○那覇市上下水道局自家用電気工作物保安規程

平成17年5月13日

上下水道局規程第15号

那覇市水道局自家用電気工作物保安規程(昭和47年水道局規程第8号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、上下水道局の事業場(以下「事業場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するために必要な事項を定める。

(法令等の遵守)

第2条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)及び職員は、関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(規程の改廃等)

第3条 この規程の改廃及び第29条に規定する細則の制定改廃に当たっては、保安業務受注者(以下「受注者」という。)の意見を聴いて立案しなければならない。

(保安業務組織)

第4条 電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在、指揮命令系統、連絡系統等の保安業務の執行組織は、次に掲げるところによる。

(1) 管理者は、保安業務の執行を総括管理する。

(2) 保安業務の分担は、別表第1による。

(3) 保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第2による。

(主任技術者の業務の委託)

第5条 事業場における電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する業務で法令上主任技術者が行うべきものは、受注者に委託する。

2 電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号。以下「規則」という。)第52条第2項の規定に基づき、主任技術者は選任しない。

(連絡責任者及び巡視者)

第6条 管理者は、保安業務に関する事項を受注者に連絡するため、連絡責任者を置く。

2 管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視を行う者(以下「巡視者」という。)を選任しなければならない。

3 連絡責任者及び巡視者を選任したとき又は変更したときは、速やかに受注者に通知するものとする。

(立会い)

第7条 連絡責任者又は巡視者は、受注者の行う保安管理業務に立ち会わなければならない。

(管理者の義務)

第8条 管理者は、電気工作物の保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、受注者の意見を聴かなければならない。

2 管理者は、受注者の意見を尊重しなければならない。

3 管理者は、法令に基づき所管官庁に提出する書類の内容が電気工作物の保安に関係のある場合は、受注者の意見を聴いてこれを立案し、決定しなければならない。

4 管理者は、所管官庁が法令に基づき行う検査に受注者を立ち会わせなければならない。

(保安業務受注者の執務等)

第9条 事業場における受注者の執務は、月に1回以上とする。ただし、必要があると認める場合は、その都度執務するものとする。

2 受注者の勤務する場所及び連絡方法は、管理室その他見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

(従業者の義務)

第10条 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、受注者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(連絡責任者の代務者)

第11条 管理者は、連絡責任者の不在時にその職務を代行する者(以下「代務者」という。)を、あらかじめ定めておくものとする。

(保安教育)

第12条 管理者は、受注者の協力を得て、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物に関する必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第13条 管理者は、必要に応じ受注者の協力を得て、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気事故その他災害が発生した時の措置について、指導訓練を行わなければならない。

(工事計画)

第14条 管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、受注者の意見を求めるものとする。

(電気工作物の工事)

第15条 管理者は、電気工作物の工事の実施に当たっては、当該事業場の業務活動等の調整を図るものとする。

2 前項の工事実施に当たっては、必要に応じ作業責任者を選任し、受注者の監督の下に作業につかせるものとする。

3 電気工作物に関する工事の一部を他の者に請け負わせる場合には、責任の所在を明確にしておかなければならない。

4 電気工作物に関する工事が終了した場合は、受注者においてこれを検査し、保安上支障のないことを確認して引き渡しを受けるものとする。

(巡視、点検、測定)

第16条 電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定のうち受注者が実施する範囲は、協議して定めるものとする。

2 管理者は、受注者が行う巡視等に関し、必要な協力を行わなければならない。

第17条 管理者は、点検又は測定の結果法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、受注者の指導、助言を得て電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じなければならない。

(事故の再発防止)

第18条 管理者は、事故その他の異常が発生した場合には、受注者の指導、助言を得て必要に応じ精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止のための措置をとらなければならない。

(運転又は操作)

第19条 電気工作物の運転又は操作の基準は、次に掲げる事項について、別に細則で定めるものとする。

(1) 平常時、事故時又はその他の異常時における電気工作物の運転又は操作を要する機器の操作順序及び運転方法並びに指令系統並びに連絡要領

(2) 沖縄電力株式会社(那覇支店、浦添支店及び糸満営業所)との連絡事項

(3) 緊急に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法並びにこれらの掲示

(防災体制)

第20条 管理者は、台風、地震、火災その他の非常災害に備え、電気工作物に関する保安を確保するための適切な措置をとる体制を整備しておかなければならない。

(災害時の指揮監督等)

第21条 管理者は、受注者の協力を得て災害発生時における電気工作物の保安を確保するための指揮監督を行う。

2 連絡責任者又は代務者は、災害の発生により危険であると認めるときは、直ちに当該範囲の送電を停止することができる。

(記録)

第22条 管理者又は受注者は、次に掲げる簿冊を備え、電気工作物の工事、維持又は運用に係る所定の事項を記録し、これを保存しなければならない。

(1) 補修工事記録

(2) 巡視、点検、測定記録

(3) 運転記録

(4) 電気事故詳細

2 電気工作物の補修記録は、当該電気工作物を使用する期間保存しなければならない。

(責任分界点)

第23条 上下水道局の設置する電気工作物と沖縄電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、両者との間で締結する電力需給契約書によるものとする。

(需要設備)

第24条 需要設備の構内は、別図第1から別図第7までのとおりとする。

(危険の表示)

第25条 管理者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のあるところには、その旨を表示しなければならない。

(測定器具類の整備)

第26条 管理者は、電気工作物の保安上必要な測定器具類は、常に整備し、適切に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第27条 管理者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、担当課又は当該事業場において必要な期間保存しなければならない。電気工作物の維持及び運用に関し必要な図書も同様とする。

(重要書類の保存)

第28条 管理者は、所管官庁、電気供給事業者等に提出した書類及び図面その他重要な書類については、その写しを担当課又は当該事業場において必要な期間保存しなければならない。

(その他)

第29条 この規程の実施に関し、必要な事項は、別に細則で定める。

付 則

この規程は、公布の日から施行し、改正後の那覇市上下水道局自家用電気工作物保安規程は、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成19年1月29日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成19年2月1日から施行する。

付 則(平成25年3月26日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月25日上下水道局規程第9号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日上下水道局規程第6号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日上下水道局規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

組織図及び保安業務の分担

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別表第2(第4条関係)

指揮命令系統及び連絡系統

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別図1(第24条関係)

那覇市上下水道局庁舎(那覇市おもろまち1丁目1番1号及び2号)

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別図2(第24条関係)

垣花ポンプ場(那覇市金城1丁目14番1号)

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別図3(第24条関係)

豊見城ポンプ場(豊見城市字高安1153番地)

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別図4(第24条関係)

石嶺ポンプ場(那覇市首里石嶺町4丁目373番地)

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別図第5(第24条関係)

赤嶺汚水中継ポンプ場(那覇市赤嶺2丁目2番地1)

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別図6(第24条関係)

具志汚水中継ポンプ場(那覇市具志3丁目40番13号)

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別図第7(第24条関係)

古波蔵雨水ポンプ場(那覇市古波蔵4丁目9番2号)

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那覇市上下水道局自家用電気工作物保安規程

平成17年5月13日 上下水道局規程第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 庁舎管理等
沿革情報
平成17年5月13日 上下水道局規程第15号
平成19年1月29日 上下水道局規程第1号
平成25年3月26日 上下水道局規程第1号
平成27年3月31日 上下水道局規程第1号
平成28年3月25日 上下水道局規程第9号
平成30年3月30日 上下水道局規程第6号
平成31年3月28日 上下水道局規程第1号