○那覇市上下水道局下水道使用料等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規程

平成20年3月31日

上下水道局規程第11号

(趣旨)

第1条 那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が徴収する下水道使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)の督促及び滞納処分に係る事務手続等については、那覇市下水道条例(1969年那覇市条例第19号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(滞納処分)

第2条 使用料等について条例の規定による督促を受けた者が督促状に指定された期限までに納付すべき金額を納付しない場合においては、督促状に指定する期限の経過後、滞納処分に着手する。

(事務の委任)

第3条 前条の規定により行われる使用料等及び当該使用料等に係る延滞金の滞納処分に関する事務は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定に基づき、使用料等の徴収事務に従事する職員のうちから管理者が指定する者に委任する。

2 前項の事務を執行する場合において、現金(現金に代えて納付される小切手を含む。)の出納保管は、料金サービス課において行う。

(滞納処分職員証)

第4条 前条第1項の規定に基づき滞納処分に関する事務の委任を受けた者(以下「滞納処分職員」という。)に滞納処分職員証(第1号様式)を交付する。

2 滞納処分職員は、次に掲げる事務を行う場合には、滞納処分職員証を携帯しなければならない。

(1) 使用料等の徴収に関する調査のための質問又は検査

(2) 使用料等の滞納者及び関係者の住居等の捜索又は財産差押え

(水道料金等領収書)

第5条 滞納処分職員が使用料等及び当該使用料等に係る延滞金を領収したときは、水道料金等領収書(第2号様式。以下「領収書」という。)を交付しなければならない。この場合において領収書の記載は、下水道使用料に関することのみとする。

(公示送達及び公告の方法)

第6条 督促及び滞納処分に関する書類の公示送達及び公告は、那覇市上下水道局の告示等の公示に関する規程(平成17年那覇市上下水道局規程第14号)に定めるところによる。

付 則

この規程は、平成20年3月31日から施行する。

付 則(平成23年3月28日上下水道局規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月25日上下水道局規程第12号)

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

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那覇市上下水道局下水道使用料等の督促及び滞納処分に係る事務手続等に関する規程

平成20年3月31日 上下水道局規程第11号

(令和元年5月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第8節 下水道
沿革情報
平成20年3月31日 上下水道局規程第11号
平成23年3月28日 上下水道局規程第2号
平成31年4月25日 上下水道局規程第12号