○那覇市法定外公共物管理規則

平成17年2月15日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において法定外公共物とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により本市が国から譲与を受けた道路、河川又は下水道をいう。

(占用の許可申請)

第3条 法定外公共物に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設け、継続して法定外公共物を使用する行為(以下「占用」という。)を行う場合においては、市長の許可を受けなければならない。

(1) 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

(2) 水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

(3) 工事用板囲、足場その他これらに類する施設

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、法定外公共物の構造又は交通等に支障を及ぼすおそれのある工作物等

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した法定外公共物占用許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 占用の目的、期間及び場所

(2) 工作物等の構造

(3) 工事実施の方法

(4) 工事の時期

(5) 法定外公共物の復旧方法

3 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認める書類は、これを提出させないことができる。

(1) 占用の位置及び付近を表示した図面

(2) 工作物等の実測求積図、縦断面図、横断面図(縮尺100分の1程度)及び構造図(平面図及び側面図)

(3) 公図の写し

(4) 現場の状況が確認できる写真

(5) 占用が道路工事を伴うものであるときは、第1号及び第2号に掲げる書類のほか道路工事に関する設計書、仕様書及び図面

(6) その他市長が特に必要があると認める書類

(占用の更新許可申請)

第4条 占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が占用期間満了後引き続き占用の許可を受けようとする場合においては、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による更新の許可を受けようとする者は、占用期間満了の30日前までに前条第3項第1号及び第2号の書類を添付して、同条第2項の申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(占用の変更許可申請)

第5条 占用者は、第3条第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による変更の許可を受けようとする者は、変更に係る書類を添付して、第3条第2項の申請書を市長に提出しなければならない。

(占用の許可)

第6条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、占用がその管理に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、必要やむを得ないと認める場合に限り、第3条第1項第4条第1項又は前条第1項の許可を与えることができる。

2 市長は、前項の規定により占用を許可するときは、法定外公共物占用許可書(第2号様式)を申請者に交付する。

3 市長は、第1項の許可の際に、管理上必要な条件を付することができる。

(占用の期間)

第7条 占用の期間は、第3条第1項第1号又は第2号の工作物等については10年以内とし、その他の工作物等については5年以内とする。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

(工作物等完成の届出)

第8条 占用者は、第3条第1項各号に規定する工作物等の設置の工事が完了したときは、位置図、完了写真その他市長が定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した工作物等完成届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 占用の物件及び場所

(2) 許可年月日及び許可番号

(3) 工事の時期

(占用廃止又は占用期間満了の届出)

第9条 占用者は、占用を廃止した場合又は占用の期間が満了した場合においては、占用をしている工作物等を除却し、法定外公共物を原状に回復するとともに、位置図、完了写真その他市長が定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した法定外公共物占用(廃止・期間満了)(第4号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 占用の物件、場所及び期間

(2) 許可年月日及び許可番号

(3) 工作物等の構造

(監督処分)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この規則によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、法定外公共物に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) 第6条の許可に付した条件に違反している者

(2) 詐偽その他不正な手段により占用者となった者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 前号に掲げる場合のほか、法定外公共物の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(国等の行う占用の特例)

第11条 国等の行う事業のための占用については、第6条の規定にかかわらず、国等が市長に協議し、その同意を得れば足りる。

(細目)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 法定外公共物に関し、国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定による譲与前に沖縄県知事の許可を受けて使用している者で当該譲与を受けた日の前日から当該譲与を受けた日まで継続して使用しているものは、当該譲与を受けた日から平成17年3月31日までは第6条の規定により占用の許可を受けた者とみなす。

付 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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那覇市法定外公共物管理規則

平成17年2月15日 規則第1号

(平成19年4月1日施行)