○那覇市上下水道局水洗便所改造等資金貸付規程

平成17年4月1日

上下水道局規程第10号

(趣旨)

第1条 この規程は、排水設備の設置及び水洗便所への改造(以下「水洗便所への改造等」という。)義務を有する者に対し、当該水洗便所への改造等に要する資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うため、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象者)

第2条 資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている満20歳以上の者でなければならない。

(1) 処理区域内に家屋を所有する者又は水洗便所への改造等について所有者の承諾を受けた家屋の使用者(以下「使用者」という。)であること。

(2) 市税を完納していること又は地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の5の規定に基づき市税について財産の換価猶予中であること。

(3) 水道料金及び下水道使用料の未納が無いこと。

(4) 貸付けを受けた資金の償還について、支払能力を有すること。

(5) 確実な連帯保証人があること。

2 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、前項の規定にかかわらず自己資金のみで水洗便所への改造等の工事費用を全額一時に負担することが可能であると認めるときは、貸付けの対象者から除くことができる。

(貸付けの対象工事)

第3条 資金の貸付けは、次に掲げる工事について行うものとする。

(1) くみ取便所の水洗便所への改造工事及びこれと一連の排水設備工事

(2) 既設の浄化槽を廃止して、公共下水道へ接続する工事及びこれと一連の排水設備工事

(3) 排水設備工事で管理者がやむを得ないと認める部分接続工事

(貸付金額)

第4条 資金の貸付額は、1設備につき40万円以内とする。ただし、共同住宅等で管理者が認めるものについては、100万円以内とする。

2 前項の資金の貸付額は、1,000円を単位とする金額とする。

(貸付条件)

第5条 貸付けの条件は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 貸付金は、無利息とする。

(2) 遅延損害金の率は、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する利率とする。

(借受申込み)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、那覇市下水道条例(1969年那覇市条例第6号。以下「下水道条例」という。)第8条第1項に定める排水設備等の計画の確認申請と同時に水洗便所改造等資金借受申込書(第1号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の借受申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 市税の完納証明書

(3) 借受申込者が使用者である場合には、その家屋の所有者の承諾書

(4) 借受申込者及び連帯保証人の印鑑証明書及び所得証明書

(5) その他管理者が必要と認める書類

(貸付けの決定)

第7条 管理者は、前条の申込みがあったときは、内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その結果を申込者に通知しなければならない。

2 前項の通知は、水洗便所改造等資金貸付決定通知書(第2号様式)又は水洗便所改造等資金借受申込却下通知書(第3号様式)によるものとする。

(工事の施行期間)

第8条 前条の規定により貸付決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、通知を受けた日から2月以内に水洗便所への改造等の工事を完了しなければならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(資金の交付時期)

第9条 資金は、水洗便所への改造等の工事が下水道条例第9条第1項に定める管理者の検査に合格した後に交付する。

(借用証書の提出)

第10条 借受人は、連帯保証人が自署した水洗便所改造等資金借用証書(第4号様式)を管理者が指定した日までに提出しなければならない。

(連帯保証人の要件)

第11条 第2条第1項第5号の連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えている満20歳以上の者でなければならない。ただし、管理者が認める場合は、この限りでない。

(1) 沖縄県本島内に住所を有すること。

(2) 貸付金の償還の連帯保証について十分な支払能力を有すること。

(3) 同居人以外の者であること。

2 連帯保証人について、管理者が適当でないと認めたときは、借受人はこれに代わる連帯保証人を立てなければならない。

(償還方法)

第12条 貸付金は、貸し付けた月の翌々月から40月以内の毎月均等分割払により償還するものとする。この場合において、各月の償還すべき金額(以下「償還金」という。)に100円未満の端数が生ずるときは、その分を初回の償還金と合わせて償還するものとする。

2 資金償還は、口座振替の方法によるものとし、これにより難い場合には、管理者が認める方法によるものとする。

3 資金償還の期限は、貸付けの際定める。

4 借受人は、いつでも繰上償還をすることができる。

(督促)

第13条 貸付金を償還期限までに償還しない者があるときは、管理者は、償還期限後10日以内に、期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発送の日から15日以内とする。

(遅延損害金の徴収等)

第14条 管理者は、償還期限までに償還しない者が第13条第1項の規定により指定された期限までにその償還すべき金額を償還しないときは、当該償還すべき金額に当該指定された期限の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、遅延損害金を徴収する。

2 遅延損害金は、償還金に加算して徴収する。

(償還期限の延長)

第15条 管理者は、資金の貸付けを受けた者が災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により貸付金を償還することが困難になったと認めるときは、償還期限を延長することができる。この場合において、既に発生した遅延損害金は、徴収するものとする。

2 前項の規定により償還期限の延長を受けようとする借受人は、水洗便所改造等貸付金償還期限延長申請書(第5号様式)にこれを証明するに足りる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第16条 管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付決定を取り消し、又は未償還の貸付金の全額を一時に償還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により貸付けの決定又は資金の貸付けを受けたとき。

(2) 水洗便所への改造等をしようとする家屋が取り壊され、又は滅失したとき。

(3) 貸付金の償還を連続して3月以上怠ったとき。

(4) 貸付けの目的以外に貸付金を使用したとき。

(5) 第8条の規定に違反したとき。

(6) その他貸付けの目的が失われたと認めたとき。

(届出の義務)

第17条 借受人又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、借受人(第1号に該当するときは、その相続人)は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 住所又は氏名を変更したとき。

(3) 仮差押、仮処分、強制執行、破産又は競売の申立を受けたとき。

(4) 水洗便所への改造等をした家屋を他に譲渡し、転貸し、又は取り壊そうとするとき。

2 借受人は、連帯保証人がその資格を失い、又は死亡したときは、その都度別の連帯保証人を立てなければならない。この場合において第11条の規定は、当該連帯保証人に適用する。

(借受人の変更)

第18条 水洗便所への改造等をした家屋について相続があったとき又は譲渡若しくは転貸があった場合において、相続人又は譲受人若しくは転借人が貸付金の償還を負担することとなったときは、相続にあっては貸付金の償還を承継した相続人が、譲渡又は転貸にあっては借受人が、当該譲受人又は転借人と連署の上遅滞なく管理者へ届け出て、その承認を受けなければならない。この場合において、貸付金の償還を負担することとなった相続人、譲受人又は転借人は、新たに連帯保証人を立てなければならない。

2 第11条の規定は、前項の連帯保証人について適用する。

(借用証書の返還)

第19条 管理者は、借受人が貸付金及び遅延損害金を完納したときは、遅滞なく第10条の規定により提出された水洗便所改造等資金借用証書を返還するものとする。

付 則

1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行日前に那覇市水洗便所改造等資金貸付基金条例施行規則(1971年規則第8号。以下「貸付基金条例施行規則」という。)の規定によってなされた申込書の提出、貸付けの決定又は償還金の納入の通知その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 貸付基金条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

付 則(平成22年3月31日上下水道局規程第8号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年12月2日上下水道局規程第14号)

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

付 則(平成29年2月13日上下水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正前の那覇市上下水道局水洗便所改造等資金貸付規程の第5条第2号の定めにより施行日の前日までに発した督促状に係る督促実費金及び遅延利息については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、前項の遅延利息のうち施行日以後の期間に対応するものについては、改正後の第5条第2号の規定を適用する。

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那覇市上下水道局水洗便所改造等資金貸付規程

平成17年4月1日 上下水道局規程第10号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第8節 下水道
沿革情報
平成17年4月1日 上下水道局規程第10号
平成22年3月31日 上下水道局規程第8号
平成25年12月2日 上下水道局規程第14号
平成29年2月13日 上下水道局規程第5号