○那覇市防災会議条例

昭和48年4月11日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。)第16条第6項の規定にもとづき、那覇市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務および組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 那覇市地域防災計画を作成し、およびその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて本市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号の規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長および委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもってあてる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 沖縄県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 沖縄県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 那覇市教育長

(6) 那覇市消防局長及び那覇市消防団長

(7) 指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

(9) その他特に必要と認め市長が任命する者

6 前項第1号から第4号まで及び第7号から第9号までの委員は、それぞれ若干人とする。

7 第5項第7号から第9号までの委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任することができる。

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員をおくことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、沖縄県の職員、本市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員および学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(幹事)

第5条 防災会議に幹事をおくことができる。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が任命し、または指名する。

3 幹事は、防災会議の所掌事務について委員および専門委員を補佐する。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年5月16日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年3月27日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

那覇市防災会議条例

昭和48年4月11日 条例第15号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第13類 災/第1章 災害対策
沿革情報
昭和48年4月11日 条例第15号
平成12年5月16日 条例第39号
平成24年9月28日 条例第33号
平成26年3月27日 条例第3号