○那覇市墓地等の経営許可等に関する規則

平成24年3月27日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営許可等の基準及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号。以下「省令」という。)第7条の規定による帳簿その他必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営主体)

第2条 墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 地方公共団体

(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人であって、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有するもの(以下「宗教法人」という。)

(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人で、主たる事務所又は従たる事務所を市内に有し、永続的に墓地等の経営をしようとするもの(以下「公益法人」という。)

2 前項第2号及び第3号に該当するものにあっては、墓地等を経営するための十分な財産その他経済的基盤を有していなければならない。

(申請書の様式等)

第3条 法第10条第1項の規定による許可の申請は、墓地・納骨堂・火葬場の経営許可申請書(第1号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請者が地方公共団体の場合にあっては、墓地等の設置に関する議会の議決書又は予算書の写し

(2) 申請者が宗教法人又は公益法人の場合にあっては、次に掲げる書類

 定款、寄附行為又は規則の写し

 登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

 墓地等の設置に係る意思決定をした旨を証する書類

 墓地等の管理運営に関する規則等の写し

(3) 墓地等の敷地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(4) 墓地等の周囲200メートル(納骨堂又は火葬場にあっては、周囲500メートル)以内の付近見取図(第7条第1号イ及びに規定する施設等からの距離を記入したもの)

(5) 墓地にあっては造園計画図

(6) 納骨堂又は火葬場にあっては、敷地及び建物の図面(配置平面図及び立面図をいう。以下同じ。)並びに構造仕様書

(7) 敷地が農地であるときは、農業委員会の意見書の写し

(8) 申請地及び隣接地の公図の写し

(9) その他市長が必要と認める書類

3 法第10条第2項の規定による変更許可の申請は、墓地・納骨堂・火葬場の変更許可申請書(第2号様式)により行うものとする。

4 前項の申請書には、第2項第1号第4号及び第6号に掲げる書類並びに次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地の場合 変更前後の区域を明示した図面

(2) 納骨堂又は火葬場の場合 変更前後の敷地及び建物の図面、構造仕様書並びに建物の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

5 法第10条第2項の規定による廃止許可の申請は、墓地・納骨堂・火葬場の廃止許可申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 墓地又は納骨堂にあっては、改葬計画書又は改葬が完了していることを証する書類

(2) 申請者が地方公共団体の場合にあっては、当該墓地等の廃止に関する議会の議決書の写し

(3) 申請者が地方公共団体以外の者の場合にあっては、当該墓地等の廃止に関する意思決定をした旨を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(許可証等の交付)

第4条 市長は、法第10条第1項の規定により墓地等の経営の許可をしたとき又は同条第2項の規定により墓地等の変更又は廃止の許可をしたときは墓地・納骨堂・火葬場(経営・変更・廃止)許可証(第4号様式)を、許可をしないときは墓地・納骨堂・火葬場(経営・変更・廃止)不許可通知書(第5号様式)を申請者に交付しなければならない。

2 市長は、前項の許可をするときは、必要な条件を付すことができる。

(工事完成届)

第5条 墓地等の経営者は、墓地等の設置又は変更の工事が完成したときは、工事完成届出書(第6号様式)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 完成した墓地等の写真

(2) 経営者が地方公共団体の場合にあっては当該墓地等の管理条例の写し、その他の者の場合にあっては当該墓地等の使用料金等を定めた書類

(墓地等の構造設備)

第6条 墓地等の構造設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が、土地の状況等から公衆衛生上支障がないと認める場合は、この基準を緩和することができる。

(1) 墓地

 周囲は、障壁又は生け垣等で境界を設けること。

 道路の有効幅員は、1メートル以上あること。

 雨水又は汚水の滞留を防止する排水設備を設けること。

 墓石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこと。

 墓地区域面積のうち3割以上は緑地とすること。

 管理事務所(墓地区域面積が1ヘクタール以上のものに限る。)、給水設備、ごみ保管設備及び駐車場(墳墓数に100分の10を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)以上の駐車区画を有するものであること。)を設けること。

(2) 納骨堂

 納骨堂を他の建物の中に設置するときは、その区画を明らかにすること。

 焼骨の収蔵が確実にでき、かつ、耐火構造とすること。

 出入口及び堂内納骨棚は、施錠できること。

(3) 火葬場

 周囲から内部が見通せない高さの障壁で境界を設け、かつ、樹木を植栽すること。

 火葬炉は、臭煙等の公害を防止する装置を設置すること。

 死体置場、付添人控所その他必要な附属施設を設けること。

 灰棄場は、火葬場内の一定の場所に不浸透性材料をもって造り、かつ、雨覆いを設けること。

(墓地等の設置場所等)

第7条 墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、市長が土地の状況等を勘案し、公衆衛生及び公共の福祉の観点から支障がないと認める場合は、焼骨を埋蔵する墓地又は納骨堂に限り、この基準を緩和することができる。

(1) 墓地については、次のとおりとする。

 墓地の敷地は、当該墓地を経営する者が所有し、又は法第10条第1項の許可若しくは同条第2項の変更の許可を受けた後遅滞なく所有することとなるものであって、かつ、地上権、抵当権、賃借権その他の権利が設定されていないこと。

 国道、県道その他主要道路及び河川から30メートル以上離れていること。

 公園、学校、病院その他公共的施設及び人家から100メートル以上離れていること。

 水源を汚染するおそれのない場所であること。

 地滑り防止区域又は急傾斜地崩壊危険区域でないこと。

 周囲の美観を損ねるおそれのないこと。

(2) 納骨堂については、前号の規定を準用する。ただし、寺院若しくは教会等の境内又は火葬場敷地内に建設する場合は、この限りでない。

(3) 火葬場については、第1号の規定を準用する。この場合において、同号イ中「30メートル」とあるのは「200メートル」と、同号ウ中「100メートル」とあるのは「200メートル」と読み替えるものとする。

(帳簿)

第8条 省令第7条第1項及び第3項に規定する帳簿は、次のとおりとする。

(1) 墓地 墓地台帳(第7号様式)

(2) 納骨堂 納骨堂台帳(第8号様式)

(3) 火葬場 火葬場台帳(第9号様式)

(個人が設置する墓地の経営)

第9条 第2条ただし書に該当し、墓地の経営の許可を受けた者が、自己又は親族のために限り設置する墓地の経営については、第5条第2項第2号及び第6条第1号(及びを除く。)の規定は適用しない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに沖縄県知事に対してなされた法第10条第1項又は第2項の規定による許可の申請で、施行日以後に市長が許可するものに係る墓地等の経営の許可の基準については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、墓地、埋葬等に関する法律施行細則(昭和47年沖縄県規則第52号)に定める第7号様式から第9号様式までの用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年3月29日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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那覇市墓地等の経営許可等に関する規則

平成24年3月27日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)