○那覇市上下水道局企業職員就業規程

昭和63年4月1日

水道局規程第4号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 任免(第2条)

第3章 勤務時間、休日及び休暇(第3条―第12条の12)

第4章 給与及び旅費(第13条・第14条)

第5章 分限、懲戒及び定年(第15条―第17条)

第6章 服務(第18条―第40条)

第7章 研修(第41条)

第8章 安全衛生(第42条)

第9章 災害補償(第43条)

第10章 特例(第44条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めるもののほか、那覇市上下水道局企業職員(以下「職員」という。)の就業上の諸条件及び規律に関する事項を定めるものとする。

第2章 任免

(任免)

第2条 職員の任免については、那覇市職員の任免に関する規則(昭和47年那覇市規則第25号)の適用を受ける職員の例による。

第3章 勤務時間、休日及び休暇

(勤務時間及び休憩時間)

第3条 職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とし、その割振りは月曜日から金曜日までそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、次項に規定する休憩時間を除く。

2 休憩時間は、正午から午後1時までとする。ただし、公務のため必要がある場合には、休憩時間を変更することができる。

3 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、前2項の規定にかかわらず、早出遅出勤務に係る勤務時間の割振り及び休憩時間を定めるものとする。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項の育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

5 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第4条の2 管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難な職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りではない。

3 管理者は、前項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(第4条の3の勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

4 管理者は、第2項ただし書きの定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日は毎4週間につき4日以上となること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

(週休日の振替等)

第4条の3 管理者は、職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち管理者が定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項の管理者が定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3 管理者は、週休日の振替(第1項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第7条の2第1項の勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5 管理者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(勤務時間等の特例)

第5条 勤務の特殊性その他の事由により第3条及び第4条の規定により難い職員の勤務時間の割振り及び週休日については、那覇市上下水道局の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程(1969年那覇市水道局規程第3号)又は管理者が定めるところによる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第5条の2 管理者は、次の各号に掲げる職員が、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号の養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第1号の養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号の養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。以下同じ。)を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。以下同じ。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、児童福祉法第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業を行う施設その他これに類する事業を行う施設に職員の子を出迎えるために赴く職員

2 管理者は、職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次の各号に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

(1) 職員の祖父母及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると管理者が認める者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると管理者が認める者。この場合において、これらの者は、当該職員と同居していることを要する。

(早出遅出勤務の請求)

第5条の3 育児又は介護を行う職員は、早出遅出勤務の適用を受けようとするときは、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、早出遅出勤務開始日の前日までに早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(第11号様式)により請求を行うものとする。

2 前項の請求があった場合において、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 管理者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第5条の4 前条第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子(介護を理由とする請求にあっては、要介護者)が死亡したこと。

(2) 当該請求に係る子が離縁若しくは養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった(介護を理由とする請求にあっては、要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した)こと。

(3) 当該請求をした職員が、当該請求に係る子と同居しないこととなったこと。

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより、当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったこと。

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる事由のほか、当該請求をした職員が、第5条の2第1項に規定する職員に該当しなくなったこと。

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前条第1項の請求をした後に、当該請求に係る第1項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(第12号様式)によりその旨を管理者に届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第5条の5 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務の制限を請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。ただし、当該職員の配偶者で当該子の親である者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上の若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

2 管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第6条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条に規定する勤務をさせてはならない。

4 職員は、第1項に規定する深夜勤務又は第2項若しくは第3項に規定する時間外勤務の制限の適用を受けようとするときは、深夜における勤務又は時間外勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「制限期間」という。)について、その初日(以下「制限開始日」という。)及び末日(以下「制限終了日」という。)とする日を明らかにして、制限開始日の1月前までに請求を行うものとする。この場合において、第2項及び第3項の規定による請求に係る期間が互いに重複しないようにしなければならない。

5 前項の規定による請求があった場合においては、管理者は公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6 第4項の規定による請求がなされた後、制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡したこと。

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなったこと。

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなったこと。

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより、当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなったこと。

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる事由のほか、当該請求をした職員が第1項から第3項までのいずれかに規定する職員に該当しなくなったこと。

(6) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして第5条の5第1項各号に規定する者に該当することとなったこと。

7 制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第4項の規定による請求は、当該事由が生じた日を制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に届け出なければならない。

9 第5条の3第3項の規定は、第4項の請求に係る事由又は前項の届出について準用する。

10 第1項から前項までの規定(第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までを除く。)は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」とあるのは「要介護者のある職員」と、「当該子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第3項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、第6項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第6項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続)

第5条の6 職員は、前条に規定する深夜勤務の制限又は時間外勤務の制限の適用を受けようとするときは、あらかじめ管理者に早出遅出勤務・深夜勤務制限・時間外勤務制限請求書(第11号様式)により請求し承認を受けなければならない。

2 前条第8項に規定する届出(前条第10項において準用する前条第8項の届出を含む。)は、育児又は介護の状況変更届出(第12号様式)により管理者に届け出なければならない。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第6条 管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第3条から第4条の3までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に勤務することを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ずることができる。

(時間外勤務を命ずる際の配慮)

第6条の2 管理者は、前条の規定により正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2 管理者は、当該職員が再任用短時間勤務職員であるときは、再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第6条の3 管理者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(1) 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(にあっては、時間)

 に掲げる職員以外の職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1か月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

 1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数

(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

(イ) 及び次号(を除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、管理者が定める期間において管理者が定める時間及び月数

(2) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として管理者が指定するものに勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1か月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満

 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間

 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1か月あたりの平均時間について80時間

 1年のうち1か月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6か月

2 管理者が特例業務(大規模災害への対処その他の市民の生命、身体又は財産の保護のため特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項 (当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3 管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間及び月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

(週休日等の臨時的変更)

第7条 管理者は、大会、行事、催物等特別の事由により、正規の勤務時間以外の時間又は第8条第1項に規定する休日において勤務することを命ずる必要がある場合には、当該勤務することを命ずる必要がある日から起算して8週間以内の勤務日において、当該勤務することを命ずる必要がある時間に相当する時間を臨時的に変更することができる。

2 第4条の3第3項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。

(時間外勤務代休時間)

第7条の2 管理者は、那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)第21条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第4条第2項第4条の2又は第4条の3の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)のうち第8条第1項に規定する休日及び第9条第1項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第8条 職員の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の休日(第4条の2の規定に基づき、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日(日曜日に相当する日に限る。)に当たるときは、管理者が定める日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(3) 6月23日(慰霊の日)

2 前項の休日には、特に勤務することを命ぜられるものを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第9条 管理者は、職員に休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、管理者が定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 第1項の規定により代休日を指定するときは、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第7条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

4 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

(年次有給休暇)

第10条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 20日

(2) 次号及び第4号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数。以下この項において「基本日数」という。)

(3) 当該年度において那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和47年那覇市条例第73号)の適用を受ける職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他管理者が認める者(以下この項において「条例適用職員等」という。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 条例適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

(4) 当該年度の前年度において条例適用職員等であった者であって引き続き当該年度に新たな職員となったものその他管理者が別に定める職員 当該年度の初日に職員となった場合にあっては、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては20日)を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に職員となった場合にあっては、当該年度の初日に職員となった場合における年次有給休暇の日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

2 前項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が定める日数とする。

3 第1項第1号に掲げる職員が育児短時間勤務職員等又は再任用短時間勤務職員である場合の年次有給休暇の日数は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39号の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、斉一短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に第3条第4項又は第5項の規定により定められた不斉一短時間勤務職員の勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間)を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

4 当該年度の初日(第1項第2号に掲げる職員にあっては新たに職員となった日。以下この項において「基準日」という。)後に育児短時間勤務職員等以外の職員が育児短時間勤務を始める場合、育児短時間勤務職員等が1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)を異にする育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が育児短時間勤務を終える場合(以下この項において「変更の日」という。)の当該変更の日以後における年次有給休暇の日数は、次の各号に掲げる日数に応じ、第1号に掲げる日数に第2号に掲げる日数を加えて得た日数から当該変更の日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

(1) 第1項第1号若しくは第2号の規定による日数又は基準日に変更後の勤務形態を始めたものと仮定した場合の第1項若しくは第2項の規定による日数(基準日後に2回以上の変更があるときは、基準日にそれぞれ変更後の勤務形態を始めたものと仮定した場合の第1項第1号又は第2号の規定による日数のうち最も多い日数)のいずれか多い日数

(2) 次項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数

5 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

6 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位とする。

7 前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

8 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務形態の育児短時間勤務職員等

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

9 管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

10 第1項又は第3項の年次有給休暇(第5項の規定により繰り越しされたものを除く。)が10日以上与えられた職員に対して、前項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、職員の有する年次有給休暇のうち5日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

(病気休暇)

第10条の2 職員は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、有給の休暇を受けることができる。

2 病気休暇の期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を超えない範囲内で療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、断続的に療養する必要があり勤務しないことがやむを得ないと管理者が定める場合にあっては、当該療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

(1) 公務又は通勤上の負傷又は疾病による場合 1年6月

(2) 結核性疾患の場合 1年

(3) 前2号以外の負傷又は疾病の場合で休暇開始の日から引き続く5日以上勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 90日

(4) 前3号以外の場合 一の年度に5日

3 病気休暇のため勤務しなかった職員が勤務することとなった日から6月(前項第3号の場合にあっては3月)以内に同一の負傷又は疾病により再び勤務しないこととなる場合の病気休暇の期間は、再び勤務することとなる前の病気休暇の期間に引き続いたものとみなして、前項各号の規定を適用する。

4 病気休暇の単位は、1日(第2項ただし書きの場合にあっては1日又は1時間)とする。

(特別休暇)

第10条の3 職員は、特別の理由があるときは、別表第2に掲げるとおり、それぞれ有給の休暇を受けることができる。

2 別表第2に規定する休暇のうち、期間が一定の日数、週数及び年数で規定されている場合の当該休暇の期間には、週休日及び休日等を含むものとする。

(組合休暇)

第11条 組合休暇は、職員が管理者の許可を受けて労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。

2 管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、1日を単位として与えるものとする。ただし、1歴年につき30日を超えることはできない。

4 組合休暇は、無給とする。

(育児休業の手続等)

第12条 職員の育児休業の手続等、育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与及び退職した場合の退職手当の取扱い、育児休業法第10条に規定する勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をする職員の給与、勤務時間、休暇の取扱い及び退職手当の取扱い等必要な事項については、那覇市職員の育児休業等に関する条例(平成4年那覇市条例第7号。以下「育児休業等条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例によるものとする。

(部分休業)

第12条の2 管理者は、職員(次に掲げる職員を除く。)が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。

(1) 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)

(2) 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(3) 職員が部分休業により養育しようとする時間において、養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が養育することができる場合(配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている場合を除く。)における当該職員

2 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。この場合において職員が、別表第2第11号に規定する保育のための休暇又は第12条の7第1項の介護時間を承認されている場合においては、1日につき2時間から当該休暇又は当該介護時間を承認された時間を減じた時間を超えない範囲で承認するものとする。

(部分休業の承認の失効等)

第12条の3 部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

2 管理者は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったこと又は当該部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったと認めるとき(配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている場合を除く。)は、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第12条の4 職員は、部分休業を理由として不利益な取扱いを受けることはない。

第12条の5 前3条に定めるもののほか、部分休業については、育児休業等条例の適用を受ける一般職の職員の例によるものとする。

(介護休暇)

第12条の6 介護休暇は、職員が要介護者を介護をするため、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護時間)

第12条の7 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の単位は、30分とする。

3 介護時間の時間は、第1項に規定する期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

4 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護休暇及び介護時間の請求等)

第12条の8 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の初日の前日までに管理者に請求しなければならない。

2 前項の場合において、介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

3 管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第12条の6第1項又は第12条の7第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4 第5条の3第3項の規定は、第3項の請求に係る事由について準用する。

(配偶者同行休業)

第12条の9 管理者は、職員が配偶者同行休業の申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、配偶者同行休業を承認することができる。

(自己啓発等休業)

第12条の10 管理者は、職員としての在職期間が2年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修又は国際貢献活動のための休業をすることを承認することができる。

(修学部分休業)

第12条の11 管理者は、職員として在職期間が2年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、修学のための部分休業をすることを承認することができる。

2 修学部分休業の承認は、1週間を通じて、第3条の規定により定められた職員の1週間当たりの勤務時間に2分の1を乗じて得た時間を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

3 修学部分休業の期間は、2年以内の期間とする。

4 管理者は、修学部分休業をしている職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で、当該職員の同意を得たとき。

5 前4項に定めるもののほか、修学部分休業については、自己啓発等休業条例の適用を受ける一般職の職員の例によるものとする。

(会計年度任用職員等の勤務時間、休日及び休暇)

第12条の12 地公法第22条の2第1項の職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の3第4項の規定により任用される者(以下「臨時的任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇については、第3条から第11条まで及び第12条の6から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質及び勤務の形態を考慮し、管理者が別に定める。

第4章 給与及び旅費

(旅費)

第14条 職員の旅費については、那覇市上下水道局企業職員の旅費に関する規程(昭和61年那覇市水道局規程第5号)の定めるところによる。

第5章 分限、懲戒及び定年

(分限)

第15条 職員の分限については、那覇市職員の分限に関する条例(昭和47年那覇市条例第38号)の定めるところによる。

(懲戒)

第16条 職員の懲戒については、那覇市職員の懲戒に関する条例(昭和47年那覇市条例第39号)の定めるところによる。

(定年)

第17条 職員の定年については、地公法第28条の2及び第28条の3の規定並びに那覇市職員の定年等に関する条例(昭和59年那覇市条例第15号)及び那覇市職員の定年等に関する規則(昭和60年那覇市規則第6号)の定めるところによる。

第6章 服務

(服務の根本基準)

第18条 職員は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3条に規定する地方公営企業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、規則及び規程を遵守し、上司の職務上の命令に従い誠実かつ公正に職務を行わなければならない。

(セクシュアル・ハラスメント等の禁止)

第18条の2 職員は、セクシュアル・ハラスメント(職場における他の者を不快にさせる性的な言動及び職場外における他の職員を不快にさせる性的な言動をいう。)をしてはならない。

2 職員は、パワー・ハラスメント(職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。)をしてはならない。

3 職員は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント(職場において行われる職員に対する、妊娠したこと、出産したこと若しくはこれらに起因する症状により勤務することができないこと、勤務することができなかったこと若しくは能率が低下したことに関する言動又は妊娠、出産、育児若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に関する言動であって、当該職員の勤務環境を害するものをいう。)をしてはならない。

(貸与被服の着用)

第19条 貸与被服の着用については、那覇市上下水道局被服貸与規程(1970年那覇市水道局規程第2号)の定めるところによる。

(名札の着用)

第20条 職員は、勤務時間中、那覇市上下水道局企業職員の名札の制式及び貸与に関する規程(1967年那覇市水道局規程第14号。以下「名札規程」という。)第1号様式に規定する名札を衣服の胸部前面の見やすい箇所に着用しなければならない。ただし、職員は、所属長が認めるときは、名札を着用しないことができる。

(出勤及び退勤の記録)

第21条 職員は、出勤時及び退勤時に、所定の方法により出勤時刻及び退勤時刻を記録しなければならない。ただし、出張等の場合は、この限りでない。

2 前項の手続を怠る者は、原則として無届欠勤として取り扱う。

(年次有給休暇等の申請)

第22条 職員は、次の各号に掲げる休暇を受けようとするときは、当該各号に定める文書を提出しなければならない。

(1) 年次有給休暇 年次有給休暇願(第1号様式)

(2) 病気休暇 有給休暇願(第1号様式の2)

(3) 別表第2(第11号を除く。)に掲げる休暇 有給休暇願(第1号様式の2)

(4) 別表第2第11号に掲げる休暇 育児休暇願(第1号様式の3)

(5) 介護休暇 介護休暇願簿(第1号様式の4)

(6) 介護時間 介護時間願簿(第1号様式の5)

(7) 那覇市上下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(令和2年那覇市上下水道局規程7号)第13条第2項各号に掲げる休暇 無給休暇願(第1号様式の6)

2 前項の規定にかかわらず、課長(那覇市上下水道局事務決裁規程(昭和62年那覇市水道局規程第6号。以下この項において「決裁規程」という。)第2条第7号)に規定する課長をいう。)職以上の年次有給休暇及び決裁規程別表第2共通専決事項第1号に定める休暇については、年休・有給休暇願(課長職以上用)(第1号様式の7)を提出しなければならない。

(欠勤届)

第23条 職員は、欠勤となったときは、欠勤届(第2号様式)により届け出なければならない。

(組合休暇の申請)

第24条 職員は、第11条の規定による組合休暇を受けようとするときは、従事しようとする日前3日までに組合休暇許可申請書(第3号様式)を提出しなければならない。

(職務専念義務免除)

第25条 職員は、職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、その日前7日までに職務専念義務免除承認申請書(第4号様式)を提出しなければならない。

(営利企業への従事等の許可及び届出)

第26条 職員(地公法第22条の2第1項第1号に規定する職員(次項において「パートタイム職員」という。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定により、営利企業への従事等をするための許可を受けようとするときは、あらかじめ、営利企業従事等許可申請書を提出しなければならない。

2 パートタイム職員は、営利企業への従事等をしようとするときは、その従事する期間、従事する業務の内容等について、あらかじめ届け出なければならない。

(休職及び復職)

第27条 職員は、心身の故障のため休職しようとするときは休職願(第5号様式)を、当該休職の理由がやんで復職しようとするときは、復職願(第6号様式)を休職又は復職しようとする日前7日までに提出しなければならない。

(専従休職)

第28条 職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可を受けようとするときは、従事しようとする日前7日までに専従休職許可申請書(第7号様式)を提出しなければならない。

(退職)

第29条 職員は、その意により退職しようとするときは、特別の事情がある場合を除き、退職しようとする日前15日までに退職願(第8号様式)を提出しなければならない。

(私事旅行届)

第30条 職員は、私事旅行をしようとするときは、あらかじめ、私事旅行届(第9号様式)により届け出なければならない。ただし、所属長がその必要がないと認めるときは、当該職員の上司にあらかじめ必要な事項を連絡することをもって、これに代えることができる。

(履歴事項変更届)

第31条 職員は、氏名、本籍、住所、学歴及び資格等に変更が生じたときは、速やかに履歴事項変更届(第10号様式)により届け出なければならない。

(復命)

第32条 出張した職員は、帰庁後速やかに復命書によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(物品の整理保管)

第33条 職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

2 職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

(事務引継)

第34条 職員は、退職又は配置換の場合は、速やかに担任事務及び保管に係る文書物品を後任者又は上司の指示する職員に引き継がなければならない。

(不在中の事務処理)

第35条 職員は、出張又は休暇その他の理由により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司又は上司の指示する職員に引き継ぎ、事務処理に支障を生じないようにしなければならない。

(離席)

第36条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、執務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要時間を上司に届け出て、常に自己の所在を明らかにしておかなければならない。

(来庁者等の応接)

第37条 職員は、常に服装を正し、来庁者に対しては、親切、丁寧に応接するとともにその事務を迅速に処理しなければならない。

(事故等の報告)

第38条 所属長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を上司に報告しなければならない。

(庁舎内外の清潔及び整理整頓)

第39条 職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔、整頓及び執務環境の改善に努めなければならない。

(非常心得)

第40条 職員は、上下水道局の庁舎及び庁舎付近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに出勤し、消火その他必要な処置をしなければならない。

第7章 研修

(研修)

第41条 職員には、その勤務能率の発揮及び向上のため、研修を受ける機会を与える。

2 前項の研修期間は、勤務とみなす。

第8章 安全衛生

(安全衛生)

第42条 職員の安全衛生については、那覇市上下水道局職員安全衛生管理規程(昭和55年那覇市水道局規程第5号)の定めるところによる。

第9章 災害補償

(災害補償)

第43条 職員の業務上又は通勤上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるもののほか、管理者が別に定める。

第10章 特例

(申請等の手続の特例)

第44条 この規程で定める申請等について、総務課長が出退勤システムによることが適当と認めるものについては、出退勤システムによる所定の操作をもって当該申請等に代えるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(那覇市水道局就業規程の廃止)

2 那覇市水道局就業規程(1967年水道局規程第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規程施行の際、廃止前の那覇市水道局就業規程(1967年水道局規程第6号)の規定に基づいてなされた届け出その他の行為は、この規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

付 則(平成3年1月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成3年11月1日水道局規程第3号)

この規程は、平成3年11月1日から施行する。

付 則(平成4年7月1日水道局規程第5号)

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

付 則(平成4年9月1日水道局規程第6号)

この規程は、平成4年9月1日から施行する。

付 則(平成4年11月2日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月23日水道局規程第4号)

この規程は、平成5年4月25日から施行する。

付 則(平成6年4月25日水道局規程第3号)

この規程は、平成6年5月1日から施行し、改正後の那覇市水道局企業職員就業規程の規定は平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成7年3月29日水道局規程第3号抄)

1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成9年6月6日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年5月11日水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年3月17日水道局規程第3号)

1 この規程は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成11年度の年次有給休暇の日数については改正後の那覇市水道局企業職員就業規程第10条第1項の規定にかかわらず、改正前の那覇市水道局企業職員就業規程(以下「改正前の規程」という。)により定められていた年次有給休暇の日数を考慮して、次のとおりとする。

(1) 平成10年12月31日以前に採用された職員 改正前の規程第10条の規定による年次有給休暇の日数及び平成11年に繰り越された年次有給休暇の日数に5日を加えて得た日数から平成11年1月1日から3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(2) 平成11年1月1日から3月31日までに採用された職員 改正前の規程第10条の規定による年次有給休暇の日数に5日を加えて得た日数から同年1月1日から3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数

3 この規程の施行の日前から引き続き在職する職員の平成11年度の別表第3第2号、第18号及び第25号に掲げる休暇の日数は、改正後の那覇市水道局企業職員就業規程第10条第5項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

休暇名

休暇の日数

別表第3第2号に掲げる休暇(病気休暇)

13日(平成11年3月1日から3月31日までに採用された職員は12日)から同年の1月1日から3月31日までの間に使用した病気休暇の日数を減じて得た日数

別表第2第18号に掲げる休暇(家族看護休暇)

15日から平成11年1月1日から3月31日までの間に使用した家族看護休暇の日数を減じて得た日数

別表第3第24号に掲げる休暇(ボランティア休暇)

6日から平成11年1月1日から3月31日までの間に使用したボランティア休暇の日数を減じて得た日数

付 則(平成11年3月30日水道局規程第8号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日水道局規程第3号)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に、改正前の那覇市水道局企業職員就業規程第10条第5項の規定に基づき承認された無給の休暇については、なお従前の例による。

付 則(平成14年3月29日水道局規程第5号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

2 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことのある職員には適用しない。

第3条 改正後の那覇市水道局企業職員就業規程(以下「改正後の規程」という。)第12条の3の規定により介護休暇の承認を受けた職員で平成14年4月1日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の規程第12条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

2 改正前の那覇市水道局企業職員就業規程第12条の3第3項の規定により介護休暇の承認を受け、平成14年4月1日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の規程第12条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(那覇市水道企業職員就業規程の一部を改正する規程の一部改正)

第4条 那覇市水道局企業職員就業規程の一部を改正する規程(平成11年那覇市水道局規程第3号)付則第3項の表中「第25号」を「第24号」に改める。

付 則(平成15年4月1日水道局規程第12号)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、現に改正前の那覇市水道局企業職員就業規程別表第3第1号の規定に基づき承認された休暇については、なお従前の例による。

3 この規定の施行の日から平成16年3月31日までの間、改正後の那覇市水道局企業職員就業規程別表第3第3号の規定の適用については、同項中「90日」とあるのは「180日」とする。

4 那覇市水道局企業職員就業規程の一部を改正する規程(平成14年那覇市水道局規程第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成16年4月1日水道局規程第9号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月1日水道局規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月1日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年7月1日上下水道局規程第17号)

1 この規程は、平成17年7月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、現に改正前の那覇市上下水道局企業職員就業規程別表第3の規定により承認された休暇については、なお従前の例による。

3 那覇市上下水道局の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程(1969年水道局規程第3号)を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成18年2月6日上下水道局規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年10月1日上下水道局規程第11号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(那覇市上下水道局の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程の一部改正)

2 那覇市上下水道局の特別の勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程(1969年那覇市水道局規程第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成19年12月28日上下水道局規程第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月27日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

付 則(平成21年8月31日上下水道局規程第15号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の那覇市上下水道局企業職員就業規程の規定は、平成21年8月12日から適用する。

付 則(平成22年3月31日上下水道局規程第3号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第12条の2第1項第3号及び第12条の3第2項の改正規定については、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)の施行の日から施行する。

付 則(平成25年3月29日上下水道局規程第8号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成29年6月30日上下水道局規程第15号)

この規程は、平成29年6月30日から施行する。

付 則(平成30年3月30日上下水道局規程第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月31日上下水道局規程第5号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年8月27日上下水道局規程第12号)

この規程は、令和2年9月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

在職期間

日数

1

1月に達するまでの期間

2日

2

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

3

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

4

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

5

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

6

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

7

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

8

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

9

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

10

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

11

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

12

11月を超え12月に達するまでの期間

20日

別表第2(第10条の3関係)

休暇を受ける場合

期間

1

8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

2

職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

3

女性職員が生理のため就業が著しく困難な場合

その都度必要と認める期間

4

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

その都度必要と認める期間

5

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

その都度必要と認める期間

6

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

1日を単位として7日以内

7

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認められる期間

8

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認められる期間

9

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体への健康保持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められる場合

勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内で各々必要とされる時間

10

妊娠中の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、分べんの日後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認められる時間

11

生後満1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日1回の場合、30分以上1時間30分以内

1日2回に分割する場合、それぞれ30分以上45分以内

半日勤務の場合、1日1回30分以上45分以内

12

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

婚姻の届出の日又は結婚式の日の前後30日以内の期間内において、1日を単位として7日

13

職員の配偶者が出産する場合で、職員が育児や出産の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)目に当たる日から出産の日後8週間の期間内において、1日又は1時間を単位として7日(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、7日を超えない範囲内の時間)

14

職員が子(配偶者の子を含む。)に予防接種法(昭和23年法律第68号)に定める予防接種を受けさせる場合で、付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

1日を超えない範囲内でその都度必要と認められる期間

15

夏期において心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年の5月から10月までの期間内において、1日を単位とし、継続又は分割して5日間(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、5日を超えない範囲内の日数)

16

通信教育による面接授業に出席する場合で、勤務しないことが相当であると認められるとき。

30日を超えない範囲内で授業のため出席を必要と認める期間

17

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認めるとき。

配偶者

10日

 

血族

姻族

1親等の直系尊属(父母)

7日

3日

1親等の直系卑属(子)

5日

3日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

2日

2親等の直系卑属(孫)

2日

なし

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

2日

3親等の直系尊属(曾祖父母)

2日

1日

3親等の傍系尊属(おじ、おば)

1日

1日

3親等の傍系卑属(おい、めい)

1日

1日

18

職員が父母、配偶者及び子の死亡後15年以内に追悼のための特別の行事を行う場合

1日を超えない範囲内で必要と認める期間

19

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認められる期間

20

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

1の年度において、1日を単位として5日以内

21

中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、看護(負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。)又は疾病の予防(当該子に予防接種(第14号の予防接種を除く。)又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年度において、1日又は1時間を単位として、当該子が1人の場合は5日以内、2人以上の場合は10日以内

22

疾病、負傷等により日常生活を営むのに支障がある同居の親族等の介護等を行う場合

1の年度において、1日又は1時間を単位として、当該家族が1人の場合は5日以内、2人以上の場合は10日以内

備考

1 第13号において、再任用短時間勤務職員に係る時間は、38時間45分に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間(1時間未満の端数がある場合にあっては、これを切り上げた時間)とする。

2 第15号において、再任用短時間勤務職員に係る日数は、5日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(当該日数が5日を超える場合は5日)とする。

3 第17号関係

(1) 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

(2) いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

(3) 配偶者及び血族の父母、子であって遠隔の地にある場合は、往復の日数を加算することができる。

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那覇市上下水道局企業職員就業規程

昭和63年4月1日 水道局規程第4号

(令和2年9月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第4節
沿革情報
昭和63年4月1日 水道局規程第4号
平成3年1月1日 水道局規程第4号
平成3年11月1日 水道局規程第3号
平成4年7月1日 水道局規程第5号
平成4年9月1日 水道局規程第6号
平成4年11月2日 水道局規程第8号
平成5年4月23日 水道局規程第4号
平成6年4月25日 水道局規程第3号
平成7年3月29日 水道局規程第3号
平成9年6月6日 水道局規程第2号
平成10年5月11日 水道局規程第8号
平成11年3月17日 水道局規程第3号
平成11年3月30日 水道局規程第8号
平成12年3月31日 水道局規程第3号
平成14年3月29日 水道局規程第5号
平成15年4月1日 水道局規程第12号
平成16年4月1日 水道局規程第9号
平成17年3月1日 水道局規程第2号
平成17年4月1日 上下水道局規程第4号
平成17年7月1日 上下水道局規程第17号
平成18年2月6日 上下水道局規程第1号
平成19年10月1日 上下水道局規程第11号
平成19年12月28日 上下水道局規程第16号
平成21年3月27日 上下水道局規程第4号
平成21年8月31日 上下水道局規程第15号
平成22年3月31日 上下水道局規程第3号
平成25年3月29日 上下水道局規程第8号
平成29年6月30日 上下水道局規程第15号
平成30年3月30日 上下水道局規程第3号
平成31年3月28日 上下水道局規程第4号
令和2年3月31日 上下水道局規程第5号
令和2年8月27日 上下水道局規程第12号