(目的)

第1条　この条例は、市街地の美観の形成、歴史性及び地域性豊かな景観の保存と再生その他の都市景観の形成に関する必要な事項並びに景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、那覇の個性豊かな都市景観をまもり、そだて、つくり、もって私達の郷土・那覇を市民一人一人にとって親しみと愛着と誇りのあるものとすることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例による用語の意義は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、都市景観の形成を推進するための施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、都市景観に関する意識を高めることにより、それぞれの立場から都市景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

(設置)

第5条　市長の附属機関として、那覇市都市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第6条　審議会は、委員17人以内で組織する。

(委員の任期)

第7条　委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(景観計画の策定等)

第8条　市は、景観計画を定めるに当たって、法第8条第2項各号に掲げる事項のほか、都市景観の形成に関し必要な事項を定めるものとする。

(重点地区の指定等)

第9条　市は、景観計画区域のうち、特に地域の特性をいかした景観形成が必要な地域について、景観計画に基づき重点地区として定めることができる。

(景観計画の遵守)

第10条　景観計画区域内において、法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(届出行為等)

第11条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出及び勧告等の適用除外)

第12条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第13条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる行為(前条に規定するものを除く。)とする。

(景観地区の決定等)

第14条　市は、法第61条第1項の規定により、都市計画に景観地区を定めようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

(計画の認定の適用除外)

第15条　法第69条第1項第5号の条例で定めるものは、次に掲げるものとする。

(都市景観形成地域の指定)

第16条　市長は、都市景観の形成を図るために必要な地域を都市景観形成地域として指定するものとする。

(都市景観形成計画)

第17条　市長は、前条第1項により都市景観形成地域を指定したときは、当該地域の都市景観形成計画を策定するものとする。この場合において、当該計画に関係がある道路、公園その他の公共施設の管理者と協議するものとする。

(都市景観形成基準)

第18条　市長は、都市景観形成計画に基づき、次に掲げる事項のうち必要なものについて都市景観形成基準を定めるものとする。

(行為の届出)

第19条　第16条第4項により告示された都市景観形成地域内において、当該告示のあった日の翌日から次に掲げる行為を行おうとする者は、規則で定める行政上の手続に着手する30日前(規則で定める行政上の手続を要しない行為にあっては、当該行為に着手する30日前)までに、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。

(都市景観形成基準の遵守)

第20条　都市景観形成地域内において前条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該地域に係る都市景観形成基準に適合するよう努めなければならない。

(都市景観形成基準に基づく助言及び指導)

第21条　市長は、第19条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市景観形成基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、優れた都市景観の形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。

(空地に係る助言及び指導)

第22条　市長は、都市景観形成地域内において、空地が当該地域の景観を阻害していると認めるときは、当該空地の所有者、占有者又は管理者に対し、都市景観の形成を配慮した適正な空地の管理又は利用を図るよう助言し、又は指導することができる。

(事前協議)

第23条　法第16条第1項の規定による届出若しくは法第63条第1項の規定による認定申請又は第19条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出等を行う前に、あらかじめ市長と協議するものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定)

第24条　市長は、法第19条第1項の景観重要建造物又は法第28条第1項の景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(都市景観資源の指定)

第25条　市長は、前条に定めるもののほか、都市景観の形成上重要な価値があると認められるものについて都市景観資源として指定することができる。

(都市景観資源の管理等)

第26条　都市景観資源の所有者等は、当該都市景観資源を良好に維持管理しなければならず、当該都市景観資源の現状を変更し、又は所有権その他の権利を移転しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(都市デザインアドバイザーの設置)

第27条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項の規定により、都市空間の形成に関し調査及び助言を行う専門委員として、都市デザインアドバイザーを置くものとする。

(表彰)

第28条　市長は、優れた都市景観の形成に著しく寄与していると認める建築物、工作物、屋外広告物その他の物件について、当該物件の所有者、設計者、施工者その他関係者を表彰することができる。

(都市景観の形成に係る助成等)

第29条　市長は、第19条第1項の規定による届出をした者が優れた都市景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部について、規則に定めるところにより100万円を限度に助成することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。