○那覇市母子生活支援センター条例施行規則

平成17年11月1日

規則第62号

那覇市母子生活支援施設条例施行規則(平成14年那覇市規則第66号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、那覇市母子生活支援センター条例(平成17年那覇市条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の免除)

第2条 条例第9条の規定により、使用料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、那覇市母子生活支援センター使用料免除申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、免除の適否を審査し、那覇市母子生活支援センター使用料免除決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(遵守事項)

第3条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 利用許可を受けた施設以外の施設を利用しないこと。

(2) 所定の場所以外で喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(3) 許可を受けないで物品の展示又は販売をしないこと。

(4) 許可を受けないで壁面、柱、扉等にはり紙、くぎ打ち等をしないこと。

(5) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となる物品を携帯しないこと。

(6) 許可を受けないで動物類を携帯しないこと。

(7) その他指定管理者の指示すること。

(公告)

第4条 市長は、条例第15条第1項の規定により那覇市母子生活支援センターさくら(以下「さくら」という。)の管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 名称及び位置

(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲

(3) 指定管理者の指定の予定期間

(4) 条例第15条第2項の申請(以下「指定申請」という。)の方法

(5) その他市長が必要と認める事項

(指定申請)

第5条 指定申請は、市長が定める期間内に行わなければならない。

2 条例第15条第3項の規則で定める申請書は、那覇市母子生活支援センター指定管理者指定申請書(第3号様式)とする。

3 条例第15条第3項の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 定款又は寄附行為(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(2) 法人にあっては、法人の登記事項に係る証明書

(3) 役員の名簿及び履歴書

(4) 組織及び運営に関する事項を記載した書類

(5) 指定申請の日の属する事業年度の前事業年度における期末の財産目録及び収支決算書

(6) 指定申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書

(7) 指定管理者の指定の予定期間に属する各年度のさくらの管理に係る事業計画書及び収支予算書

(8) その他市長が必要と認める書類

(指定等)

第6条 市長は、条例第15条第1項の規定による指定をするときは、那覇市母子生活支援センター指定管理者指定書(第4号様式)を交付する。

2 市長は、条例第15条第1項の規定による指定をしないときは、那覇市母子生活支援センター指定管理者不指定通知書(第5号様式)を交付する。

(協定)

第7条 指定管理者は、市長とさくらの管理に関する協定を締結する。

2 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 事業計画に関する事項

(2) 利用料金に関する事項

(3) 管理に要する費用に関する事項

(4) 管理を行うに当たって業務上知り得た秘密及び保有する個人情報の保護に関する事項

(5) 管理の業務の報告に関する事項

(6) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(7) その他市長が必要と認める事項

(細目)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

付 則

この規則は、条例の施行の日から施行する。

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那覇市母子生活支援センター条例施行規則

平成17年11月1日 規則第62号

(平成18年4月1日施行)