○那覇市上下水道局契約事務規程

平成17年3月1日

水道局規程第1号

那覇市水道局契約事務規程(1967年水道局規程第11号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 一般競争入札(第2条~第19条)

第3章 指名競争入札(第20条~第21条)

第4章 随意契約(第22条~第25条)

第5章 せり売り(第26条)

第6章 契約の締結(第27条~第42条)

第7章 監督、検査及び契約事項の完了(第43条~第50条)

第8章 契約代金等(第51条~第59条)

第9章 不可抗力による損害(第60条)

第10章 雑則(第61条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めるものを除くほか、那覇市上下水道局(以下「本局」という。)の契約事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2章 一般競争入札

(一般競争入札の参加資格等)

第2条 那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者と認めるときは、3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないこととする。この場合において、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

2 施行令第167条の5第1項及び第167条の5の2に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が別に定める。

(一般競争入札の公告等)

第3条 管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(本局の電子計算機と入札に参加する者の電子計算機を情報通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して8日前までに次に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約事項を示す場所

(4) 入札執行の日時及び場所(電子入札の場合は、入札期間及び開札の日時)

(5) 入札保証金(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第4項の入札保証金をいう。以下同じ。)に関する事項

(6) 第4条の2第1項の低入札調査基準価格又は第10条の最低制限価格を設けるときはその旨

(7) 入札の無効に関する事項

(8) 電子入札の場合は、その旨

(9) その他必要な事項

2 前項の場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項の建設工事に係る請負契約にあっては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項の規定に適合する見積期間を、入札期日の前日から公告するまでの間に設けて行わなければならない。

(予定価格)

第4条 管理者は、一般競争入札に付する事項の総額について、予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、役務の提供、使用等に係る契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

3 管理者は、一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、入札前に予定価格を公表する場合は、予定価格調書を封書にしないことができる。

(低入札調査基準価格)

第4条の2 管理者は、工事、製造その他の請負契約に係る一般競争入札を行おうとする場合において、特に必要があると認めるときは、あらかじめ、低入札調査基準価格(施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する落札者となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときに該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格をいう。以下この条において同じ。)を設けるものとする。

2 管理者は、低入札調査基準価格を設ける場合においては、これを予定価格調書に併記しなければならない。ただし、入札前に予定価格を公表する場合においては、予定価格調書と別に低入札調査基準価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

3 低入札調査基準価格は、第1項に規定する請負の契約に係る予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合、技術上の難易、過去の入札の実例その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。

(入札保証金)

第5条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の15第1項の管理規程で定める入札保証金の額は、入札金額(単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上に相当する額とする。

2 入札保証金は、入札執行前に納付させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第6条 施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(1) 政府の保証する債券

(2) 銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

(3) 管理者が確実と認める社債

(4) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条の金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手

(5) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形

2 前項の担保を提供させる場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(担保の価値)

第7条 前条第1項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 国債及び地方債 額面金額(発行価額が額面金額と異なるときは、発行価額)

(2) 前条第1項第1号から第3号までに掲げるもの 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 前条第1項第4号に掲げるもの 小切手金額

(4) 前条第1項第5号に掲げるもの 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

(入札保証金の免除)

第8条 管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 保険会社との間に本局を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 第2条第2項に規定する資格を有する者で、過去2年の間に官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者で契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと管理者が認めるとき。

2 管理者は、前項第1号の規定により入札保証金の納付を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金の返還)

第9条 納付された入札保証金は、入札が終了したとき、又は入札を中止したときは、これを返還する。ただし、落札者の入札保証金は、当該落札者が契約を締結した後に返還するものとする。

2 落札者の入札保証金は、契約保証金(法第234条の2第2項の契約保証金をいう。以下同じ。)の一部に充当することができる。

3 入札保証金には、利子をつけない。

(最低制限価格)

第10条 第4条の2第2項及び第3項の規定は、施行令第167条の10第2項の最低制限価格を設ける場合について準用する。

(入札の方法)

第11条 入札者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名押印の上、入札執行の日時に指定の場所にこれを提出しなければならない。

2 入札者は、管理者が特に指定したときは、郵便をもって入札書を提出することができる。この場合においては、入札書であることを確認できるよう封筒に表記した書留郵便により行わなければならない。

3 代理人をもって入札をしようとする者は、入札前に委任伏を提出しなければならない。

4 入札後は、いかなる事由があっても入札した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(電子入札)

第11条の2 管理者が電子入札を行うこととした場合において、入札者は、前条第1項の入札書に代えてその使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を管理者の指定する日時までに本局の使用に係る電子計算機に到着させるものとする。

2 前項の入札金額その他所定の情報が本局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に、前条第1項の規定による入札書の提出がなされたものとみなす。

(開札)

第12条 開札は、公告に示した場所及び日時に入札者の面前において行わなければならない。

2 開札の際は、入札者の一部を必ず立ち会わせなければならない。ただし、郵便でする入札又は電子入札の場合は、この限りでない。

(再度入札)

第13条 落札者又は落札候補者(以下「落札者等」という。)が決定しない場合においては、再度入札を行うものとし、その回数は2回までとする。ただし、第4条第4項の規定により予定価格を公表する入札については、再度入札は行わない。

(入札の無効)

第14条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者のした入札

(2) 入札金額を訂正した入札

(3) 入札書が所定の日時までに提出されない入札

(4) 文字訂正及び署名に押印がない入札

(5) 同一事項について、2通以上の入札書が提出された入札

(6) 入札者が他の者の代理を兼ね、又は代理人が2人以上の者の代理をしてなした入札

(7) 連合その他不正行為によってなされたと認められる入札

(8) 入札保証金の納付を要する入札において、所定の入札保証金を納付しない者がした入札

(9) 入札書に記名押印(電子入札にあっては、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項の電子署名その他管理者が指定する認証方法)のない、又は重要な記載事項について判読できない入札

(10) その他入札に関する条件に違反した入札

(入札の延期等)

第15条 管理者は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(くじによる落札者等の決定)

第16条 管理者は、落札となるべき同価の入札が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者等を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

2 前項の規定にかかわらず、電子入札の場合においては、電子入札システムによる電子くじをもって落札者等を決定するものとする。

(落札者の決定通知)

第17条 管理者は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に通知(電子入札の場合は、電子入札システムによる通知)しなければならない。

(落札者が契約を締結しないとき)

第18条 落札者が正当な事由なく契約を締結しない場合は、その落札は効力を失う。

2 前項の場合において、管理者は、令第21条の14第1項第9号及び第3項の規定により随意契約をすることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第19条 管理者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第3条第1項の規定による公告の期間を5日前までに短縮することができる。

第3章 指名競争入札

(一般競争入札に関する規定の準用)

第20条 第2条及び第4条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第21条 管理者は、指名競争入札に付すときは、競争入札参加者を別に定める指名基準により、資格を有する者の中からなるべく5人以上指名するものとする。

2 指名競争入札に付するときは、第3条に掲げる事項を入札期日(電子入札にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して5日前までに指名した者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を2日前までに短縮することができる。

3 第3条第2項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第4章 随意契約

(随意契約によることができる限度額)

第22条 令第21条の14第1項第1号の規定により定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ同表右欄に定める額とする。

契約の種類

金額

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

(随意契約に係る公表)

第23条 令第21条の14第1項第3号及び第4号の規定により定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ当該年度における契約の発注の見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方(以下「契約者」という。)の決定方法又は選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約者となった者の名称、契約者とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(予定価格の決定)

第24条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ予定価格調書その他の文書において予定価格を定めなければならない。

2 第4条第1項及び第2項の規定は、随意契約の予定価格について準用する。

3 随意契約の予定価格が第22条の表に定める額以下となる場合、又は次条第2項各号のいずれかに該当する場合は、当該随意契約に係る予算の執行を伺う文書における執行予定の金額の記載をもって、第1項の規定により予定価格を定めたものとみなすことができる。

(見積書の徴取)

第25条 随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することができる。

(1) 契約の性質又は目的により契約者が特定されるとき。

(2) 1件の予定価格が5万円(修繕に係るものにあっては、10万円)未満のとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、管理者が2人以上の者から見積書を徴する必要がないと認めるとき。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

(1) 官公署と契約を締結するとき。

(2) 法令等により価格が定められている物品を購入するとき。

(3) 災害の発生により緊急を要するとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、管理者が見積書を徴する必要がないと認めるとき。

第5章 せり売り

(せり売り)

第26条 管理者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

2 第2条第3条第5条から第9条まで、第14条及び第15条の規定は、せり売りの場合について準用する。

第6章 契約の締結

(契約締結の手続)

第27条 落札者は、第17条の規定による落札決定の通知を受けた日から7日以内に契約書を作成し、契約保証金を要するものにあっては、同時にこれを納付しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この期間を延長することができる。

2 管理者は、前項の契約の締結をするときは、落札者から第2条第2項の要件を具備している旨及び施行令第167条の4第1項に該当しない旨の証明の提出を求めることができる。

(契約書の作成)

第28条 管理者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金並びに履行の追完、代金の減額及び契約の解除

(8) 監督及び検査

(9) 危険負担

(10) 契約に関する紛争の解決方法

(11) その他必要な事項

(契約書作成の省略)

第29条 管理者は、前条本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第19条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条の2第4号その他の法令の規定により書面等によることが義務付けられている契約については、この限りでない。

(1) 契約金額が40万円以下の契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(4) 物品を購入する場合において、直ちに検収ができるとき。

(5) 官公署と契約するとき。

2 契約書の作成を省略する場合においては、請書又は見積書その他適当な文書を徴してこれに代えなければならない。

(契約保証金)

第30条 令第21条の15第1項の規定により定める契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する額とする。

2 施行令第167条の16第2項において準用する施行令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その担保の価値は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 第6条第1項に規定するもの その種類に応じ第7条各号に規定する金額

(2) 金融機関が発行する保証証書 その保証する金額

(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項の保証事業会社が発行する保証証書 その保証する金額

3 第6条第2項の規定は、契約保証金の担保について準用する。

(契約保証金の免除)

第31条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約者が、保険会社との間に本局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社が、本局と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 第2条第2項(第20条で準用する場合を含む。第33条第2項第2号において同じ。)の規定により定めた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に本局その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 工事請負契約において、契約金額が130万円以下のとき。

(7) 随意契約を締結する場合において、契約金額が70万円以下であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(8) 官公署と契約を締結するとき。

(9) 委託契約を締結するとき。

(10) 本局が土地又は建物を買い入れ、又は借り入れる契約をするとき。

(11) 土地、建物又は立木を売り払う場合において、契約で契約保証金相当の違約金について定めがあるとき。

(12) 管理者が、契約の性質又は目的により、前各号に準ずるものとして契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。

(契約保証金の返還)

第32条 契約保証金は、契約者が契約を履行したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときに返還するものとする。

2 契約保証金には、利子を付さない。

(契約保証人)

第33条 管理者は、契約の締結に際し必要があると認めるときは、契約者(工事の請負契約及び建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託契約に係る契約者を除く。以下この条において同じ。)に契約保証人を立てさせることができる。

2 前項の契約保証人は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(1) 契約者に代わって契約を履行し得る者であること。

(2) 第2条第2項に規定する資格を有する者であること。

3 管理者は、契約者がその責めに帰すべき理由により、履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるときその他契約に違反したときは、契約保証人に対して書面により、契約を履行することを請求することができる。この場合において、契約者に対しても書面により通知しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第34条 契約者は、管理者の書面による承諾を受けないで契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、若しくは担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。

2 物件の借受人は、借受物件の滅失又は損傷に対しては、管理者の定める賠償金又は修繕費を納付しなければならない。

3 管理者は、前項の場合において、その状況に応じ、代品を提供させ、又は損傷物件の修理をさせることができる。

(履行期限の延長)

第35条 契約者は、天災その他正当な理由より履行期限までに契約を履行することができないときは、事前にその事由を記す書面をもって履行期限の延長を管理者に申請することができる。

2 管理者は、前項の規定による申請があった場合は、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、契約者と協議して延長後の履行期限の日付等を定めるものとする。

(局の都合による契約の解除等)

第36条 管理者は、第40条第1項に規定する場合のほか必要があると認めるときは、契約を解除し、又は履行を中止させることができる。

2 前項の規定により契約を解除し、又は履行を中止させた場合において、これにより契約者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、損害賠償の額は、管理者が契約者と協議して定める。

(遅延損害金)

第37条 管理者は、契約者の責めに帰すべき事由により履行期限までに契約の履行を完了することができない場合において、契約者の義務の履行を認めるときは、契約者から遅延損害金を徴収するものとする。ただし、特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

2 前項の遅延損害金の額は、遅延日数に応じ、未納部分若しくは未済部分の価格又は対価に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率(以下「支払遅延防止法の率」という。)を乗じて計算した額とする。

3 遅延日数の計算については、検査その他本局の都合によって経過した日数は、これに算入しない。

(違約金等の徴収方法)

第38条 管理者は、契約者から違約金、損害金又は賠償金を徴収する場合において、当該契約の契約保証金が納付されているとき、又は当該契約に係る本局の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは追徴するものとする。

(局の責による遅延利息)

第39条 本局が約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、遅延日数に応じ、未支払金に支払遅延防止法の率を乗じて計算した額とする。

(契約の解除及び損害賠償)

第40条 管理者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除し、本局が受けた損害の賠償を請求することができる。

(1) 正当な理由がないのに契約の着手期日を経過しても履行に着手しないとき。

(2) 正当な理由がないのに管理者の指示監督に従わないとき。

(3) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は明らかに履行する見込みがないと認められるとき。

(4) 第41条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(5) その他契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 前項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は、本局に帰属する。この場合において、契約保証金の納付が免除されている契約であるときは、契約金額の100分の10以上に相当する額を損害賠償金として請求するものとする。

3 管理者は、契約を解除した場合において、履行部分に相当すると認める金額を支払い、既済部分の引き渡しを受けることができる。

4 管理者は、契約を解除した場合において未使用又は運搬中の材料があるときは、検査合格のものに限り相当と認める金額を支払うことができる。

5 前2項の支払額は、前金払又は部分払の額を控除した額とする。

(契約解除の通知)

第40条の2 管理者は、第36条第1項又は第40条第1項の規定により契約を解除するときは、その旨を書面により契約者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、管理者は、契約者が前項の書面の受領を拒み、又は所在不明のため通知することができないときは、那覇市公報に登載し、又は局前の掲示場に掲示する方法により公告することで前項の規定による通知に代えることができる。この場合において、当該公告の日から7日を経過した時に当該通知が契約者に到達したものとみなす。

(契約者の解除権)

第41条 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(1) 管理者が契約内容を変更することとしたため、契約金額が3分の1以上増減するとき。

(2) 第36条第1項の規定により契約の履行を中止した場合において、その中止期間が契約期間の3分の1を超えるとき。

(3) 管理者が契約に違反したため、契約の履行上著しく支障があるとき。

(4) 契約締結後生じたやむを得ない理由があった場合で、管理者の承諾を受けたとき。

2 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、契約で特別の定めをしたときは、当該契約によるものとする。

(契約解除の場合の原状回復等)

第42条 契約を解除した場合において、本局の貸与物、支給材料その他物件があるときは、契約者は、管理者の指示に従い、これを本局に返還しなければならない。

2 前項の場合において、契約者の物件その他本局が返還を受けることを要しない物件があるときは、契約当事者が協議して定めた期間内にこれを引き取り、その他原状回復をするものとする。ただし、原状回復の必要がないときはこの限りでない。

第7章 監督、検査及び契約事項の完了

(監督又は検査)

第43条 法第234条の2第1項の監督又は検査は、管理者が命じた職員が行うものとする。

(監督員の一般的職務)

第44条 監督員(施行令第167条の15の規定による監督を行う者をいう。以下同じ。)は、契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等の作成をし、又は契約者が作成したこれらの書類を審査し、承認するものとする。

2 監督員は、契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、又は契約者に必要な指示をするものとする。

3 監督員は、その監督の内容及び指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。

4 監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。

5 監督員は、監督の実施に当たって知り得た契約者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(契約事項完了の届出)

第44条の2 契約者は、契約事項の完了又は契約の目的物の一部納入(工事にあっては、一部完成)したときは、その旨を書面により管理者に届出なければならない。

(検査員の一般的職務)

第45条 検査員(施行令第167条の15の規定による検査を行う者をいう。以下同じ。)は、工事、製造その他の請負契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)のため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該請負契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。

2 検査員は、物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のため、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容、数量等について検査するものとする。

3 検査員は、前2項の規定による検査を実施する場合において必要があるときは、破壊、分解、掘削又は試験をして検査を行うことができる。

4 検査員は、第1項又は第2項の規定による検査の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。ただし、物品の購入に係る検査については立会いを省略することができる。

5 検査員は、工事の請負契約については完了の通知を受けた日から14日以内、その他の契約については完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

(検査結果の報告)

第46条 検査員は、前条第1項又は第2項の規定による検査を終了したときは、その結果を検査報告書により管理者に報告しなければならない。ただし、那覇市上下水道局会計規程(平成26年那覇市上下水道局規程第6号)第88条第1項及び第2項の規定により各課長において物品を購入した場合は、支払伝票に所要事項を記載し、かつ、押印することをもって検査報告書に代えることができる。

2 前項の規定は、部分払をする場合において行う請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分の確認を行うための検査について準用する。

(工事材料の検査)

第47条 工事に要する材料は、全て監督員の検査を経たものでなければ使用することができない。

(監督員と検査員の職務の兼職禁止)

第48条 検査員の職務は、監督員の職務と兼ねることができない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監督員が検査員の職務を兼ねることができる。

(1) 当該監督又は検査に従事する職員が少数で、かつ、監督又は検査に係る契約の内容により、監督又は検査を行う職員を区分する必要がないと認めるとき。

(2) 監督又は検査を行う場所が遠隔地である場合において、当該監督又は検査を行う職員を区分して派遣する必要がないと認めるとき。

(3) その他管理者が必要と認めるとき。

(監督又は検査の委託)

第49条 管理者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書等を徴さなければならない。

(目的物の引渡し)

第50条 請負工事の場合における目的物の引渡しは、完成検査に合格したときをもって完了する。

2 物件の製造、買入れ及び修繕における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもって完了する。

3 前2項の規定にかかわらず、第56条の規定により部分払をした場合は、その履行高部分は前項の引渡前であっても、直ちに本局に移転するものとする。第59条の規定による持込材料に対する代価の支払をした場合にその相当部分についても、また同様とする。

4 前項の規定により履行高部分又は持込材料の所有権が本局に移転した場合であっても、契約者は契約の目的である物件の全部の引渡しが完了する前に生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約において特別の定めがあるときは、この限りでない。

第8章 契約代金等

(支払の原則)

第51条 契約代金の支払については、この規程に定めるもののほか那覇市上下水道局会計規程の定めるところによる。

(代金前納の原則)

第52条 管理者は、物品の売払い又は貸付けをするときは、その引渡し又は登記若しくは登録前にその代金又は貸付料を完納させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、かつ、特約のある場合には、代金又は貸付料の支払前に引渡し又は登記若しくは登録することができる。

(1) 非常災害があった場合において、被災者又はその救護を行う者に対し救助に必要な物件の売払い又は貸付けをするとき。

(2) 学術又は技芸の保護及び奨励のため、これに必要な物件の売払い又は貸付けをするとき。

(3) 公共用、公用又は公益の用に供するため、直接公共団体等に対して必要な物件の売払い、又は貸付けをするとき。

(4) その他管理者が必要と認めたとき。

(契約代金の支払)

第53条 検査に合格したときは、契約者の請求により、所定の手続に従い契約代金の支払を行うものとする。

(前金払の際の保証人等)

第54条 管理者は、前金払(令第21条の7第3号の前金払をいう。以下同じ。)をする旨の約定をしようとするときは、施行令附則第7条の規定による前金払をする場合を除き、連帯保証人(施行令第167条の4各項の規定に該当せず、かつ、保証能力が確実な者に限る。)を立てさせ、又は前金払の額に相当する担保を提供させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(前払金の返還)

第55条 管理者は、契約の解除を必要とするとき又は契約者の責めに帰すべき事由により契約の履行が著しく遅延したと認めるときは、契約者に前払金を返還させなければならない。

2 前項により返還させるべき金額は、双方協議して算定する。

3 管理者は、契約者が前払金を返還しない場合には、契約者が提供した代用物件があるときはこれを処分して返還金に充当し、なお、不足があるときは、これを追徴する。

(部分払)

第56条 管理者は、契約者から請求があった場合には、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に契約代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

2 前項の規定による部分払は、工事、製造その他の請負契約にあっては70万円以上、物件の買入れ契約にあっては40万円以上で、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約金額の10分の3を超えた場合において、これを行うことができる。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(部分払の確認)

第57条 管理者は、前条の規定により部分払をするときは、検査員に命じて調書を作成させなければならない。

2 前項の場合における支払は、同項の規定による調書に基づかなければ、これをすることはできない。ただし、物品の購入については、検査員の検査済の証明をもって調書に代えることができる。

3 第1項の場合における支払金額は、工事、製造その他の請負契約はその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約はその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、継続事業等で年度末に部分払をする場合又は性質上分割計算のできる場合は、その既済部分の代価の全額までを支払うことができる。

4 前項の支払金額は、当該既済又は既納部分に対する代価から、既に支払った前払金(既に部分払の支払があったときは、当該部分払金を含む。)があるときはその額を控除した額とする。

(部分払の回数)

第58条 部分払ができる回数は、次の制限による。ただし、物件の買入れ契約にあっては、3回以内とする。

(1) 契約金額200万円未満 1回

(2) 契約金額200万円以上1,000万円未満 2回以内

(3) 契約金額1,000万円以上4,000万円未満 3回以内

(4) 契約金額4,000万円以上7,000万円以下 4回以内

(5) 契約金額7,000万円を超える場合 5回に7,000万円を増すごとに1回を加えた回数以内

(持込材料の代価の支払)

第59条 管理者は、請負工事の持込材料のうち加工又は特殊材に対し、その代価の10分の9以内の額を支払うことができる。

2 前項の持込材料は、本局の検査に合格したものに限る。

3 第1項の持込材料の代価は、設計書その他により管理者が認定する。

第9章 不可抗力による損害

(不可抗力による損害)

第60条 管理者は、契約者が天災その他避けることのできない災害により既済部分又は検査済持込材料に損害を受けた場合は、損害の程度によりその一部を補償することができる。ただし、契約者の故意又は過失により損害を受けたものと認めた場合は、この限りでない。

第10章 雑則

第61条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

付 則

1 この規程は、平成17年3月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、現に契約履行中のものについては、なお従前の例による。

付 則(平成17年4月1日上下水道局規程第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年7月21日上下水道局規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年10月1日上下水道局規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年12月17日上下水道局規程第15号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の那覇市上下水道局契約事務規程は、平成19年12月1日から適用する。

付 則(平成20年8月1日上下水道局規程第14号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成21年3月31日上下水道局規程第10号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年5月1日上下水道局規程第11号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

付 則(平成22年3月31日上下水道局規程第5号)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成22年7月6日上下水道局規程第10号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は平成22年4月15日から適用する。

付 則(平成23年2月15日上下水道局規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の第2条第1項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月31日上下水道局規程第6号)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付 則(平成28年3月25日上下水道局規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月25日上下水道局規程第5号)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2 改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。ただし、改正後の第43条及び第45条の2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年3月31日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年1月31日上下水道局規程第1号)

この規程は、令和2年2月1日から施行する。

付 則(令和2年10月20日上下水道局規程第15号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の那覇市上下水道局契約事務規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

那覇市上下水道局契約事務規程

平成17年3月1日 水道局規程第1号

(令和2年10月20日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第6節
沿革情報
平成17年3月1日 水道局規程第1号
平成17年4月1日 上下水道局規程第4号
平成18年7月21日 上下水道局規程第8号
平成19年10月1日 上下水道局規程第13号
平成19年12月17日 上下水道局規程第15号
平成20年8月1日 上下水道局規程第14号
平成21年3月31日 上下水道局規程第10号
平成21年5月1日 上下水道局規程第11号
平成22年3月31日 上下水道局規程第5号
平成22年7月6日 上下水道局規程第10号
平成23年2月15日 上下水道局規程第1号
平成27年3月31日 上下水道局規程第6号
平成28年3月25日 上下水道局規程第3号
平成28年3月25日 上下水道局規程第5号
平成29年3月31日 上下水道局規程第6号
平成30年3月30日 上下水道局規程第2号
令和2年1月31日 上下水道局規程第1号
令和2年10月20日 上下水道局規程第15号