(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、建築基準法施行条例(昭和47年沖縄県条例第83号。以下「県条例」という。)及び那覇市地区計画区域及び再開発地区計画区域内における建築物の制限に関する条例(平成5年那覇市条例第19号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(未成年者等への通知)

第2条　法令に基づく通知の相手方が未成年者又は成年被後見人である場合は、その法定代理人に対して通知するものとする。

(確認申請書に添付する図書等)

第3条　法第6条第1項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書には、次に掲げる図書及び書類を添えなければならない。

(許可申請書に添付する図書等)

第4条　省令第10条の4第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるとおりとする。

(認定申請書に添付する図書等)

第5条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるとおりとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請書に添付する図書等)

第6条　省令第10条の16第1項第4号、第2項第3号又は第3項第3号の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるとおりとする。

(取下げ又は取りやめ)

第7条　許可、認定又は確認(以下「許可等」という。)の申請をした者が当該申請を取り下げる場合は、許可(認定・確認)申請取下届(第9号様式)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(記載事項の変更)

第8条　許可等の申請をした者が許可等を受けるまでに建築主、工事監理者、工事施工者その他当該申請書の記載事項を変更した場合は、速やかに許可(認定・確認)記載事項変更届(第11号様式)を市長又は建築主事に提出しなければならない。

(許可又は認定を受けた建築物等の計画の変更)

第9条　許可又は認定を受けた建築物等について、計画の変更を行おうとする者は、改めて許可又は認定を受けなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認め、計画変更の承認をした場合においては、この限りでない。

(確認を要しない軽微な計画の変更)

第10条　確認を受けた建築物等について、工事完了前に省令第3条の2に規定する軽微な計画の変更を行おうとする者は、計画変更届(第12号様式)2通に、それぞれ変更に係る図書を添えたもの並びに当該変更に係る直前の確認済証及び建築(築造)計画変更概要書(第13号様式)を建築主事に提出しなければならない。

(角地等の指定)

第11条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当する敷地とする。

(強風区域及び見付面積に乗ずる数値の指定)

第12条　政令第46条第4項の表3により市長が指定する区域は那覇市全域とし、見付面積に乗ずる数値(単位1平方メートルにつきセンチメートル)は75とする。

(道路と敷地の地盤面に高低差がある場合)

第13条　政令第135条の2第2項の規定により市長が定める前面道路の位置は、建築物の敷地の地盤面から1メートル低い位置とする。

(北側の隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和)

第14条　政令第135条の4第2項の規定により市長が定める建築物の地盤面の位置は、北側の隣地の地盤面より1メートル低い位置とする。

(日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和)

第15条　政令第135条の12第4項の規定により市長が定める建築物の敷地の平均地盤面の位置は、隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面より1メートル低い位置とする。

(道路位置指定の申請書等)

第16条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定(変更・廃止)申請書(第15号様式)2通に、それぞれ、省令第9条に規定する図面及び承諾書のほか、次の各号に掲げるものを添えて市長に提出しなければならない。

(位置指定の道路)

第17条　法第42条第1項第5号の規定により市長が指定する道路は、政令第144条の4第1項及び那覇市道路位置指定の基準の特例に関する条例(平成16年那覇市条例第27号)第2条の規定に適合し、かつ、その築造が完了したものであることを要する。

(道路の変更又は廃止)

第18条　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は第2項に規定する道路を変更する場合は、第16条及び第17条の規定を準用し、廃止する場合は、第16条(第3項及び第4項を除く。)の規定を準用する。

(道路とみなす道の指定)

第19条　法第42条第2項の規定により市長が指定するもの(以下「2項道路」という。)は、幅員1.8メートル以上の道で一般の交通の用に供され、その形態が整い、その敷地が明確であるものとする。

(道路の境界線の表示)

第20条　建築主は、2項道路に接して建築する場合は、確認申請時に当該道路の中心線を、完了検査申請時に当該中心線より2メートル後退した道路の境界線とみなされる線を、それぞれ耐水性の表示くい等により明確にしなければならない。

(し尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域)

第21条　政令第32条第1項第1号の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域とする。

(総合設計制度に係る敷地面積の規模)

第22条　政令第136条第3項ただし書の規定により市長が定める敷地面積の規模は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域において、500平方メートルとする。

(工事の計画及び施工状況の報告)

第23条　市長、建築主事又は建築監視員は、法第12条第5項(法第88条第1項、第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定により、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関し、次に掲げる書面による報告を求めることができる。

(完了検査申請書に添付する書類)

第24条　省令第4条第1項第6号(省令第4条の4の2において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(特定建築物の定期報告)

第25条　省令第5条第1項に規定する市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(特定建築設備等の定期報告)

第26条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(同項の特定建築設備等をいう。以下同じ。)は、定期報告対象建築物に設けた排煙設備(排煙機を有するものに限る。)及び非常用の照明装置とする。

(工作物の定期報告)

第27条　省令第6条の2の2第1項に規定する市長が定める報告の時期は、毎年4月1日から12月20日までとする。

(定期報告書等の保存期間)

第28条　省令第6条の3第5項第2号に規定する市長が定める期間は、同条第2項第7号の書類については3年、同項第8号及び第9号の書類については1年とする。

(所有者等の変更届)

第29条　定期報告対象建築物、定期報告対象建築設備等又は定期報告対象工作物について所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の変更があったときは、変更後の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、2週間以内に定期報告対象建築物等の所有者等変更届(第29号様式)を市長に提出しなければならない。

(不適格建築物の報告)

第30条　既存建築物が都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に規定する地域、地区若しくは街区又は同法第12条の4第1項に規定する計画の決定又は変更により、法第3章の規定に適合しなくなった場合においては、当該建築物の所有者又は占有者は、その決定又は変更の日から6月以内に不適格建築物報告書(第30号様式)に省令第1条の3第1項表1の(い)項に掲げる図書を添えたものを市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可申請書等)

第31条　法第70条第1項又は第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可(変更・廃止)申請書(第31号様式)2通に、それぞれ建築協定書及び市長が必要と認めるものを添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定区域内の借地権消滅届)

第32条　法第74条の2第3項の規定により届出をしようとする者は、借地権が消滅したことを証する書類及び土地の位置を表示した図面を添えた借地権消滅届(第33号様式)を市長に提出しなければならない。

(建築協定認可後の建築協定加入届)

第33条　法第75条の2第1項又は第2項の規定により建築協定に加わろうとする者は、土地の登記事項証明書及び当該土地の位置図を添えた建築協定加入届(第34号様式)を市長に提出しなければならない。

(一人建築協定効力発生届)

第34条　法第76条の3第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、同条第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、新たに土地の所有者等となった者の土地又は建築物の登記事項証明書及び当該土地又は建築物の位置を表示した図面を添えた一人建築協定効力発生届(第35号様式)を直ちに市長に提出しなければならない。

(意見聴取利用の放棄)

第35条　法の規定に基づく公開による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)に出席しない者については、意見聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなす。

(意見聴取の延期)

第36条　市長は、災害その他やむを得ない事由により意見聴取を行うことができない場合又は意見聴取の機会を利用する権利のある者若しくはその代理人があらかじめ所定の期日に出席できない旨を届け出て、市長が認める場合には、意見聴取を延期することができる。

(代理人又は証人の出席)

第37条　意見聴取に出頭を求められた者が、当該意見聴取に際し、代理人又は証人を出席させる場合は、あらかじめ文書により市長に届け出なければならない。

(参考人の出席)

第38条　市長は、意見聴取に関し必要と認める場合は、参考人の意見を徴することができる。

(意見聴取の秩序保持)

第39条　市長は、意見聴取の進行を妨害する者に対し意見聴取の秩序を保持するために必要な措置をとることができる。

(標識による公示)

第40条　法第9条第13項(法第10条第4項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する標識は、次に定める様式によるものとする。

(計画通知等への準用)

第41条　第3条、第7条、第8条、第10条、第20条及び第24条の規定は、法第18条(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による手続について準用する。