○那覇市上下水道局請負工事監督規程

昭和61年3月11日

水道局規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 職務を行うための準備(第10条―第17条)

第3章 工事の監督(第18条―第28条)

第4章 諸手続(第29条―第35条)

第5章 工事完成後の処置(第36条―第39条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めるものを除くほか、上下水道局が発注する請負工事(以下「工事」という。)の適正な履行を確保するための監督について必要な事項を定めるものとする。

(監督員)

第2条 工事の適正かつ円滑な実施を図るため、那覇市上下水道局契約事務規程(平成17年那覇市水道局規程第1号)第43条の監督員を次のとおり定める。

(1) 主任現場監督員

(2) 現場監督員

2 主任現場監督員は、当該工事を所掌する課(以下「主管課」という。)の工事施工監理事務を所掌する係の係長若しくは主幹又は技査とし、現場監督員は、当該係長又は主幹の指名に基づき主管課長が命ずる。

3 前項の規定にかかわらず上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)において必要と認めるときは、別段の措置を執ることができる。

(監督員の職務)

第3条 主任現場監督員は、上司の命を受け工事現場の施工及び技術の指導監督に従事する。

2 現場監督員は、主任現場監督員を補佐するとともに上司の命を受け工事現場の施工及び技術の指導監督に従事する。

(指揮監督)

第4条 主任現場監督員及び現場監督員は、設計書、契約書、図面、仕様書及び関係法規を十分理解するとともに、常に受注者(現場代理人、主任技術者等を含む。以下同じ。)の状況及び工事現場の実態を把握し、工事が完全に施工されるよう受注者を監督し必要な指示をしなければならない。

(安全帽等)

第5条 主任現場監督員及び現場監督員は、工事の現場監督に従事するときは、安全帽及び作業靴を着用しなければならない。

(厳正の保持)

第6条 主任現場監督員及び現場監督員は、受注者その他利害関係者に対しては、特に厳正な態度でのぞまなければならない。

(一般的注意)

第7条 主任現場監督員及び現場監督員は、常に工事関係機関その他地域住民との関係に留意し、紛争等が起こらないよう配慮しなければならない。

(主任現場監督員又は現場監督員の交替)

第8条 主任現場監督員又は現場監督員が交替するときは、第11条に規定する書類及びその他工事に関する事項を引継ぎ双方連署のうえ主任現場監督員を経て、主管課長に届けなければならない。

(監督の委託)

第9条 管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により工事の監督業務を委託した場合は、その旨、当該委託を受けた者の氏名又は名称、管理技術者の氏名等を管理技術者等通知書(第4号様式)により、速やかに当該工事の受注者に通知しなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により通知した事項を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「管理技術者等通知書(第4号様式)」とあるのは、「管理技術者等変更通知書(第5号様式)」と読み替えるものとする。

第2章 職務を行うための準備

(書類等の整理)

第10条 主任現場監督員及び現場監督員は、受注者から提出された書類及び自己の提出する報告書、上申書等はすべて控えをとり常にその経過を明らかにしておかなければならない。

(関係書類の整備)

第11条 現場監督員は、職務を行うに当たっては、次に掲げる書類を整備しておかなければならない。ただし、工事内容によってはこの限りでない。

(1) 工事請負契約書(写し)

(2) 図面及び設計書

(3) 仕様書等

(4) 施工計画書(工事工程表等)

(5) 現場代理人及び主任技術者等の届

(6) 貸与品及び支給品に関する書類

(7) 工事着手届

(8) 工事打合せに関する書類

(9) 工事監督日誌

(10) 月報に関する書類

(11) 材料検査に関する書類

(12) 工事日誌

(13) 気象表

(14) 工事写真

(15) その他必要な書類

2 前項の設計書は極秘の取扱いとし、監督員及び事務整理のために必要ある職員以外の者には閲覧させてはならない。

(受注者との調整事項)

第12条 現場監督員は、受注者から工事工程表の提出があったときは、次に掲げる事項に留意し、受注者と工事施工上の調整を行わなければならない。

(1) 関連工事に関すること。

(2) 関係機関等との折衝に関すること。

(3) 施工計画に関すること。

(4) 前3号に定めるもののほか、必要な事項に関すること。

(支給材料及び貸与品)

第13条 現場監督員は、支給材料又は貸与品がある場合は、その都度受領書又は借用書を徴し常に支給材料又は貸与品の状況を明らかにしておかなければならない。

(工事打合せに関する記録)

第14条 主任現場監督員及び現場監督員は、受注者に対し重要なる指示を与え若しくは受注者の疑義に答えたとき、又は現場打合せをしたときは、その要旨を工事打合せ簿(第1号様式)に記入しておかなければならない。

(監督日誌)

第15条 現場監督員は、工事現場にのぞみ厳正に監督し工事監督日誌(第2号様式)に必要な事項を記録して、主管課長の閲覧に供しなければならない。

(工事日誌)

第16条 現場監督員は、施工状況を把握し、工事の適正な監督を図るため受注者から工事日誌その他必要な書類を提出させるものとする。

(材料検査記録)

第17条 現場監督員は、現場に搬入された材料について試験又は検査等を実施したときは、材料検査表(第3号様式)にその結果を記録しておかなければならない。

第3章 工事の監督

(通則)

第18条 主任現場監督員及び現場監督員は、工事現場にのぞみ工事が適正かつ円滑に行われるよう施工に立会い厳正に工事を監督しなければならない。

(搬入材料の取扱い)

第19条 現場監督員は、工事に使用する主要材料について使用前に検査し合格した材料については、押印、仕分けその他の方法により、検査未済又は不合格の材料と明らかに区分させ、不合格の材料については遅滞なく工事現場から搬出させなければならない。

(細部設計図及び原寸図)

第20条 現場監督員は、必要があるとみとめるときは、受注者に施工上必要な細部設計図又は原寸図を準備させこれを検査し、又はこれらの図面を作成して受注者に交付し、必要な指示を与えなければならない。この場合において、重要なものについてはあらかじめ主管課長の承認を受けなければならない。

(工事の促進)

第21条 主任現場監督員は、常に工事の進行状況に注意し、計画工程と実施工程の照合を行い、工事が計画工程より遅れているとき、又は遅れるおそれのあるときは、受注者に対し厳重に警告するとともに、主管課長に報告しなければならない。

2 主任現場監督員は、天災その他事故によって工事の進行が妨げられたときは、その状況を調査し、速やかにその対策について意見を付して主管課長に報告しなければならない。

(工事の立会い)

第22条 現場監督員は、別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合は、立会わなければならない。ただし、やむを得ない理由により立会いができないときは、その都度受注者に対し見本検査又は写真撮影その他適宜の方法を指示し、その成果により確認しておかなければならない。

(1) 水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から判定することのできない工事を施工するとき。

(2) 工事材料のうち調合を要するもの(見本検査によることが適当と認められるものを除く。)があるとき。

2 現場監督員は、受注者が前項の規定による工事及び調合を行おうとするときは、事前に届出させなければならない。

(破壊検査)

第23条 主任現場監督員及び現場監督員は、受注者が工事立会いの要求をしないで、又は現場監督員の指示等に反して前条に規定する工事を施工したときは、破壊検査等により施工の適否を検査しなければならない。ただし、重要なものについては主管課長の指示を受けなければならない。

(改造命令)

第24条 主任現場監督員及び現場監督員は、工事の施工が図面及び仕様書に適合しないと認めたときは、受注者に対して改造を命じ、図面及び仕様書に適合した工事を実施させなければならない。この場合において、その旨を主管課長に報告しなければならない。

(緊急処置等)

第25条 主任現場監督員及び現場監督員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ず受注者に対して臨機の処置をとらせる必要があるときは、その処置をさせ、そのてんまつを速やかに主管課長に報告しなければならない。

2 主任現場監督員は、災害防止上受注者が独自でとった処置について、その通知を受けたときは、主管課長に報告しなければならない。

(設計図書と工事現場の状態の不一致等)

第26条 主任現場監督員は、図面及び仕様書に明示されていないものがあるとき、図面と仕様書が相互に符合しないとき、図面と現場の状態が一致しないとき、図面及び仕様書に誤りや脱漏があるとき、又は地盤に予期することのできない状態を発見したとき、若しくは受注者から協議を受けたときは、軽微なもので明らかに判定がつくものについては、その処置について指示を与え、その他のものについては、主管課長の指示を受けなければならない。

2 主任現場監督員は、受注者に指示した事項については、そのてんまつを主管課長に報告しなければならない。

(工事の変更及び中止等)

第27条 主任現場監督員は、工事内容を変更し、一時中止し、又は打切る必要があると認めたときは、速やかに主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

2 主任現場監督員は、工事内容を変更し、一時中止し、又は打切る場合には、受注者に対し書面により通知し、受領印を受けなければならない。

(損害の報告)

第28条 主任現場監督員は、受注者から次に掲げる損害について報告を受けたときは、速やかに状況を調査し、主管課長に報告して指示を受けなければならない。

(1) 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害

(2) 工事の施行中第三者に及ぼした損害

(3) 天災その他の不可抗力によって、工事の既済部分又は工事現場にある検査合格材料、貸与品、支給材料、発生品若しくは撤去品について生じた損害

(4) その他工事の施工に関して生じた損害

第4章 諸手続

(下請負)

第29条 主任現場監督員は、受注者から第三者を指定して工事の一部を委任し、又は下請負に付することについての通知書を受理したときは、主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

2 主任現場監督員は、受注者が通知をしないで工事の一部を第三者に委任し、若しくは下請負に付して工事を着工したとき、又は受任者若しくは下請負者が施工上著しく不適当と認められたときは、理由を付して主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(代理人等)

第30条 主任現場監督員は、受注者から現場代理人及び主任技術者等の届出があったときは、主管課長に報告しなければならない。

2 主任現場監督員は、現場代理人又は主任技術者等若しくは作業員が工事の施工に著しく不適当と認められたときは、その取扱いについて理由を付して主管課長に報告しなければならない。

(解体材及び発生品)

第31条 現場監督員は、工事施工に伴い解体材又は発生品が生じたときは、受注者から内容を明らかにした調書とともに引継ぎ、その処置について主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(障害物)

第32条 現場監督員は、工事施工に支障ある物件等を発見したときは、関係行政機関及び関係者に連絡し事前に適正な処置を執らなければならない。

(契約解除の申出)

第33条 主任現場監督員は、受注者から契約解除の申出を受けたときは、速やかに主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(工期の延長)

第34条 主任現場監督員は、受注者から工期延長願の提出を受けたときは、速やかに主管課長に報告しなければならない。

(副部長への報告)

第35条 主管課長は、第21条第24条第25条第27条第28条第29条第31条第33条及び前条の規定による報告を受けたとき、又は監督上特に重要なものについては、副部長に報告しなければならない。

第5章 工事終了後の処置

(工事完成届等の報告)

第36条 主任現場監督員は、受注者から既済部分検査願又は完成届の提出を受けたときは、速やかに現場を確認のうえ受理し、検査に必要な準備をするとともに主管課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(貸与品の返還)

第37条 現場監督員は、使用済みの貸与品及び工事完成、打切り又は契約解除によって不要となった支給材料等で返還を受けるべきものがあるときは、受注者から内容を明らかにした調書を提出させ指定の場所において受領し必要な処置を執らなければならない。

(工事成績評定表の作成)

第38条 主任現場監督員又は現場監督員は、工事完成後速やかに当該受注者の工事成績評定表を作成し、これを主管課長に提出しなければならない。

(検査の立会い)

第39条 主任現場監督員及び現場監督員は、検査員が工事の検査を行う場合には、その場に立会わなければならない。

2 現場監督員は、前項の検査の結果補修又は改造を要する場合においては、その履行を監督し確認のうえ、速やかに再検査の手続を執らなければならない。

付 則

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年4月1日水道局規程第5号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日水道局規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年4月1日上下水道局規程第5号抄)

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月31日上下水道局規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年3月27日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月30日上下水道局規程第5号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月25日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日上下水道局規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月25日上下水道局規程第8号)

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

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那覇市上下水道局請負工事監督規程

昭和61年3月11日 水道局規程第1号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第6節
沿革情報
昭和61年3月11日 水道局規程第1号
平成15年4月1日 水道局規程第5号
平成16年4月1日 水道局規程第4号
平成17年4月1日 上下水道局規程第5号
平成19年3月30日 上下水道局規程第5号
平成20年3月31日 上下水道局規程第7号
平成21年3月27日 上下水道局規程第7号
平成23年3月30日 上下水道局規程第5号
平成28年3月25日 上下水道局規程第7号
平成29年3月31日 上下水道局規程第8号
平成31年4月25日 上下水道局規程第8号