○那覇市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

1967年7月7日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、特殊勤務手当、通勤手当、扶養手当、住居手当、休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、宿日直手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料月額及び号給間の給料月額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(特殊勤務手当)

第5条 特殊勤務手当は、特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事した職員に支給する。

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる者を除く。)

(2) 通勤のため、自動車その他の交通の用具で管理者が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる者を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(扶養手当)

第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(住居手当)

第8条 職員には住居手当を支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、那覇市上下水道局企業職員就業規程(昭和63年那覇市水道局規程第4号。以下「就業規程」という。)第4条第2項の規定により、あらかじめ就業規程第3条第1項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第10条 休日等(就業規程第8条に規定する休日及び就業規程第9条に規定する休日に代わる日をいう。以下同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

(夜間勤務手当)

第11条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して夜間勤務手当を支給する。

(期末手当)

第12条 期末手当は、5月31日及び11月30日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員に支給する。これらの基準日の属する月に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第13条 勤勉手当は、5月31日及び11月30日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員に支給する。これらの基準日の属する月に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(宿日直手当)

第14条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

(退職手当)

第15条 職員が退職したときは、在職した期間に応じて退職手当を支給する。

(休職者の給与)

第16条 職員が休職にされたときは、管理者の定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第17条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員(次項において「育児休業職員」という。)には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、育児休業職員のうち管理者が定めるものには、期末手当及び勤勉手当を支給する。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の3 那覇市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成29年那覇市条例第1号)第2条の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の4 那覇市職員の自己啓発等休業及び修学部分休業に関する条例(平成30年那覇市条例第4号)第3条の規定による承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(給与の減額)

第18条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間につき給与を減額する。ただし、休日等であるとき、休暇によるときその他その勤務しないことにつき管理者の承認があったときは、この限りでない。

2 職員が部分休業、修学部分休業、介護休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3 前項の「部分休業」、「修学部分休業」、「介護休暇」又は「介護時間」とは、それぞれ次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものに相当するものとして、管理者が定めるものをいう。

(1) 部分休業 地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の部分休業

(2) 修学部分休業 地方公務員法第26条の2第1項の修学部分休業

(非常勤職員の給与)

第19条 職員以外の企業職員(以下「非常勤職員」という。)の給与は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与とし、給与の額その支給に関し必要な事項は、職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して管理者が定めるものとする。

(1) 地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員 報酬(給料に相当する報酬並びに特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬をいう。)及び期末手当

(2) 地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員 給料並びに特殊勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、宿日直手当及び退職手当

(3) 前2号に掲げる非常勤職員以外の非常勤職員 報酬

(再任用職員についての適用除外)

第20条 第7条第8条及び第15条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

付 則

この条例は、公布の日から施行し、1967年7月1日から適用する。

付 則(1971年1月11日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の改正規定中通勤手当の部分ならびに第5条の次に、1条を加える規定は、1971年3月1日から施行する。

付 則(1971年7月15日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、1971年7月1日から適用する。

付 則(昭和47年5月11日条例第55号)

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

付 則(昭和48年4月11日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

付 則(昭和49年4月12日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年12月27日条例第39号)

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

付 則(昭和61年12月26日条例第37号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成元年10月2日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第7条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

付 則(平成4年7月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年12月28日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成7年3月31日条例第23号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年10月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年12月25日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成11年3月1日から施行する。

付 則(平成11年12月28日条例第51号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

付 則(平成14年1月15日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成14年3月29日条例第18号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年12月27日条例第61号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年3月29日条例第17号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年12月27日条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年12月28日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月29日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成29年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月26日条例第11号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和元年9月30日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

那覇市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和42年7月7日 条例第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第5節 給与等
沿革情報
昭和42年7月7日 条例第19号
昭和46年1月11日 条例第4号
昭和46年7月15日 条例第23号
昭和47年5月11日 条例第55号
昭和48年4月11日 条例第22号
昭和49年4月12日 条例第23号
昭和58年4月1日 条例第11号
昭和58年12月27日 条例第39号
昭和61年12月26日 条例第37号
平成元年10月2日 条例第23号
平成4年7月1日 条例第28号
平成4年12月28日 条例第37号
平成7年3月31日 条例第23号
平成10年10月1日 条例第28号
平成10年12月25日 条例第42号
平成11年12月28日 条例第51号
平成14年1月15日 条例第5号
平成14年3月29日 条例第18号
平成14年12月27日 条例第61号
平成16年3月29日 条例第17号
平成16年12月27日 条例第39号
平成19年12月28日 条例第43号
平成25年3月29日 条例第10号
平成29年6月30日 条例第15号
平成30年3月26日 条例第11号
令和元年9月30日 条例第24号