○那覇市下水道条例施行規程

平成17年4月1日

上下水道局規程第8号

目次

第1章 総則(第1条―第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第7条)

第3章 公共下水道の使用(第8条―第18条)

第4章 行為の許可(第19条―第23条)

第5章 雑則(第24条―第27条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、那覇市下水道条例(1969年那覇市条例第6号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第3条第11号に規定する使用月の始期及び終期は、次に定めるところによる。

(1) 市水道事業の水道水(以下「市水道水」という。)を使用する場合は、那覇市水道給水条例(平成9年那覇市条例第37号)第24条に規定する定例日の翌日を始期とし、次回の定例日をその終期とする。

(2) 前号以外の場合は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)がその認定日を定め、その認定日の翌日を始期、次回の認定日を終期とする。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の固着箇所等)

第3条 条例第6条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着するときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、コンクリート製の汚水ますの場合、インバート上流端の接続孔に管底高に食い違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の穴をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別な理由があるときは、管理者の指示を受けること。

(排水設備の構造及び設計基準)

第4条 条例第6条第5号に規定する排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。

(1) 管渠

 管渠の構造は、暗渠とすること。

 排水管の内容及び排水管渠の断面積は、条例第6条第3号及び第4号に定める基準により下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 管渠の勾配は、特別の場合を除き次の表に定めるとおりとすること。

排水管の内径(単位ミリメートル)

勾配

100以上

100分の2以上100分の10未満

125以上

100分の1.7以上100分の8.3未満

150以上

100分の1.5以上100分の6.5未満

200以上

100分の1.2以上100分の4.5未満

250以上

100分の1以上100分の3.4未満

 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます

 暗渠の起点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所にはますを設置すること。ただし、ますの設置が困難な場所には掃除口を設けること。

 暗渠の直線部には、その管径の120倍以内間隔にますを設置すること。

 ますの内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、15センチメートル以上とすること。円形又は角形とし、プラスチック、鉄筋コンクリート等の耐水性の材料で造られていること。

 ますの底部には、雨水暗渠に属するものは、深さ15センチメートル以上の泥ためを、汚水管渠に属するものは、接続する内径に応じインバートを設けること。

 汚水ますにはプラスチック製、鋳鉄製の密閉ふたを取り付けること。ただし、雨水管渠に属するものでは格子ふたを取り付けることができる。

(3) ごみよけ装置

浴場、流し場等の汚水流出箇所には、固形物の流下を止めるため、目幅8ミリメートル以下のストレーナーを設けること。

(4) ディスポーザー排水処理システム

ディスポーザーと排水処理槽から構成され、適切な維持管理が行われるものでなければならない。

(5) 防臭装置

水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所にはトラップ又は防臭ますを取り付けること。トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認めるときは、通気管を設けること。

(6) 油脂遮断装置

油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(7) 沈砂装置

土砂を多量に排出する箇所には、適当な砂ためを設けること。

(8) ポンプ施設

地下室その地下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。ポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条 条例第8条第1項の規定による申請は、排水設備計画確認申請書(第1号様式)によるものとする。

2 条例第8条第3項第5号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 接続先

(3) 工事の種別

(4) 使用水の種別

(5) 建物の用途

(6) 使用世帯数及び人員

(7) 工事予定期間

(8) 排水設備責任技術者の氏名及び登録番号

(9) 貸付状況

(10) 除害施設の有無

(11) 申請の年月日

3 条例第8条第4項の規定による通知は、排水設備計画確認通知書(第2号様式)によるものとする。

(排水設備の工事の完了届)

第6条 条例第9条第1項の規定による届出は、排水設備工事完了届(第3号様式)によるものとする。

2 条例第9条第2項第5号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 確認番号

(2) 確認年月日

(3) 工事期間

(4) 届出の年月日

(検査済証及び章標)

第7条 条例第9条第3項に規定する検査済証及び章標は、第4号様式及び第5号様式のとおりとする。

第3章 公共下水道の使用

(総代人の選定届)

第8条 条例第21条第1項の規定による届出は、総代人選定(変更)(第6号様式)によるものとする。

2 条例第21条第2項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 共同使用者の氏名及び住所

(2) 水道メーター番号及び指数

(3) 届出の年月日

(使用の開始等の届出)

第9条 条例第22条第1項の規定による届出は、公共下水道使用(開始・休止・廃止・再開)(第7号様式)によるものとする。

2 条例第22条第2項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者の氏名及び住所

(2) 使用水の種別

(3) 工事の種別

(4) 建物の用途

(5) 使用世帯数及び人員

(6) 指定工事店名

(7) 排水設備図面

(8) 届出の年月日

(除害施設の設置等の届出)

第10条 条例第29条第1項の規定による届出は、除害施設設置(変更)(第8号様式)によるものとする。

2 条例第29条第2項第5号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 工事内容

(3) 工事予定期間

(4) 届出の年月日

(除害施設の使用開始等の届出)

第11条 条例第29条第3項において準用する同条第1項の規定による届出は、除害施設使用開始(休止・廃止・再開)(第9号様式)によるものとする。

2 条例第29条第4項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請者の氏名及び住所

(2) 排水口数

(3) 工事期間

(4) 処理方法

(5) 届出の年月日

3 条例第30条第1項の規定による届出は、除害施設設置者氏名変更届(第10号様式)によるものとする。

(使用変更の届出)

第12条 条例第32条第1項の規定による届出は、公共下水道使用変更届(第11号様式)によるものとする。

2 条例第32条第2項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者の氏名及び住所(使用者の変更にあっては、新使用者の氏名及び住所)

(2) 届出の年月日

3 使用者により那覇市水道給水条例の規定に基づく使用の休止若しくは廃止の届出又は使用者の変更の届出(以下この項において「休止等の届出」という。)が出されているときは、当該届出をもって公共下水道の休止等の届出とみなすことができる。

(使用料の精算)

第13条 使用料の納付後、その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、使用を継続している場合は、次期以後に徴収する使用料で精算することができる。

(過誤納に係る使用料の精算)

第14条 管理者は、過誤納金がある場合は、当該過誤納金を遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該過誤納金の還付を受けるべき使用者又は総代人に未納の使用料があるときは、これを当該未納の使用料に充当することができる。

2 管理者は、使用者又は総代人の承諾がある場合は、使用料に係る過誤納金を次回以降に徴収する使用料に充当することができる。

3 管理者は、第1項のただし書又は前項の規定により充当したときは、その旨を使用者又は総代人に通知するものとする。

(排出汚水量の認定)

第15条 管理者が条例第36条第1項第2号及び第37条第1項により排出汚水量を認定する場合において、管理者の指定する位置に設置された計測のための装置があるときは、その計測した量による。ただし、管理者が認めるときは、毎月概算の量によることができる。この場合においては、年1回以上精算のための計測を行うものとする。

2 条例第36条第3項ただし書及び第37条第2項ただし書の管理者が設置の必要がないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 計測のための装置の設置が技術的に困難であって、排出汚水量が容易に推定できるとき。

(2) 使用する水量及び排出汚水量の区分が明らかで、かつ、これらの量を明確にすることができるとき。

(3) 一般世帯において、家事のみに使用される場合で、特に管理者が認めるとき。

3 前項第1号及び第2号の場合における排出汚水量は、揚水設備、水の使用状況、業務の態様その他の事実を考慮して認定するものとする。

4 第2項第3号の場合における排出汚水量は、次に定めるところによる。

(1) 市水道水以外の水のみを使用する場合の排出汚水量は、1使用月につき15立方メートルとする。

(2) 市水道水以外の水を市水道水と併用する場合の市水道水以外の水に係る排出汚水量は、1使用月につき3立方メートルとする。

(減量認定の申請)

第16条 条例第37条第3項の規定による申請は、減量認定申請書(第12号様式)によるものとする。

2 条例第37条第4項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者の氏名及び住所

(2) 申請理由

(3) 申請の年月日

(排出汚水量の申告)

第17条 条例第38条第1項の規定による申告は、排出汚水量申告書(第13号様式)によるものとする。

2 条例第38条第2項第4号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者の氏名及び住所

(2) 認定の根拠となる計測のための装置を計測した年月日

(3) 申告の年月日

(概算使用料の前納)

第18条 条例第39条に規定する必要と認めるときは、次の各号に該当するときとする。

(1) 市の水道料金を前納しているとき。

(2) 使用者から前納の申請があったとき。

第4章 行為の許可

(行為の許可の申請)

第19条 条例第42条第1項の規定による申請は、物件設置(変更)許可申請書(第14号様式)によるものとする。

2 条例第42条第3項の規定による許可の通知は、物件設置(変更)許可書(第15号様式)によるものとする。

(占用の許可の申請)

第20条 条例第44条第2項の規定による申請は、下水道敷占用許可(変更)申請書(第16号様式)によるものとする。

2 条例第44条第4項の規定による許可の通知は、下水道敷占用(変更)許可書(第17号様式)によるものとする。

(占用者の変更の届出)

第21条 条例第45条第1項の規定による届出は、下水道敷占用者変更届(第18号様式)によるものとする。

(占用許可の期間)

第22条 条例第47条に規定する占用許可の期間は、次の各号の定めるところによる。

(1) 電柱、電らん、水道管、ガス管その他これらに類する埋設管類を設けるための占用 5年以内

(2) 通路又は架橋のための占用 3年以内

(3) 板囲い、物置場その他これらに類するものを設置するための占用 3年以内

(4) 前各号以外の占用 1年以内

(原状回復届)

第23条 条例第49条第1項の規定による届出は、下水道敷占用原状回復届(第19号様式)によるものとする。

第5章 雑則

(督促状の指定期限)

第24条 条例第51条第1項に規定する督促状に指定すべき期限は、その発送の日から15日以内とする。

(使用料等の減免)

第25条 条例第52条第2項の規定による申請は、下水道使用料(占用料)減免申請書(第20号様式)によるものとする。

2 条例第52条第3項第3号の管理者が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用者等の氏名及び住所

(2) 申請の年月日

(排水設備の清掃)

第26条 排水設備は、その機能に支障をきたさないよう使用者において清掃し、常に清潔にしなければならない。

(委任)

第27条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

付 則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月31日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月28日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成29年2月13日上下水道局規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の第15条第2項及び同条第4項の規定は、平成29年4月以後の月分として算定する排出汚水量から適用し、同年3月以前の月分として算定する排出汚水量については、なお従前の例による。

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那覇市下水道条例施行規程

平成17年4月1日 上下水道局規程第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第8節 下水道
沿革情報
平成17年4月1日 上下水道局規程第8号
平成22年3月31日 上下水道局規程第6号
平成23年3月28日 上下水道局規程第2号
平成29年2月13日 上下水道局規程第3号