○那覇市母子生活支援センター条例

平成17年9月30日

条例第51号

那覇市母子生活支援施設条例(平成14年那覇市条例第59号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 児童の福祉の増進を図るため、那覇市母子生活支援センターさくら(以下「さくら」という。)を設置する。

(位置)

第2条 さくらの位置は、那覇市首里鳥堀町4丁目99番地とする。

(事業)

第3条 さくらは、次に掲げる事業を行う。

(1) 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を保護すること。

(2) 前号に規定する者の自立の促進のためにその生活を支援すること。

(3) その他市長が必要と認める事業

(利用時間及び開館日)

第4条 さくらは、24時間利用することができる。ただし、第15条第1項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 さくらは、毎日開館する。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

(利用期間)

第5条 さくらの利用期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第3条第1号及び第2号に規定する事業の利用期間は、入所の日から2年以内とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを延長することができる。

(2) 第3条第3号の事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、これを延長することができる。

(利用できる者)

第6条 さくらを利用できる者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童

(2) 家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童

(3) その他市長が適当と認める者

(利用許可)

第7条 さくらを利用しようとする者は、市長又は指定管理者の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長又は指定管理者は、利用許可をする場合においては、管理上必要な条件を付することができる。

(使用料等)

第8条 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、第3条第1号及び第2号に規定する事業を利用する場合にあっては、市長に対しその利用に係る料金(以下「使用料」という。)を、同条第3号に規定する事業を利用する場合にあっては、指定管理者に対しその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 使用料の額は、別表の左欄に掲げる階層区分に応じ、同表の中欄に定める額とする。

3 利用料金は、別表の左欄に掲げる階層区分に応じ、同表の右欄に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

4 利用者は、使用料又は利用料金をそれぞれ市長又は指定管理者が定める日までに支払うものとする。

5 既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

6 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(使用料の免除)

第9条 市長は、使用料の全部又は一部の負担が困難であると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(利用許可の制限)

第10条 市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、さくらの利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(3) 施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(5) 管理上支障があるとき。

(6) その他市長又は指定管理者が不適当と認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第11条 市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、若しくは変更し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 利用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 利用者が利用許可の条件に違反したとき。

(3) 利用者が偽りその他不正な手段により利用許可を受けたとき。

(4) 管理に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(施設の変更禁止)

第12条 利用者は、さくらを利用する場合において、施設を模様替えし、又はこれに特別の設備を付設してはならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、さくらの利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、利用を終了したときは、直ちに原状に復するものとする。

(指定管理者の指定)

第15条 市長は、次に掲げるすべての要件を満たし、さくらの管理を行わせるに最適な法人その他の団体を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者として指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用が確保できること。

(2) 事業計画書の内容がさくらの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書の内容に沿ったさくらの管理を安定して行う能力を有すること。

2 前項の規定による指定は、さくらの管理を行おうとするものの市長に対する申請により行う。

3 前項の申請は、規則で定める申請書に事業計画書その他の規則で定める書類を添付して行わなければならない。

4 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示する。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、さくらの管理を行わなければならない。

(秘密を守る義務)

第17条 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条 指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第3条各号に規定する事業の企画及び実施に関する業務

(2) 利用許可に関する業務

(3) さくらの維持管理に関する業務

(4) その他市長が必要と認める業務

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成18年9月1日までの間において、規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第7号で、平成18年4月1日から施行)

2 第15条に規定する指定管理者の指定に関する手続その他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

別表(第8条関係)

階層区分及び世帯区分

使用料の額(円/月)

利用料金の上限額(円/1回)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0

0

B階層

A階層を除き前年度分の市町村民税非課税世帯

0

1,100

C階層

A階層及びB階層を除き前年分所得税非課税世帯でかつ前年度分市町村民税課税世帯

500

2,800

D階層

A階層、B階層及びC階層を除く所得税課税世帯

第1階層

前年の所得税課税額が2,999円以下の世帯

1,000

第2階層

前年の所得税課税額が3,000円以上4,800円以下の世帯

1,250

第3階層

前年の所得税課税額が4,801円以上9,600円以下の世帯

1,500

第4階層

前年の所得税課税額が9,601円以上16,800円以下の世帯

1,750

第5階層

前年の所得税課税額が16,801円以上24,000円以下の世帯

2,100

第6階層

前年の所得税課税額が24,001円以上32,400円以下の世帯

2,450

第7階層

前年の所得税課税額が32,401円以上42,000円以下の世帯

2,800

第8階層

前年の所得税課税額が42,001円以上の世帯

3,000

那覇市母子生活支援センター条例

平成17年9月30日 条例第51号

(平成18年4月1日施行)