○那覇市保健所長の事務決裁規程

平成25年4月1日

保健所長訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、法令の規定により保健所長の権限とされている事務及び那覇市保健所長に対する事務委任規則(平成25年那覇市規則第48号)の規定により市長が保健所長に委任した事務に係る保健所長の決裁について、必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条 この訓令において使用する用語及び決裁の処理に関し必要な事項(次条及び第4条に定めるものを除く。)は、那覇市事務決裁規程(1971年那覇市訓令第8号)の例による。

(保健所長の決裁事項)

第3条 保健所長の決裁事項は、次のとおりとする。

(1) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づく施術所の使用制限及び使用禁止並びに改善命令に関すること。

(2) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店等の営業の許可の取消し、禁止及び停止に関すること。

(3) 理容師法(昭和22年法律第234号)に基づく理容師及び美容師法(昭和32年法律第163号)に基づく美容師の業務の停止命令に関すること。

(4) 温泉法(昭和23年法律第125号)に基づく温泉の利用許可の取消し、利用の制限及び危害防止措置の命令に関すること。

(5) 興行場法(昭和23年法律第137号)に基づく興行場、旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づく旅館、及び公衆浴場法(昭和23年法律第139号)に基づく公衆浴場の営業の許可の取消しに関すること。

(6) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に基づく化製場等の設置許可の取消し及び施設の使用制限及び禁止に関すること。

(7) 医療法(昭和23年法律第205号)に基づく診療所及び助産所の開設の許可の取消しに関すること。

(8) クリーニング業法(昭和25年法律第207号)に基づくクリーニング所及び無店舗取次店の業務従事者の業務の停止及び営業停止処分等の命令に関すること。

(9) 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に基づく毒物又は劇物販売業の登録の取消しに関すること。

(10) と畜場(昭和28年法律第114号)に基づくと畜場設置の許可の取消し、と畜場の使用の制限及び停止の命令に関すること。

(11) 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)に基づく歯科技工所の構造設備の改善命令及び施設の使用禁止に関すること。

(12) 水道法(昭和32年法律第177号)に基づく専用水道及び簡易専用水道の給水停止命令に関すること。

(13) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)に基づく衛生検査所の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法の指示、登録の取消し及び業務停止に関すること。

(14) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。)に基づく医薬品の販売業等の許可の取消しに関すること。

(15) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に基づく施術所の使用制限及び使用禁止並びに改善命令に関すること。

(16) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に基づく特定建築物等の改善命令並びに使用の停止及び制限に関すること。

(17) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録の取消しに関すること。

(18) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)に基づく有害物質を含有する家庭用品の回収等の命令に関すること。

(19) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に基づく食鳥処理事業の許可の取消し及び事業の停止命令、指定検査機関の指定の取消しに関すること。

(20) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に基づく勧告、措置、制限、命令及び指示に関すること。

(21) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき実施する次の事項

 特定給食施設に対する勧告及び勧告に係る措置の命令に関すること。

 受動喫煙防止に関する勧告並びに勧告に係る公表及び措置の命令に関すること。

(22) 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に基づく業務改善命令及び業務停止命令に関すること。

(23) 前各号に掲げるもののほか許可の取消し、命令その他の行政処分に関すること。

(課長の専決事項)

第4条 課長の専決事項は、次のとおりとする。

専決事項

保健総務課

(1) 検疫法(昭和26年法律第201号)に基づく検疫所長からの通知及び通報の受理に関すること。

(2) 感染症法に基づく届出の受理及び報告に関すること。

(3) 感染症法に基づく感染症に係る他の行政機関等との協力及び連携並びに情報の公表に関すること。

(4) 感染症法に基づく結核及び感染症に係る病原体検査の実施に関すること。

(5) 感染症法に基づく結核登録票の記録及び保存に関すること。

(6) 感染症法に基づく結核登録患者の訪問指導及び精密検査の実施に関すること。

(7) 感染症法に基づく結核患者定期病状調査の実施に関すること。

(8) 感染症法に基づく結核患者及び感染症入院患者の医療費負担の決定に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか定例的な事項に関すること。

健康増進課

(1) 健康増進法に基づく特定給食施設への立入検査に関すること。

(2) 健康増進法に基づく特定給食施設の事業開始の届出並びに事業の変更、休止及び廃止の届出の受理に関すること。

(3) 健康増進法に基づく受動喫煙防止に係る特定施設等の管理権限者等に対する報告の求め及び特定施設等への立入検査に関すること。

(4) 健康増進法に基づく喫煙可能室設置施設に係る届出の受理、変更及び廃止に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか定例的な事項に関すること。

生活衛生課

(1) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく施術所の開設、変更、休止、廃止及び再開の届出の受理並びに立入検査に関すること。

(2) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく市外に居住又は所在する施術者及び施術所の開設者が市内で行う業務の届出に関すること。

(3) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく専ら出張のみによって業務に従事する施術者の開始、休止、廃止及び再開の届出に関すること。

(4) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく施術者への指示に関すること。

(5) 食品衛生法に基づく食品の検査に関すること。

(6) 食品衛生法に基づく飲食店等の営業の許可及び当該許可の更新に関すること。

(7) 食品衛生法に基づく飲食店等の営業を行う者への報告の要求及び飲食店等への臨検検査等に関すること。

(8) 食品衛生法に基づく飲食店等の営業を行う者からの届出及び報告の受理に関すること。

(9) 理容師法に基づく理容所に係る届出の受理に関すること。

(10) 理容師法に基づく理容所の構造設備の検査及び立入検査に関すること。

(11) 温泉法に基づく温泉の利用の許可に関すること。

(12) 温泉法に基づく掲示内容の届出の受理に関すること。

(13) 温泉法に基づく温泉利用施設管理者への報告の要求及び温泉利用施設への立入検査に関すること。

(14) 興行場法に基づく興行場の営業の許可に関すること。

(15) 興行場法に基づく興行場営業者等への報告の要求及び興行場への立入検査に関すること。

(16) 興行場法に基づく興行場に係る届出の受理に関すること。

(17) 旅館業法に基づく旅館業の許可に関すること。

(18) 旅館業法に基づく旅館業営業者等への報告の徴収及び旅館業への立入検査に関すること。

(19) 旅館業法に基づく旅館に係る届出の受理に関すること。

(20) 公衆浴場法に基づく公衆浴場の営業の許可に関すること。

(21) 公衆浴場法に基づく公衆浴場営業者等への報告の要求及び公衆浴場への立入検査に関すること。

(22) 公衆浴場法に基づく公衆浴場に係る届出の受理に関すること。

(23) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に基づく化製場等の許可に関すること。

(24) 化製場等に関する法律に基づく化製場等の設置者等への報告の要求及び化製場等への立入検査に関すること。

(25) 化製場等に関する法律に基づく化製場等に係る届出の受理に関すること。

(26) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に基づく化製場等の設置者等への報告の要求及び化製場等への立入検査に関すること。

(27) 化製場等に関する法律に基づく化製場等に係る届出の受理に関すること。

(28) 医療法に基づく診療所及び助産所の開設の許可に関すること。

(29) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の構造設備等の変更の許可に関すること。

(30) 医療法に基づく診療所の病床設置許可等の変更の許可に関すること。

(31) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の開設の届出の受理に関すること。

(32) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の休止、再開及び廃止の届出の受理に関すること。

(33) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の開設者の死亡及び失踪の届出の受理に関すること。

(34) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の開設者以外の者を管理者とすることの許可に関すること。

(35) 医療法に基づく2以上の診療所及び助産所の管理者となることの許可に関すること。

(36) 医療法に基づく病院及び診療所のエックス線装置の設置等の届出の受理に関すること。

(37) 医療法に基づく病院及び診療所に専属の薬剤師をおかないことの許可に関すること。

(38) 医療法に基づく病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の構造設備の使用の許可に関すること。

(39) 医療法に基づく診療所の病床設置等の届出の受理に関すること。

(40) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の開設届出等の変更の届出の受理に関すること。

(41) 医療法に基づく病院、診療所及び助産所の開設者及び管理者への報告の命令並びに病院、診療所及び助産所の立入検査及び帳簿書類の検査に関すること。

(42) 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)に基づく死体解剖、死体解剖場所及び死体の保存の許可に関すること。

(43) クリーニング業法に基づくクリーニング所の構造設備の検査及び立入検査に関すること。

(44) クリーニング業法に基づくクリーニング所又は無店舗取次店に係る届出の受理並びに業務用の車両の立入検査に関すること。

(45) 毒物及び劇物取締法に基づく毒物又は劇物販売業者からの届出の受理に関すること。

(46) 毒物及び劇物取締法に基づく毒物又は劇物販売業の登録に関すること。

(47) と畜場法(昭和28年法律第114号)に基づくと畜場の許可に関すること。

(48) と畜場法に基づくと畜場からの報告の徴収及びと畜場への立入検査に関すること。

(49) と畜場法に基づくと畜場に係る届出及び報告の受理に関すること。

(50) 歯科技工士法に基づく歯科技工所の開設の届出及び当該届出事項の変更の届出並びに休止、廃止及び再開の届出の受理に関すること。

(51) 歯科技工士法に基づく歯科技工所の開設者等への報告の命令に関すること。

(52) 歯科技工士法に基づく歯科技工所の立入検査及び帳簿書類の検査に関すること。

(53) 美容師法に基づく美容所に係る届出の受理に関すること。

(54) 美容師法に基づく美容所の構造設備の検査及び立入検査に関すること。

(55) 水道法に基づく専用水道及び簡易専用水道の設置者からの報告の徴収及び専用水道等への立入検査に関すること。

(56) 臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所の登録及び当該登録の変更に関すること。

(57) 臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所の立入検査及び帳簿書類の検査に関すること。

(58) 臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所の廃止、休止及び再開並びに変更の届出に関すること。

(59) 医薬品医療機器等法に基づく薬局及び医薬品の販売業等の許可に関すること。

(60) 医薬品医療機器等法に基づく薬局及び医薬品の販売業等の廃止、休止、再開及び変更の届出の受理に関すること。

(61) 柔道整復師法に基づく施術所の開設、変更、休止、廃止及び再開の届出に関すること。

(62) 柔道整復師法に基づく施術者への指示に関すること。

(63) 柔道整復師法に基づく施術所の開設者及び柔道整復師への報告の要求並びに施術所への立入検査に関すること。

(64) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物所有者等からの報告の徴収及び特定建築物への立入検査に関すること。

(65) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に係る届出の受理に関すること。

(66) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生事業登録の申請に関すること。

(67) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生事業登録事項の事業報告、変更及び廃止の届出の受理に関すること。

(68) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づく家庭用品製造業者等からの報告の徴収及び事務所等への立入検査等に関すること。

(69) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に基づく食鳥処理事業の許可に関すること。

(70) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく食鳥処理事業に係る届出及び報告の受理に関すること。

(71) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく指定検査機関の指定に関すること。

(72) 住宅宿泊事業法に基づく住宅に係る届出の受理に関すること。

(73) 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者等への報告の徴収及び立入検査に関すること。

(74) 前各号に掲げるもののほか定例的な事項に関すること。

環境衛生課

(1) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく狂犬病にかかった犬等、狂犬病にかかった疑いのある犬等及びこれらの犬等にかまれた犬等の届出の受理に関すること。

(2) 狂犬病予防法に基づく狂犬病にかかった犬等、狂犬病にかかった疑いのある犬等及びこれらの犬等にかまれた犬等の知事への報告に関すること。

付 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月24日保健所長訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年11月25日保健所長訓令第1号)

この訓令は、平成26年11月25日から施行する。

付 則(平成28年4月1日保健所長訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年4月1日保健所長訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年8月14日保健所長訓令第1号)

この訓令は、令和2年8月14日から施行する。

那覇市保健所長の事務決裁規程

平成25年4月1日 保健所長訓令第1号

(令和2年8月14日施行)

体系情報
第9類 保健・環境/第1章 保健衛生/第1節 地域保健
沿革情報
平成25年4月1日 保健所長訓令第1号
平成26年3月24日 保健所長訓令第1号
平成26年11月25日 保健所長訓令第1号
平成28年4月1日 保健所長訓令第1号
平成30年4月1日 保健所長訓令第1号
令和2年8月14日 保健所長訓令第1号