○那覇市母子保健推進協議会規則

平成15年7月2日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、那覇市附属機関の設置に関する条例(昭和52年那覇市条例第2号)第3条の規定に基づき、那覇市母子保健推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(担任事務)

第2条 協議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 母子保健計画の策定及び推進に関すること。

(2) 母子保健事業における保健、医療、福祉、教育等関係施策との連携に関すること。

(3) その他母子保健の推進に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 本市を除く関係行政機関の職員

(3) 関係団体の役員及び職員

(4) 市民

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 前項の場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

(部会)

第7条 特定の事項を調査審議させるため、必要に応じ、協議会に部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、協議会の委員のうちから会長が指名する。

3 第3条第1項の規定にかかわらず、特に専門的な事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、部会に臨時委員を置くことができる。

4 臨時委員は、特に専門的な事項について学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5 臨時委員の任期は、前項の事項に係る調査審議が終了するまでの間とする。

6 協議会においてあらかじめ議決を経た諮問事項については、部会の決議をもって協議会の決議とすることができる。

7 前2条次条及び第9条の規定は、部会について準用する。

(関係者の出席)

第8条 協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年2月3日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年9月9日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月29日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年11月13日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

那覇市母子保健推進協議会規則

平成15年7月2日 規則第63号

(平成29年11月13日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 織/第2節 附属機関
沿革情報
平成15年7月2日 規則第63号
平成26年2月3日 規則第1号
平成27年9月9日 規則第35号
平成28年3月29日 規則第17号
平成29年11月13日 規則第26号