○那覇市霊園条例

平成25年12月27日

条例第51号

那覇市霊園条例(昭和47年那覇市条例第51号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の霊園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 霊園 本市が設置する墓地をいう。

(2) 墳墓地 墳墓を設けるために区画した土地をいう。

(3) 合葬式墓地 複数の焼骨を埋蔵する合葬用納骨室及び合葬室をいう。

(設置、名称及び位置)

第3条 本市に霊園を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

那覇市識名霊園

那覇市識名2丁目、字真地及び繁多川5丁目

2 那覇市識名霊園に次に掲げる施設(以下「霊園施設」という。)を置く。

(1) 墳墓地

(2) 市民共同墓

(3) 納骨堂

3 前項第2号の市民共同墓は、次に掲げる施設により構成するものとする。

(1) 合葬式墓地

 合葬用納骨室

 合葬室

(2) 短期収蔵納骨室

(3) 参拝室

4 市民共同墓及び納骨堂の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

那覇市民共同墓

那覇市繁多川5丁目240番1

那覇市識名霊園南納骨堂(以下「南納骨堂」という。)

那覇市識名2丁目448番

(使用の目的)

第4条 霊園施設は、墳墓の設置、焼骨又はこれに準ずるものの埋蔵又は収蔵及びこれらに伴う祭の目的以外に使用することはできない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第5条 霊園施設を使用(第7条第2項の規定による変更及び同条第3項の規定による更新の場合を含む。)しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、霊園の管理上必要な条件を付することができる。

3 市長は、第1項の許可をしたときは、使用許可証を交付する。

4 生前予約により合葬室の使用の許可を受けた者は、その死後において、その焼骨が埋蔵されるようあらかじめ必要な措置を講じなければならない。

(使用資格)

第6条 前条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。

(1) 本市に住所を有すること。

(2) を主宰する者であること。

(3) 焼骨を所持していること。

2 前項の規定にかかわらず、生前予約により合葬室の使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。

(1) 本市に住所を有すること。

(2) 自己の使用を目的とする者であること。

3 前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これらの要件を緩和することができる。

(使用期間)

第7条 霊園施設の使用期間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、短期収蔵納骨室又は南納骨堂(以下これらを「納骨堂等」という。)については、市長が特に必要があると認めるときは、1年以内の期間とすることができる。

(1) 墳墓地 永年

(2) 合葬用納骨室 12年又は32年

(3) 合葬室 永年

(4) 短期収蔵納骨室 5年

(5) 南納骨堂 5年

2 合葬用納骨室について前項第2号の12年の使用の許可を受けた者は、市長の許可を得て当該使用期間の満了前に使用期間を32年に変更することができる。この場合において、変更後の使用期間の始期は、変更前の許可を受けた日とする。

3 第1項第4号又は第5号の使用期間については、1回に限り、市長の許可を得て更新することができる。

4 前項の規定による更新の許可のうち南納骨堂に係るものについては、第1項第5号の規定にかかわらず、当該更新の許可に係る使用期間を5年以下の範囲内で市長が認める期間とすることができる。

(使用料)

第8条 第5条第1項の許可を受けた者は、当該許可を受けた際に、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定による使用期間の変更があった場合は、当該変更の許可を受けた者は、使用料の差額を納付しなければならない。

3 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、規則に定める事由に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 第5条第1項の許可を受けた者又は第12条の規定により使用権を承継した者(以下これらを「使用者」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている場合において、合葬室(生前予約の場合を除く。)、参拝室又は南納骨堂を使用するとき。

(2) 墳墓地の使用者が当該墳墓地を返還し、引き続き合葬用納骨室(納骨壇又は特殊壇1壇に限る。)又は合葬室を使用するとき。

(3) その他市長が特に必要があると認めるとき。

(管理上の措置等)

第10条 市長は、管理上必要があると認める場合は、使用者に対し、その使用について制限し、若しくは条件を付し、又は適当な措置を講ずるよう命ずることができる。

(転貸等の禁止)

第11条 使用者は、第5条第1項の許可及び次条の許可(以下これらを「使用許可」という。)を受けた霊園施設を転貸し、又は次条に定める場合を除きその使用する権利を譲渡してはならない。

(使用権の承継)

第12条 使用者が死亡した場合その他必要があると認める場合は、当該使用者に代わって祭を主宰する者が、市長の許可を得て使用権を承継することができる。

(墳墓の工事等)

第13条 墳墓地の使用者は、墳墓を新設し、増設し、又は改築しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2 墳墓の設備については、規則で定める基準に適合したものでなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の承認を行う場合において管理上必要があると認めるときは、墳墓の位置、構造等について指示することができる。

4 第1項の承認を受けた者が、工事に着手するとき、及び当該工事を完了したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(霊園の一時使用)

第14条 墳墓地の使用者が、その使用に伴う工事その他の必要により霊園の土地を一時使用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(埋蔵等の手続)

第15条 使用者は、次に掲げる場合に該当するときは、あらかじめ、市長の承認を受け、及び職員の立会いを求めなければならない。

(1) 霊園施設に焼骨を埋蔵し、又は収蔵しようとするとき。

(2) 霊園施設(合葬室を除く。)から焼骨を改葬し、又はその返還を受けようとするとき。

(焼骨の容器等)

第16条 市民共同墓に埋蔵又は収蔵をする焼骨の容器は、規則で定める基準に適合したものでなければならない。

2 合葬室に埋蔵をする焼骨を収めた容器等は、返還しないものとする。

(使用者の責務)

第17条 使用者は、使用場所を常に清潔に保つよう努めなければならない。

2 墳墓地の使用者は、当該墳墓地に係る墳墓等を適正に管理しなければならない。

(施設変更)

第18条 合葬用納骨室の使用者は、第7条第1項第2号に規定する使用期間の満了前であっても、市長の承認を得てその使用する施設を合葬室に変更することができる。

2 南納骨堂の使用者は、市長の承認を得てその使用する南納骨堂における納骨壇の位置を変更することができる。この場合において、使用者は、変更後の使用料の額が変更前の使用料の額を超えるときは、その差額を納付しなければならない。

(変更等の届出)

第19条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 本籍、住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 霊園施設を使用する必要がなくなったとき。

(使用許可証の書換え等)

第20条 使用者は、第12条の規定による使用権の承継があったとき、又は前条第1号の変更があったときは、使用許可証の書換えを受けなければならない。

2 使用者は、使用許可証を紛失し、又は毀損したときは、速やかにその再交付を受けなければならない。

3 使用者は、前2項の規定により使用許可証の書換え又は再交付を受ける場合は、1件につき300円の手数料を納付しなければならない。

(使用権の消滅)

第21条 墳墓地の使用権は、使用者の死亡後5年(第12条の規定による使用権の承継があったときを除く。)又は使用者の住所が不明となって7年を経過したときに消滅する。

(使用許可の取消し)

第22条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、霊園施設の使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用許可を受けた目的以外に使用したとき。

(2) 墳墓地について第5条第1項の許可を受けた日から5年を経過しても当該墳墓地を使用しないとき。

(3) 市民共同墓及び南納骨堂について第5条第1項の許可を受けた日から1年を経過しても焼骨の埋蔵又は収蔵を行わないとき。ただし、生前予約については、この限りでない。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に違反したとき。

(5) 使用許可の条件に違反したとき。

(6) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可又は承認を受けたとき。

(使用場所の返還)

第23条 使用者は、霊園施設を使用する必要がなくなったとき、使用許可を取り消されたとき、又は納骨堂等の使用期間が満了したときは、直ちにその使用場所を原状に復し、市長に返還しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、使用場所の全部又は一部について現状のまま返還することができる。

(使用場所の変更又は返還の命令)

第24条 市長は、霊園の管理又は事業執行上必要があるときは、使用者に対し、使用場所の全部又は一部について変更又は返還を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により変更又は返還を命じたときは、使用者に対し、移転等に係る費用を負担し、又は第8条第3項本文の規定にかかわらず、既納の使用料の一部を還付するものとする。

(焼骨の合葬等)

第25条 市長は、合葬用納骨室に埋蔵されている焼骨については、第7条第1項第2号に規定する使用期間の経過後、合葬室に埋蔵するものとする。

2 市長は、合葬用納骨室への埋蔵を経ない焼骨については、合葬室に直接埋蔵する。

3 合葬室への焼骨の埋蔵は、市長が行うものとする。

4 合葬室に埋蔵された焼骨は、返還しない。

5 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、埋蔵又は収蔵をされている焼骨を特定の場所に改葬し、又は合葬室に埋蔵することができる。

(1) 使用者が死亡した場合において、第12条の規定による使用権の承継をする者がないとき。

(2) 第21条の規定により使用権が消滅したとき。

(3) 第22条の規定により使用許可が取り消されたとき。

(4) 第23条の規定に該当する場合において、使用場所を返還しないとき。

6 市長は、前項の規定により墳墓地に埋蔵されている焼骨を合葬室に埋蔵しようとするときは、その2月前までにその旨を告示するものとする。

(行為の禁止)

第26条 霊園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 霊園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹本を伐採し、又は植物を採取すること。ただし、使用許可を受けた墳墓地を除く。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(6) 指定された場所以外で火気を使用すること。

(7) その他市長が霊園の管理上支障があると認める行為

(過料)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(1) 使用許可を受けないで霊園を使用した者

(2) 前条の規定に違反した者

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(那覇市識名霊園付属納骨堂条例の廃止)

2 那覇市識名霊園付属納骨堂条例(1957年那覇市条例第16号)は、廃止する。

(準備行為)

3 使用許可の申請に関する手続その他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4 施行日前に改正前の那覇市霊園条例又は付則第2項の規定による廃止前の那覇市識名霊園付属納骨堂条例(以下「旧納骨堂条例」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この条例の規定に相当の規定があるものは、この条例の相当の規定によってしたものとみなす。

5 前項の規定にかかわらず、施行日の前日において旧納骨堂条例による許可を受けている者に係る施行日以後に最初に行う第7条第3項の規定による更新の許可については、新規の許可をしたものとみなす。

付 則(平成28年3月24日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の那覇市霊園条例の規定は、平成28年6月1日以後に使用期間が満了するものに係る更新の許可を行う場合について適用し、同日前に使用期間が満了するものに係る更新の許可を行う場合については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

霊園施設

区分

単位

使用料

墳墓地

墳墓地

1平方メートルにつき永年

49,600円

市民共同墓

合葬式墓地

合葬用納骨室

1体用

納骨壇

1壇につき 12年

52,000円

1壇につき 32年

139,000円

2体用

納骨壇

1壇につき 12年

104,000円

1壇につき 32年

278,000円

特殊壇

1壇につき 12年

208,000円

1壇につき 32年

556,000円

合葬室

1体につき 永年

30,000円

短期収蔵納骨室

1体用

納骨壇

1壇につき 5年

25,000円

2体用

納骨壇

1壇につき 5年

50,000円

特殊壇

1壇につき 5年

100,000円

参拝室

1時間につき

500円

納骨堂

南納骨堂

1壇につき 5年

18,900円以内で規則で定める額

備考

1 本市に住所を有しない使用者(墳墓地の使用者を除く。)の使用料は、この表に定める使用料の額に100分の50に相当する額を加算した額とする。

2 合葬用納骨室の使用料を納付する場合は、合葬室の使用料を併せて納付しなければならない。

3 第7条第1項ただし書の規定による納骨堂等の使用に係る使用料は、納骨壇又は特殊壇1壇につき、この表に定める使用料の額に5分の1を乗じて得た額とする。

4 第7条第4項の規定により市長が認める使用期間に係る南納骨堂の使用料は、この表に定める使用料の額に60分の1を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を1月分として、当該使用期間の月数(1月に満たない端数は、切り捨てる。)に応じた額とする。

那覇市霊園条例

平成25年12月27日 条例第51号

(平成28年5月1日施行)

体系情報
第9類 保健・環境/第3章 霊園・その他
沿革情報
平成25年12月27日 条例第51号
平成28年3月24日 条例第22号