○那覇市長等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成16年12月27日

規則第50号

(趣旨)

第1条 この規則は、他の規則に特別の定めのあるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により市長等に係る行政手続等を行わせ、又は行うために必要な事項を定めるものとする。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市長等 市の機関のうち、市長その他市長に属する職員をいう。

(2) 行政手続等 市長等に対して行うこととされている申請その他の行為又は市長等が行うこととしている処分通知、縦覧、作成その他の行為をいう。

(3) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(4) 電子証明書 申請等を行う者又は市長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(告示)

第3条 市長は、市長等が電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うこととする手続等について、あらかじめ、当該手続等の根拠となる条例等の名称及び条項並びに当該使用を開始する日を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を条例第3条第1項の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに代えて市長が告示で定めるところにより条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(1) 申請等について規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項

(2) 当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項(前号に掲げるものを除く。)

2 市長等は、前項第2号に規定する書面等のうち市長が告示で定めるものに記載されている事項が入力され申請等が行われたときは、市長が告示で定める期間中に当該入力事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。

3 条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項に規定する入力を行うときは、市長が告示で定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

4 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

5 市長が告示で定めるところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、第7項各号のいずれかに該当するものを当該申請等と併せて送信しなければならない。

6 条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定により当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

7 条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子署名を行うこととされている申請等にあっては第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い次の各号のいずれかに該当するものと併せて送信することをいい、電子署名を行うこととされていない申請等にあっては第4項の規定により識別番号及び暗証番号を入力することをいう。

(1) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項(これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。)の規定により登記官が作成した電子証明書

(2) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項の署名用電子証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が告示で定める電子証明書

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条 市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2 前項に規定する場合を除き、処分通知等を受けるべき者が市長が告示で定めるところにより、電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3 市長等は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を第1項の市長の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4 条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、市長が告示で定める電子証明書を添付することをいう。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条 市長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法若しくは当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を備え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条 市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって記録する方法により行うものとする。

2 条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置とは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、市長が告示で定める電子証明書を添付することをいう。

(その他の行政手続等)

第8条 他の条例及び規則に特段の定めのある場合を除くほか、市長等は、市長等に係る行政手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)条例及びこの規則の例により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うことができる。

(様式の特例)

第9条 電子情報処理組織から出力される申請等及び処分通知等の様式は、申請等及び処分通知等を定める条例等に規定する様式にかかわらず、当該条例等に規定する様式とみなす。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、市長等に係る行政手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が定める。

付 則

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

付 則(平成17年8月31日規則第44号)

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

付 則(平成27年12月9日規則第42号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

那覇市長等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成16年12月27日 規則第50号

(平成28年1月1日施行)