3月31日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年3月25日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成28年3月25日から施行する。

別表1

点検検査員の組織及び任務分担

班名

任務分担

火気使用施設点検班

電気、冷房設備、湯沸室

消火設備点検整備班

自動火災報知設備、火災通報装置、消火栓、消火器その他の消火設備等の点検整備

避難設備点検整備班

避難階段、非常口の点検整備

建築物検査班

防火区画の位置、構造、防火シャッター等の管理検査

非常持出班

非常持出品の管理上の点検

別表2

点検検査基準

区分

点検検査基準

建築物の防火用設備

毎年3月・10月

火気使用施設

3か月に1回

電気設備

随時

危険物関係

随時

消火器、消火栓及び警報機

毎年1月・9月

非常口、避難設備等

3か月に1回

通路等の障害物状況

随時

「非常持出し」の表記及び管理状況

随時

画像

那覇市上下水道局防火管理規程

昭和52年5月21日 水道局規程第8号

(平成28年3月25日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 庁舎管理等
沿革情報
昭和52年5月21日 水道局規程第8号
昭和63年4月1日 水道局規程第2号
平成元年4月1日 水道局規程第3号
平成6年3月16日 水道局規程第1号
平成16年4月1日 水道局規程第4号
平成17年4月1日 上下水道局規程第4号
平成19年3月30日 上下水道局規程第7号
平成27年3月31日 上下水道局規程第4号
平成28年3月25日 上下水道局規程第2号