2　配水管を施設してない地域で給水装置工事の申込みがあった場合は、その配水管の施設に要する費用の負担については、管理者が別に定める。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定する制限又は停止をしようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項に規定する制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、本市はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　メーターを設置する位置は、管理者が定める。

2　前項の規定により貸与を受けた者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　第1項の規定により貸与を受けた者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、これに要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　連合専用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第7条第1項各号に掲げる者及び外国領事館等に給水する水道の料金については、1月につき、前項の表により算定した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めるときは、毎月の定例日にメーターの検針を行い、その日の属する月分として料金を算定することができる。

3　管理者は、やむを得ない事由があると認めるときは、前2項の定例日を変更することができる。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき又は管理者が必要と認めたとき精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項の規定にかかわらず、水道の使用を休止し、又は廃止した場合の料金は、その都度徴収する。

2　給水装置の改造工事(メーターの口径を増径するものに限る。)の申込みを行う者は、改造工事後のメーターの口径に係る前項の表に定める額と既存のメーターの口径に係る同表に定める額との差額に100分の110を乗じて得た額をその申込みの際に納付しなければならない。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては還付することができる。

2　管理者は、前項の督促状(前条の手数料に係るものに限る。)を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

3　管理者は、滞納者が第1項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に当該指定された期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げるものを徴収する。

2　水道使用者等が前項の処置をしない場合において、管理者が必要があると認めるときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の規定による検査及び修繕その他必要な処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、省令第13条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前において、改正前の那覇市水道給水条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間、第31条第3項第2号に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同号の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

4　令和7年6月から令和8年3月までの各月分として算定する料金に係る第23条の規定の適用については、同条第1項の表中「73円」とあるのは「66円」と、「118円」とあるのは「111円」と、「166円」とあるのは「156円」と、「193円」とあるのは「183円」と、「231円」とあるのは「221円」と、「282円」とあるのは「265円」と、「308円」とあるのは「291円」と、「332円」とあるのは「317円」と、「349円」とあるのは「334円」と、「98円」とあるのは「88円」と、「2,792円」とあるのは「2,672円」とする。

この条例は、平成15年3月31日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の那覇市水道給水条例第23条の規定は、平成16年5月分以後の月分として算定する水道料金から適用し、同年4月分以前の月分として算定する水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第23条、第25条及び第26条の規定は、平成23年7月以後の月分として算定又は認定する水道料金から適用し、同年6月以前の月分として算定又は認定する水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の那覇市水道給水条例の規定、第3条の規定による改正後の那覇市介護保険条例の規定及び第4条の規定による改正後の那覇市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第23条第2項の規定は、平成26年5月以後の月分として算定する水道料金から適用し、同年4月以前の月分として算定する水道料金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第29条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の那覇市水道給水条例第34条第1項の規定により施行日の前日までに発した督促状に係る督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、前項の延滞金(水道料金の滞納に係るものに限る。)のうち施行日以後の期間に対応するものについては、改正後の第31条第3項第1号の規定を適用する。

4　施行日前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項の規定は、令和元年12月以後の月分として算定する水道料金から適用し、同年11月以前の月分として算定する水道料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第23条第2項の規定は、令和元年11月以後の月分として算定する水道料金から適用し、同年10月以前の月分として算定する水道料金については、なお従前の例による。

4　改正後の第29条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の那覇市下水道条例の規定、第3条の規定による改正後の那覇市水道給水条例の規定、第4条の規定による改正後の那覇市介護保険条例の規定及び第5条の規定による改正後の那覇市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の那覇市水道給水条例(次項において「新給水条例」という。)第23条の規定は、令和5年6月以後の月分として算定する水道料金から適用し、同年5月以前の月分として算定する水道料金については、なお従前の例による。

4　新給水条例第29条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る加入金について適用し、同日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の規定は、令和7年6月以後の月分として算定する水道料金から適用し、同年5月以前の月分として算定する水道料金については、なお従前の例による。