○那覇市民ギャラリー条例

平成24年3月27日

条例第3号

那覇市民ギャラリー条例(昭和62年那覇市条例第6号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市民に美術及び工芸に関する作品を展示する場を提供し、市民の美術及び工芸に関する理解と関心を深めるとともに創作活動の奨励と普及を図り、もって市民文化の向上に資するため、那覇市民ギャラリー(以下「市民ギャラリー」という。)を設置する。

(位置)

第2条 市民ギャラリーの位置は、那覇市久茂地1丁目1番1号とする。

(開館時間)

第3条 市民ギャラリーの開館時間は、午前10時から午後7時までとする。ただし、第18条第1項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条 市民ギャラリーの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(利用許可)

第5条 市民ギャラリーを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可をする場合においては、管理上必要な条件を付することができる。

(利用期間)

第6条 市民ギャラリーの利用期間は、火曜日から翌週の日曜日までの6日間を単位とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用許可の制限)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 市民ギャラリーの施設又は附属設備をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 管理上支障があるとき。

(5) その他指定管理者が不適当と認めるとき。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、市民ギャラリーを利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 利用者が、この条例又はこれに基づく規則若しくは許可条件に違反したとき。

(2) 利用者が、正当な手続によらないで利用の目的、内容等を変更したとき。

(3) 災害その他不可抗力により市民ギャラリーの利用ができなくなったとき。

(4) その他利用が不適当と認められるとき。

2 前項の規定に基づく利用許可の取消し又は利用の制限若しくは停止によって利用者が被った損失については、指定管理者はその責めを負わない。

(利用料金)

第10条 利用者は、指定管理者に対し、その利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表の区分に従い、それぞれに定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3 利用者は、前項に規定する利用料金を、指定管理者が定める日までに納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、利用後に納付することができる。

4 既納の利用料金は、返還しない。ただし、規則で定める事由に該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

5 利用料金は、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 本市が主催する事業に利用する場合

(2) 学術、芸術又は文化に関する団体等が本市と共催により利用する場合

(3) 公共団体、公共的団体、社会福祉団体等が本市と共催により利用する場合

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する市内の学校が教育目的(全国的又は全県的なコンクール等の入選作品等の展示に限る。)に利用する場合

(5) その他指定管理者が特に必要と認める場合

(入場の禁止等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者の入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(1) 伝染性の疾患があると認められる者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる行為をする者

(3) 秩序を乱し、又は保安上危険と認められる者

(利用者の管理義務)

第13条 利用者は、市民ギャラリーの利用に当たっては、この条例及びこれに基づく規則を守り、その利用する施設及び附属設備について善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

(保安の責任)

第14条 利用者は、利用期間中入場者の整理、警備その他の市民ギャラリーの利用に伴う保安の責めを負うものとする。

(指定管理者の指示等)

第15条 利用者は、指定管理者の指示に従わなければならない。

2 利用者は、利用中の施設に指定管理者が職務執行のため立ち入るときは、これを拒むことができない。

(原状回復義務)

第16条 利用者は、市民ギャラリーの利用を終了したとき、又はその許可を取り消されたときは、直ちに原状に復して指定管理者の検査を受けなければならない。

(損害賠償等)

第17条 市民ギャラリーの施設又は附属設備をき損し、又は滅失した者は、速やかに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではない。

(指定管理者の指定)

第18条 市長は、次に掲げるすべての要件を満たし、市民ギャラリーの管理を行わせるに最適な法人その他の団体を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者として指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用が確保できること。

(2) 事業計画書の内容が市民ギャラリーの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書の内容に沿った市民ギャラリーの管理を安定して行う能力を有すること。

2 前項の規定による指定は、市民ギャラリーの管理を行おうとするものの市長に対する申請により行う。

3 前項の申請は、規則で定める申請書に事業計画書その他の規則で定める書類を添付して行わなければならない。

4 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示する。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、市民ギャラリーの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第20条 指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(1) 利用許可に関する業務

(2) 市民ギャラリーの維持管理に関する業務

(3) その他市長が必要と認める業務

(秘密を守る義務)

第21条 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業報告書の提出)

第22条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、その処分を受けた日の翌日から起算して30日以内に当該年度分として、処分を受けた日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の那覇市民ギャラリー条例(以下「旧条例」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日前に旧条例の規定により使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

(準備行為)

4 第18条に規定する指定管理者の指定に関する手続きその他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(平成26年12月26日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の那覇市民会館条例の規定、第2条の規定による改正後の那覇市民ギャラリー条例の規定及び第3条の規定による改正後の那覇市パレット市民劇場条例の規定は、施行日以後に利用の申請をした者の当該利用に係る料金(那覇市民会館及びパレット市民劇場における附属設備の利用に係る料金で施行日以後に利用するものを除く。以下同じ。)について適用し、施行日前に利用の申請をした者の当該利用に係る料金については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

区分

1日当たりの金額(円)

展示品等の販売(入場料又は会費の徴収その他これらに類する行為を含む。以下同じ。)を行わない場合

展示品等の販売を行う場合

第一展示室

8,942

26,827

第二展示室

21,902

65,707

第三展示室

6,350

19,051

那覇市民ギャラリー条例

平成24年3月27日 条例第3号

(平成27年4月1日施行)