(目的)

第1条　この条例は、二元代表制のもと、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会及び議員の責務、活動原則その他の議会に関する基本事項を定めることにより、議会がその権能を高め、市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上と市政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　市政における唯一の議決機関である議会は、多様な市民の意思を市政に反映させるため、公平、公正かつ真摯な議論を通じて、地方自治の本旨の実現を目指すものとする。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、市民の代表機関として、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、議会を構成する一員として、市民全体の奉仕者かつ代表者であることを自覚し、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

第6条　議員は、市民全体の代表者として高い倫理性が求められていることを常に自覚し、良心及び責任感を持って議員の品位を保持し、識見を養わなければならない。

(会議の公開と市民参画機会の確保)

第7条　議会は、すべての会議を原則として公開するものとする。

(説明責任)

第8条　議会は、議会としての意思決定又は政策決定をしたときは、その議決責任を深く認識するとともに、市民に対して説明する責務を有する。

(意見を広聴する機会等)

第9条　議会は、市民の多様な意見を的確に把握し、政策提案につなげるため、次に掲げるものから意見を広聴する機会を毎年、設けるものとする。

(請願及び陳情)

第10条　議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。

(広報広聴の充実)

第11条　議会は、市政及び議会に関する情報を市民に提供するとともに、市民の意見、要望等に係る内容及び対応について積極的に公表するものとする。

(市長等との関係)

第12条　議会は、二元代表制のもと、市長等との緊張感を保持し、事務執行の監視及び評価を行うとともに、責任ある政策立案、政策提言等を通じて、市長等とともに、市政の発展に努めなければならない。

(政策等の監視及び評価)

第13条　議会は、市長等が提案する政策等について、審議を通じて政策の向上を図るため、市長等に対し、次に掲げる事項に関し必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。

(資料の提供要求)

第13条の2　議会は、本会議及び委員会における議論の参考とするほか、本市の政策及び事務に係る調査のため、市長等に対し、別に定める様式により文書で資料の提供を求めることができるものとする。この場合において、提供を要求する資料の範囲は、那覇市情報公開条例(平成26年那覇市条例第26号)の公文書から非公開情報を除いたものとする。

(予算及び決算における政策説明資料等)

第14条　議会は、市長が提出する予算案及び決算の審議に当っては、市長に対し、前条第1項の規定に準じて、施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料を作成するよう求めるものとする。

(議決事件の追加)

第15条　議会は、議決機関としての機能強化と市政全般にわたる重要な計画等について市長等と共に市民に対する責任を担う観点から、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、次に掲げるものを議決事件として追加する。

(一問一答方式及び反問権)

第16条　議会の会議における質問等は、市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

(議員間の討議による合意形成)

第17条　議会は、言論の府であることを認識し、議員相互間の自由な討議を中心とした運営に努めるものとする。

(政策討議)

第18条　議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、認識の共有及び合意形成を図り、もって政策立案、政策提案及び政策提言を推進するため、政策討議の場を設けるものとする。

(議会運営の原則)

第19条　議会は、合議制の機関として、議員相互間の議論を尊重し、公正、公平かつ効率的な議会運営に努めなければならない。

(委員会)

第20条　委員会(法第109条第1項の常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。)は、市政の課題等に迅速かつ的確に対応するため、その機能を十分に発揮するよう運営しなければならない。

(議会の機能強化)

第21条　議会は、市長等の事務の執行の監視及び評価に関する機能並びに政策の立案及び提言に関する機能の強化を図るものとする。

(調査研究機関及び検討会等の設置)

第22条　議会は、市政の課題に関する調査研究のため必要があると認めるときは、専門的知見を有する者等で構成する調査研究機関を設置することができる。

(議員研修の充実強化)

第23条　議会は、議員の政策形成及び立案等の能力向上を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない。

(会派及び議員の政務活動費)

第24条　会派及び議員は、政務活動費を有効に活用し、政策提言等に活かすよう市政に関する調査研究を積極的に行わなければならない。

(予算の確保)

第25条　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現し、かつ政務調査機能の充実を図るため、市長に対し、必要な予算の確保を求めるものとする。

第26条　議会は、議会の信頼性を高めるため、継続的な議会改革に取り組むものとする。

(議員定数)

第27条　議員定数は、那覇市議会議員定数条例(平成14年那覇市条例第68号)で定める。

(議員の報酬)

第28条　議員報酬は、那覇市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年那覇市条例第34号)で定める。

(議会事務局の強化)

第29条　議会は、議会の政策立案、政策提言能力の向上及び監視・評価機能の強化を図るため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化並びに組織体制の整備に努めなければならない。

(議会図書室)

第30条　議会は、議員の調査研究に資するため、法第100条第19項の規定により置かれた議会図書室を適正に管理運営するとともに、図書及び資料等の充実に努めるものとする。

(災害時の機能維持)

第31条　議会は、災害時においても、別に定めるところにより、議会機能を的確に維持しなければならない。

(たゆまない議会改革)

第32条　議会は、常に市民の意見及び社会情勢の変化等を勘案して、この条例の目的を達成するため、検証及び改善するものとする。