2　利用申請者は、前項の事項を変更しようとするときは、速やかに届出書(第5号様式)を提出し、管理者の承認を受けなければならない。

2　管理者と利用申請者は、利用関係を明らかにするために、再生水利用契約書(第7号様式。以下「契約書」という。)を取り交わすものとする。

2　再生水利用設備及び受水設備については、利用申請者において、適正な維持管理を行わなければならない。

2　管理者は、再生水利用設備及び受水設備の構造及び材質が技術基準に適合しないと認めるときは、再生水の供給を拒むことができる。

2　前項の工事を行うにあたり、利害関係者があるときは、あらかじめ利害関係者の承認を得ておかなければならない。

3　第1項の工事は、那覇市水道給水条例(平成9年12月26日那覇市条例第37号)第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者に施工させなければならない。

4　再生水利用設備の工事に要する費用は、当該工事を行う者の負担とする。

5　再生水利用設備工事の施工に当たっては、道路管理者等の機関の許可を受けなければならない。

2　承認を得た者は、再生水利用設備工事着手届(第8号様式)を提出した後に工事に着手しなければならない。

2　管理者は、再生水利用申請書の記載内容確認のために、技術基準に基づき利用申請者立会の上、完了検査を行うものとする。ただし、上水系及び再生水系配管の誤接合検査については、完了届に記載された配管接合確認表(第9号様式の2)の記載内容確認でこれに替えるものとする。

2　契約書中の利用申請者(以下「利用契約者」という。)を変更するときは、速やかに再生水利用契約者変更届(第10号様式)により管理者に届け出なければならない。

3　第1項の契約は、前条に規定する完了検査を行い、基準に適合することを確認した上で締結するものとする。

2　管理責任者を変更しようとするときは、速やかに管理責任者選定(変更)届(第11号様式)により管理者に届け出なければならない。

3　利用契約者及び管理責任者は、那覇市上下水道局再生水利用下水道事業事務要領に定める義務を負うものとする。

2　共同住宅の入居者である利用者(以下「利用者」という。)が再生水の利用を開始するときは、水道の使用開始のための届出により、再生水の使用開始のための届出がなされたものとみなす。

2　管理者は、供給を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び理由を利用契約者、管理責任者又は利用者のうち必要と認めるものに通知する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

3　供給の制限若しくは停止又は中止のため利用契約者、管理責任者又は利用者に損害を生ずることがあっても、管理者はその責を負わない。

2　利用者は、再生水の利用を休止又は廃止するときは、水道の使用を休止又は廃止のための届出により、再生水の使用を休止又は廃止のための届出がなされたとみなす。再生水の利用を再び開始するときも、また同様とする。

2　再生水管末における最低水圧は、1cm²につき0.5kg(0.049MPa)とする。

2　メーターは、管理者が指定する場所に設置しなければならない。

3　利用申請者のうち、「共同住宅における各戸検針及び水道料金等徴収に関する契約(以下「各戸検針契約」という。)を取り交わしている場合は、再生水利用申請をしたことをもって、再生水利用子メーター(以下「子メーター」という。)を設置するものとみなす。ただし、管理者が認めるときは、この限りでない。

2　メーター及び子メーターは、常に清潔に維持し、その設置場所にメーターの点検若しくは修繕に支障となる物を置き、又は工作物を設けてはならない。

3　前項の規定に違反した場合は、管理者は、保管者に対し必要な措置を行うべきことを指示し、又は自らが必要な措置を行うことができる。

4　前項の措置に要する費用は、保管者の負担とする。

5　保管者は、子メーターの修理及び検定満期の満了による取り替え等、必要な管理を行わなければならない。

2　メーターの亡失若しくは損傷又は機能障害が保管者の責によるものと認める場合は、保管者は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項ただし書の規定によりメーターの位置を変更する場合は、その費用は、保管者が負担するものとする。

2　再生水料金の単価は、1m³当たり200円と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。ただし、共同住宅等については、1m³あたり140円と消費税相当額を加えた額とする。

2　前項において、子メーターを計量する場合、メーター及び子メーターとの差水については、各戸検針契約に準じるものとする。

3　管理者は、利用契約者又は利用者が再生水の利用を休止又は廃止したときは、第1項の規定にかかわらずその都度利用水量を計量する。

2　管理者は、利用水量の認定を行うにあたり、必要があると認めるときは、利用契約者、管理責任者及び利用者に資料の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第24条第3項の規定による場合の再生水料金は、その都度徴収する。

2　管理者は、滞納者が第1項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に当該指定された期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する利率を乗じて得た額に相当する額の遅延損害金を徴収する。

3　第1項に規定する督促状に指定すべき期限は、その発送の日から15日以内とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第23条第2項の規定は、平成26年6月以後の月分として算定する再生水料金から適用する。

3　令和元年11月分として算定する再生水料金については、第23条第2項の規定中「200円と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額」とあるのは「216円」と、「140円と消費税相当額を加えた額」とあるのは「151円」と読み替えるものとする。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第26条第3項の規定により施行日の前日までに発した督促状に係る督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、前項の延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについては、改正後の第27条第2項の規定を適用する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行後においてもなお当分の間、この規程の施行前の様式又はこれを適宜修正した様式を使用することができるものとする。