○那覇市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月10日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、那覇市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関して必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議会の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額は、次のとおりとする。

(1) 議長 69万4,000円

(2) 副議長 62万6,000円

(3) 議員 58万6,000円

2 議員(議長及び副議長を含む。以下同じ。)が、月の中途においてその職に就き、又はその職を離れたときのその月の議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りにより計算する。ただし、死亡によるときは、この限りでない。

(費用弁償)

第3条 議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給し、その額は、那覇市職員等の旅費支給条例(昭和47年那覇市条例第44号)による1等級職員の旅費に相当する額とする。

(期末手当)

第4条 5月31日及び11月30日(以下これらの日を「基準日」という。)においてそれぞれ在職する議員に対しては、那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)第26条に規定する支給日にそれぞれ期末手当を支給する。これらの基準日の属する月に、任期が満了し、辞職し、死亡し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した者についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の160を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日に在職した議員で当該任期満了による選挙により再び議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員の職にあったものとする。

(1) 6月 100分の100

(2) 4月以上6月未満 100分の80

(3) 2月以上4月未満 100分の50

(4) 2月未満 100分の20

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

(支給方法)

第5条 この条例に定めるもののほか、議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法については、那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市職員等の旅費支給条例の適用を受ける職員の例による。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(次のよう略)

付 則(平成22年4月12日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年11月29日条例第29号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月17日条例第20号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(令和2年11月27日条例第48号)

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

那覇市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成20年9月10日 条例第34号

(令和2年11月27日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成20年9月10日 条例第34号
平成22年4月12日 条例第15号
平成22年11月29日 条例第29号
平成23年3月17日 条例第20号
令和2年11月27日 条例第48号