○那覇市上下水道局会計規程

平成26年3月27日

上下水道局規程第6号

那覇市水道事業及び下水道事業会計規程(1968年那覇市水道局規程第3号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第7条―第14条)

第2節 帳簿(第15条―第20条)

第3節 勘定科目(第21条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第22条―第27条)

第2節 収入(第28条―第40条)

第3節 支出(第40条の2―第58条)

第4節 振替(第59条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第60条―第65条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第66条・第67条)

第2節 出納(第68条―第81条)

第3節 たな卸(第82条―第86条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第87条―第89条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第90条・第91条)

第2節 取得(第92条―第102条)

第3節 管理及び処分(第103条―第111条)

第4節 減価償却(第112条―第114条)

第5節 整理(第115条―第117条)

第8章 リース取引に係る会計処理(第118条―第120条)

第9章 引当金(第121条・第122条)

第10章 予算

第1節 予算の編成(第123条―第129条)

第2節 予算の執行(第130条―第134条)

第11章 決算(第135条―第138条)

第12章 雑則(第139条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第2条の規定に基づき、那覇市上下水道局(以下「局」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員を置く。

2 企業出納員を、会計企業出納員、業務企業出納員及び物品企業出納員に区分し、その職及び取扱事務は、別表第1のとおりとする。

3 企業出納員の責任順位は、第1順位を課長職にある者、第2順位を主幹又は係長職にある者とし、第2順位の企業出納員は、第1順位の企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときに別表第1の取扱事務の欄に掲げる事務をつかさどる。

(企業出納員への事務委任)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定に基づき、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、別表第1の各号に掲げる課長職にある企業出納員へ、委任事務の欄の各号に掲げる事務を委任する。

2 前項の企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、それぞれ主幹又は係長職にある企業出納員がその事務を行うものとする。

(現金取扱員)

第4条 上下水道事業の業務に係る現金の出納に関する事務をつかさどらせるため現金取扱員を置く。

2 現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる水道料金、その他の収入金の限度額は、100万円とする。

(善管注意義務)

第5条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、金銭、貯蔵品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条 管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に行わせるものとする。

2 出納取扱金融機関等のうち、公金の収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを那覇市上下水道局出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、公金の収納事務の一部を取り扱わせるものを那覇市上下水道局収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 管理者は、収納及び支払事務に関する契約を出納取扱金融機関と、収納に関する契約を収納取扱金融機関と契約するものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第7条 上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、電算システムにより記録整理するものにあっては、その発行を省略することができる。

2 会計伝票は、勘定科目ごとに1葉の伝票とする。ただし、これにより難いときは、この限りでない。

(会計伝票の種類)

第8条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の審査)

第9条 会計企業出納員は、各課長が発行した会計伝票を添付された証拠書類と照合し、次の事項について審査確認しなければならない。

(1) 内容が事実に相違しないこと。

(2) 内容に過誤のないこと。

(3) 内容が法令その他規則等に違反しないこと。

(4) 内容が本市の条例、規則、規程等に違反しないこと。

(5) 発行の根拠又は記載事項等が不明確でないこと。

(記載金額の訂正禁止)

第10条 会計伝票の金額は、訂正してはならない。ただし、内訳金額は、この限りでない。

(会計伝票の取消及び訂正)

第11条 過誤又はその他の理由により会計伝票を取消し又は訂正をするときは、各課長は、取消し又は訂正のための伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理)

第12条 会計企業出納員は、電算システムにより、会計伝票に整理番号をつけ、これに会計処理を行った日付を記入して整理しなければならない。

2 処理の日付は、次による。

(1) 収入伝票及び支払伝票は、現金出納日とする。

(2) 振替伝票は、伝票発行日とする。

3 整理番号は、事業年度の一連番号とする。

(日計表の作成)

第13条 会計企業出納員は、会計処理を行った記録に基づき電算システムにより日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第14条 会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第15条 上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、電算システムにより記録整理するものにあっては、月毎及び日毎に出力印刷された帳票を編集したもので帳簿とみなし、又は帳簿の備えを省略できる。

(1) 総勘定元帳

(2) 現預金出納簿

(3) 預金整理簿

(4) 収入予算差引簿

(5) 支出(たな卸資産購入)予算差引簿

(6) 預り金整理簿

(7) 契約保証金整理簿

(8) 有価証券整理簿

(9) 固定資産台帳

(10) 企業債台帳

(11) 貯蔵品出納簿

(12) 水道料金収納簿

(13) 還付金整理簿

(14) 調定収入総括簿

(15) 現金領収帳受払簿

(16) 過年度収納簿

(17) 前各号に掲げるもののほか、必要に応じて帳簿を設けることができる。

2 前項に掲げる帳簿は、企業出納員が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第16条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第17条 総勘定元帳は、第21条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第13条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第18条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第19条 総勘定元帳、現預金出納簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(帳簿の調製)

第20条 帳簿は、事業年度ごとに調製するものとする。ただし、数年にわたり使用することが適当と認められる帳簿については、この限りでない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第21条 上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定その他必要な整理勘定に区分する。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、管理者が別に定める。

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(金銭の範囲)

第22条 この規程において金銭とは、現金、預金、小切手、その他現金に代わるべき証書をいう。

2 有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。

(担保又は保証金に充当する有価証券)

第23条 次に掲げる有価証券は、担保又は保証金に充てることができる。

(1) 那覇市債証券

(2) その他管理者が適当と認める有価証券

2 前項の有価証券の担保及び保証価値は、管理者が定める。

(金銭の出納)

第24条 金銭の出納は、収入伝票又は支払伝票に証拠書類を添えて行わなければならない。

(資金の繰替使用)

第25条 水道事業会計又は下水道事業会計の保管金に不足が生じたときは、相互に一時繰替使用することができる。

2 前項の規定により繰替使用したときは、その事業年度終了日までに繰り戻さなければならない。

3 第1項の繰替使用した資金には、繰り替えをした日から繰り戻しをする日までの期間に対し、管理者の指定する率で利子を付することができる。

(金銭の過不足)

第26条 企業出納員及び現金取扱員は、金銭に過不足を生じたときはすみやかにその原因を調査し、管理者に報告しなければならない。

2 金銭に過剰金が生じたときは、一応仮受金とし、その処置方法を決定した後、本勘定に振替えて整理するものとする。

3 金銭に不足が生じたときは、一応仮払金として、その処置方法を決定した後、本勘定に振替えて整理するものとする。

(現金、預金の在高照合)

第27条 現金は、毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

2 預金は、毎月末日現在で出納取扱金融機関等から徴する残高証明書と帳簿を照合しなければならない。

第2節 収入

(収入の調定)

第28条 各課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 各課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により収入予算差引簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第29条 各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 納入通知書に指定する納期限は、別に定めがあるものを除くほか、調定の日から20日以内とする。

(納入通知書の再発行)

第30条 各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第31条 納入義務者は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の2の規定により収入を納付しようとするときは、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に口座振替の請求をしなければならない。

(領収書の交付)

第32条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第33条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計企業出納員及び業務企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 会計企業出納員及び業務企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継を受けた日のうちに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 公金徴収事務等受託者による収納金の取扱いについては、那覇市上下水道局徴収事務委託規程(平成16年那覇市水道局規程第8号)第7条に定める。

(収入伝票の発行等)

第34条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿及び預金整理簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第35条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、収入予算差引簿及び支出予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第42条第42条の3及び第44条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(還付支払事務の委託)

第36条 令第21条の11の規定により私人に対し還付の支払事務を委託する場合は、収入の過誤納となった金額を払い戻すため必要な資金を交付するものとする。

2 前項の規定により委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、還付の支払いが終わったときは、第48条の規定に準じて精算しなければならない。

3 受託者は、第1項の規定により交付を受けた資金の支出については、定められた文書に証拠書類を添えて管理者に報告しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第37条 令第21条の3第1項第1号の規定により管理者が定める小切手等の支払地の区域は、沖縄県内とする。

(証券納付の表示)

第38条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が証券による納付をしたときは、納入通知書等に「証券受領」の旨を表示するとともに、証券の種類、金額及び記号番号を付記しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第39条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、収入予算差引簿に記帳しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

3 企業出納員は、第2項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第40条 収入の滞納金を不納欠損するときは、各課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに支出予算差引簿等に記帳しなければならない。

第3節 支出

(執行伺書)

第40条の2 各課長は、予算を執行しようとするときは、あらかじめ執行伺書により企画経営課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、執行伺書兼支出負担行為書によって管理者の決裁を受けたものとみなす。

(1) 給料、手当等、賃金、報酬、法定福利費その他これらに類するもの

(2) 出張、研修等の負担金(工事関連負担金は除く。)

(3) 光熱水費、通信運搬費その他これらに類する継続して支出するもの

(4) 単価契約に基づくもの

(5) 第88条第1項第1号から第4号までの規定によるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が適当と認めたもの

(支出負担行為)

第41条 各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を示す文書により管理者の決裁を受けなければならない。ただし、前条第2項各号に掲げる経費については、執行伺書兼支出負担行為書によって管理者決裁を受けたものとみなす。

2 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為書)

第41条の2 各課長は、支出負担行為をしたときは、財務会計システムにより支出負担行為書を直ちに作成しなければならない。

(支出要求)

第42条 各課長は、支出の必要が生じたときは、支払伝票を発行し、債権者からの請求書その他証拠書類を添付して会計企業出納員に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、支出調書をもってこれに代えることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、債権者からの請求書の提出を省略することができる。

(1) 報酬、給料、手当(退職給付費を除く。)、法定福利費、賃金その他の給付金

(2) 企業債の元利償還金

(3) 納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(4) 上下水道事業の会計間の預り金及び補償金

(5) 還付金

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 会計企業出納員は、支払伝票に基づいて上下水道事業の支出の支払を行い、現預金出納簿に記帳しなければならない。

(請求書及び支出調書)

第42条の2 前条第1項の請求書及び支出調書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。

(1) 請求金額、算出の基礎及び債権を証すべき事項

(2) 債権者の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名)及び押印

(3) 債権者が職員の場合は、所属、職名及び押印

(4) 請求年月日

(5) 代理人をもって請求するときは、委任状

(6) 第55条に規定する口座振替の方法による支出の場合にあっては、振込先金融機関名、預金種別、口座番号及び口座名義人。ただし、法人であって、法人名と口座名義人が同一である場合は、口座名義人を省略することができる。

(請求及び領収印)

第42条の3 債権者が請求及びその請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑は、次の各号によらなければならない。

(1) 請求に用いる印鑑は、契約書等に用いた同一の印鑑とし、請求書類の提出を受けた主管課において照合確認すること。なお、改印したときは、その旨欄外に記載し印鑑証明書を添付すること。

(2) 領収に用いる印鑑は、請求の印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、会計企業出納員は、印鑑証明書を徴して確認の上支払をしなければならない。

2 法人又は団体から提出される請求書及び領収書には、法人又は団体の代表者の印(職務上の権限を有する者にあっては、その職印)を押させなければならない。ただし、会計企業出納員が認める請求書及び領収書については、この限りでない。

3 災害等により、印鑑を使用できない場合は、主管課長がこれを確認し、会計企業出納員の承認を得た場合に限り、ぼ印を使用することができる。

4 前3項の規定にかかわらず、署名を習慣とする外国人の自署は記名押印とみなして処理することができる。

(支払伝票の記載事項)

第43条 支払伝票には、勘定科目、支払先その他おおむね次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載し、又は添付しなければならない。

(1) 報酬、給料及び手当

 報酬、給料及び手当(退職給付費を除く。)は、所属、氏名、支給額等

 退職給付費は、旧職名、氏名、支給額等

(2) 賃金

所属、氏名、支給額等

(3) 旅費

用務、旅行先、日程、職名、氏名、概算又は精算額等

(4) 物件の購入

品名、数量、単価、金額等

(5) 工事請負費

工事名、工事場所、完了年月日、金額、支払経過等

(6) 補助金及び負担金

名称、金額等

(7) 前各号に掲げるもの以外のもの

目的、理由、計算の基礎等

(支払伝票の提出期限)

第43条の2 支払期日のある支払伝票は、その指定期日の7日前(本市の休日を除く。)までに会計企業出納員に提出するものとする。ただし、緊急やむを得ないものは、この限りでない。

(支払伝票の審査確認)

第43条の3 会計企業出納員は、支払伝票の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、確認しなければならない。

(1) 支出負担行為の決裁が適正になされているか。

(2) 支出の会計年度、所属区分及び予算科目に誤りがないか。

(3) 予算の目的に反しないか。

(4) 予算額及び予算配当額を超過しないか。

(5) 金額の算定に誤りがないか。

(6) 契約締結方法等は適法であるか。

(7) 支払方法及び支払時期が適正であるか。

(8) 特に認められたもののほか、翌年度にわたることはないか。

(9) 債権者は正当であるか。

(10) その他法令等に違反しないか。

2 前項の場合において、会計企業出納員は、主管課長に対し、当該支払伝票の審査に関し必要な資料の提出を求めることができる。

3 会計企業出納員は、前2項の規定による審査のみでは不十分であると認めるときは、実地に確認しなければならない。

4 会計企業出納員は、支払伝票を審査の結果、第1項及び第2項に規定するものを確認し難い場合は、主管課長に対し、理由を付して当該支払伝票を返付しなければならない。

(支払伝票の執行)

第44条 会計企業出納員は、支払をしたときは、受領者から領収書を徴しなければならない。

(資金前渡)

第45条 令第21条の5第1項第15号の規定により、資金前渡ができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 即時支払をしなければ調達の困難な物件の買入れ、加工及び修繕に要する経費

(2) 集会儀式その他の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(3) 交際費

(4) 使用料、手数料、保険料、運搬料、郵便料、定期券及び回数券の購入費で即時支払を必要とする経費

(5) 前各号に定めるもののほか、管理者において特に必要と認める経費

(資金前渡受領者)

第46条 資金前渡を受ける者は、次に掲げる職員とする。ただし、管理者が特に認めた者については、この限りでない。

(1) 出張先で支払う経費は、当該出張者又は同行者中指名された職員

(2) 前号以外の経費は、課長(これに準ずる者を含む。)ただし、課長が不在のときは、主務の係長

(資金前渡受領者の支払及び保管)

第46条の2 資金前渡受領者は、次の各号により処理しなければならない。

(1) 前渡金は、直ちに支払を要する場合又は少額である場合のほかは、確実な金融機関に預金する等、保管の安全に留意するとともに前渡金受払簿を備え、常にその収支を明らかにしておくこと。

(2) 支払に当たっては、債権者の請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査し、かつ、金額の誤払又は過渡し、その他支払上の不備等のないように注意すること。

(3) 支払はすべて領収書と引き替えに現金を支払うこと。ただし、領収書を提出させることがはなはだしく困難と認められるものは、支払証明書により領収書に代えることができる。

(4) 第1号の規定により預金した場合において利子を生じたときは、その都度収入の手続を執らなければならない。

(資金前渡等の表示)

第47条 資金前渡、概算払及び前金払を要する支払伝票には、その旨を摘要欄に記載しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第48条 資金前渡を受けた者は、資金前渡金精算書に証拠書類を添え、次の期限内に会計企業出納員に提出しなければならない。ただし、会計企業出納員の承認を受けたものは、期限を延長することができる。

(1) 常時の経費にあっては、その月分を翌月7日まで

(2) 随時の経費にあっては、用件終了後7日以内

2 精算の結果残金があるときは、精算と同時に返納しなければならない。

3 資金前渡金精算書には、精算を行う旨を摘要欄に記載しなければならない。

(資金前渡の制限)

第49条 資金前渡を受けた者が精算を終っていないときは、同一事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、やむを得ない場合においては、この限りでない。

(精算の更正又は返納)

第50条 会計企業出納員は、前渡した資金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命ずることができる。

(概算払)

第51条 令第21条の6第5号の規定により概算払ができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 委託料

(2) 保険料

(3) 補償金及び賠償金

(4) 前3号に定めるもののほか、管理者が特に必要と認める経費

(概算払の精算)

第52条 概算払を受けた者は、その用件の終了後7日以内に証拠書類を添えて、精算しなければならない。

2 第48条第2項及び第3項の規定は、概算払いについて準用する。

(前金払)

第53条 令第21条の7第8号の規定により前金払ができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保険料

(2) 保管料

(3) 使用料

(4) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る同法第2条第1項に規定する公共工事に要する経費。ただし、その額は、当該請負代金額の10分の6以内とする。

(5) 前各号に定めるもののほか、管理者が特に必要と認める経費

2 前金払の精算については、前条の規定を準用する。

3 前項の規定にかかわらず、前金払として支出する経費であって、契約期間が1年以内の機器等の保守管理に係る委託費及び保険料については、支出したときに費用として処理することができる。この場合において、那覇市上下水道局契約事務規程(平成17年那覇市水道局規程第1号)第45条の規定による検査は、省略することができる。

(繰替払)

第53条の2 令第21条の8第3号の規定により繰替払いのできる経費は下水道使用料及び再生水利用料に係る還付金とし、収入金は下水道使用料及び再生水利用料に係る預り金とする。

(隔地払)

第54条 会計企業出納員は、遠隔地の債権者に支払をするときは、金融機関の為替その他の方法により送金しなければならない。

2 前項の場合は、金融機関の送金済通知書を徴し、領収書とみなして処理することができる。

(口座振替の方法による支出)

第55条 令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 会計企業出納員は、出納取扱金融機関又は前項の金融機関に預金口座又は貯金口座を設けている債権者から申出があったときは、出納取扱金融機関に通知して、口座振替の方法により支出することができる。この場合において、出納取扱金融機関からの口座振替済の通知書を債権者の領収書とみなして処理することができる。

(過誤払金の回収)

第56条 上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、会計企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

2 第29条から第32条まで及び第34条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第57条 会計企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第58条 削除

第4節 振替

(振替伝票の作成)

第59条 各課長は、科目振替の理由が発生したときは、その都度振替伝票を作成し、証拠書類があるときは、これを添付して管理者の決裁を受け、会計企業出納員に送付しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第60条 会計企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 諸預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第61条 預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第62条 上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の整理)

第63条 預り有価証券は、額面金額によって保管有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第64条 会計企業出納員は、前2条の有価証券を受け入れた場合は預り書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は預り書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第65条 会計企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第66条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 原材料

(2) 消耗品

(3) 貯蔵量水器

(4) その他の貯蔵品

2 前項のたな卸資産の品目及び単位は、貯蔵品名鑑に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第67条 物品企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

第68条 削除

(受入価額)

第69条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入品は、購入価額に購入に要した引取費用を加えた額。ただし、引取費用は、経費として処理することができる。

(2) 製作品は、材料の価額に製作に要した費用を加えた額

(3) その他については、適正な見積価額

(検収)

第70条 物品企業出納員は、たな卸資産の納入を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第71条 たな卸資産(消耗品に限る。)を受け入れた場合は、物品企業出納員は、入庫伝票を発行し、管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第72条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第73条 物品企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第41条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 物品企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払出し、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第74条 物品企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第71条の規定に準じて受け入れなければならない。

(流用の禁止)

第75条 撤去品及び出庫したたな卸資産等は、入庫及び返納の手続を得ないで他に流用してはならない。

(発生品)

第76条 物品企業出納員は、第66条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第69条第3号及び第71条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第77条 物品企業出納員は、不用品を処分しようとするときは、次の各号によらなければならない。

(1) 売却価値があるものについては、不用品売却決定書を作成して売却の手続をとる。

(2) 売却価値がないと認めるものについては、不用品廃棄処分決定書により廃棄する。

(貯蔵品の保管)

第78条 貯蔵品は、局の倉庫に格納し保管しなければならない。ただし、特別の理由のあるものは、管理者の指定する場所に保管することができる。

(保管責任の発生時期)

第79条 たな卸資産の保管責任は、現品の引渡しを受けたときに生ずるものとする。

(亡失損傷)

第80条 物品企業出納員は、天災その他の理由により貯蔵品が、滅失、亡失又は損傷を受けた場合は、直ちにその原因を明示して事故報告書を作成し管理者に報告しなければならない。

(監守)

第81条 物品企業出納員及び各課長は、交付した貯蔵品についてその使用状況を監守しなければならない。

2 物品企業出納員は、使用状況が不適当と認めたときは、交付した貯蔵品の返還を命ずることができる。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第82条 物品企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第83条 物品企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、物品企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、物品企業出納員は、その結果に基づいて報告書を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第84条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、物品企業出納員は、管理者の指定する職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第85条 物品企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第83条第3項の規定により作成する報告書を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、物品企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第86条 実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、物品企業出納員は、報告書に基づき出庫伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入物品のたな卸資産への受入れ)

第87条 第69条第3号及び第71条の規定は、たな卸資産以外の物品(直購入物品)のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品購入の代行)

第88条 次に掲げる物品の購入は、前条の規定にかかわらず、各課長において代行するものとする。

(1) 図書、定期刊行物、地図その他これらに類する物

(2) 郵便切手、葉書、印紙、証紙、乗車券及び図書カード

(3) 写真の現像及び焼付

(4) ガソリン、軽油その他の燃料等

(5) 前各号に定めるもののほか、購入予定額の合計額が5万円未満の物品

(6) その他管理者が特に必要と認める物

2 前項各号に掲げる物品のほか、那覇市上下水道局契約事務規程第29条第1項第1号の規定による契約書の作成を省略することができる随意契約で、かつ、請書を徴しないもので、購入予定額が30万円未満の物品(備消品費に限る。)の購入のうち管理者が認めるものについても、各課長において代行するものとする。

3 前2項に基づき購入した物品の納入を受けたときは、各課長は、遅滞なく検収しなければならない。

(物品の管理)

第89条 各課長は、第66条第1項第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前2条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第90条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定

(2) 無形固定資産

 借地権

 施設利用権

 電話加入権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件が及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他これに準ずる権利

(3) 投資資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

(登記、登録及び対価の支払)

第91条 固定資産で、登記又は登録を要するものは、すみやかにその手続を行わなければならない。

2 登記又は登録を要する固定資産の対価は、登記又は登録の完了後でなければ支払うことができない。

第2節 取得

(取得価額)

第92条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によるものは、購入価額及び付帯費

(2) 工事又は製作によるものは、工事又は製作に要した価額及び付帯費

(3) 交換によるものは、交換のために提供した固定資産の価額に交換差金を加算又は控除した額

(4) その他については、適正な見積価額

(購入)

第93条 各課長は、固定資産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 取得を必要とする理由

(2) 取得の予定価格

(3) 取得の方法

(4) 設計書、仕様書及び図面

(5) 支出科目

(6) その他参考となるべき事項

(交換)

第94条 固定資産を交換しようとする場合は、各課長は、第41条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第95条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、各課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第96条 建設改良工事を施行しようとする場合は、各課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第97条 各課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(工事経費)

第98条 固定資産への振替額は、次の経費に工事配賦率に直接工事費を乗じて得た工事配賦額を加えた額とする。

(1) 人件費 工事に直接従事した職員及び人夫の給料、諸手当、賃金

(2) 物件費 工事に直接要した工事要品並びに工事請負の場合の交付材料

(3) 対外取得費 請負買収の対価

(4) 諸費 固定資産を取得するために要したその他の経費

(工事配賦率)

第99条 工事配賦率は、物品企業出納員が管理者の決裁を受けて定めるものとする。

(工事の精算及び振替)

第100条 建設又は改良工事が完了したときは、各課長は、すみやかに工事精算書(間接費を含む。)に資産取得報告書を添え物品企業出納員を経て管理者に提出しなければならない。

2 物品企業出納員は、前項の送付を受けたときは、固定資産の当該科目に振替なければならない。

(未完成工事)

第101条 各課長は、年度末において未完成の工事がある場合は、当該明細書を物品企業出納員に送付するとともに未完成工事報告書を作成し、翌事業年度の4月末日までに、物品企業出納員を経て管理者へ提出しなければならない。

2 物品企業出納員は、前項の明細書の送付を受けたときは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(建設仮勘定)

第102条 建設仮勘定とは、固定資産の建設(増設改良を含む。)を行う場合において固定資産として整理するときまでに要した工事経費を計算整理する勘定をいう。

第3節 管理及び処分

(不用固定資産)

第103条 各課長は、事業上不用又は過剰な資産がある場合には、物品企業出納員と協議のうえ科目変更又は貯蔵品編入の手続を執らなければならない。

(異動報告)

第104条 各課長は、固定資産の用途を変更するとき又は維持補修工事等により異動が生じたときは、固定資産異動報告書を作成し、物品企業出納員を経て管理者に報告しなければならない。

(表示標)

第105条 固定資産のうち工具器具及び備品の動産には、局の証として表示標を付さなければならない。ただし、表示標を付すことが困難なもの、又は付しても効果のないものは、この限りでない。

(事故報告)

第106条 各課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(廃棄)

第107条 各課長は、固定資産の廃棄の事由が生じたときは、次に掲げる事項を具してその固定資産を物品企業出納員に返納しなければならない。

(1) 廃棄の理由

(2) 所在地

(3) 種別明細

(4) その他参考となるべき事項

(取りこわし)

第108条 各課長は、用途の変更その他の理由により、固定資産の取りこわしを必要とするときは、次に掲げる事項を具して、その固定資産を物品企業出納員に返納しなければならない。

(1) 取りこわしの理由

(2) 所在地

(3) 種別明細

(4) その他参考となるべき事項

2 固定資産を取りこわしたときは、使用可能な資材は、これに対応する価格(償却資産については、減価償却累計額を控除した残額)で貯蔵品に振り替えるものとする。

(売却)

第109条 物品企業出納員は、固定資産を売却しようとするときは、次に掲げる事項を具して管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却の理由

(2) 所在地

(3) 種別明細

(4) 売却金額

(5) その他参考となるべき事項

(固定資産の用途廃止)

第110条 各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第69条第3号及び第71条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第111条 各課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却)

第112条 固定資産のうち、土地、建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

2 償却資産のうち量水器は取替資産とする。

(減価償却の方法)

第113条 償却資産は、取得又は固定資産へ編入した翌事業年度から定額法により個別に減価償却を行うものとする。

2 償却資産のうち、有形固定資産は、間接法により、無形固定資産は直接法により減価償却を行うものとする。

(償却の範囲)

第114条 減価償却は、有形固定資産については100分の95まで、無形固定資産については100分の100に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。

2 取替資産にあっては、取替えに要した経費は費用に計上し、固定資産の価額整理は行わないものとする。ただし、資産の帳簿原価の100分の50に達するまで減価償却を行うものとする。

第5節 整理

(台帳)

第115条 各課長は、所管に係る固定資産台帳を、物品企業出納員は、これを総括する固定資産台帳を備えつけ、固定資産の増減異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第116条 物品企業出納員は、固定資産台帳に基づき、その実体を少なくとも3年に1回調査しなければならない。

(報告)

第117条 物品企業出納員は、固定資産の状況を毎事業年度末に次に掲げる書類により管理者に報告しなければならない。

(1) 固定資産明細書

(2) 減価償却明細書

(3) その他必要書類

第8章 リース取引に係る会計処理

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第118条 所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のもの

2 前項ただし書きの規定により通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは、則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第119条 所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、則第55条第1号及び第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、則第42条第1号の規定による注記を要しないものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のもの

(3) リース料総額が300万円以下のもの

(オペレーティング・リース取引)

第120条 オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外の取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、則第42条第2号の規定による注記を要しないものとする。

(1) リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができるもの

(2) 購入時に費用処理するもの

(3) リース期間が1年以内のもの

(4) 事前解約予告期間のもの

(5) リース料総額が300万円以下のもの

第9章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第121条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第122条 その他の引当金の計上方法は、管理者が別に定めるものとする。

第10章 予算

第1節 予算の編成

(予算の総括)

第123条 予算の編成及び執行に関する総括事務は、企画経営課長が行う。

(予算編成方針)

第124条 管理者は、毎事業年度の予算編成方針を定めるものとする。

(予算編成要領)

第125条 企画経営課長は、前項の予算編成方針に基づき予算編成要領を作成し、予算編成方針に添えて10月31日までに各課長に通知しなければならない。

(予算要求書の提出)

第126条 各課長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づいて、毎事業年度その所管に属する予算につき予算要求書を作成し、事業計画書その他の参考資料を添付して11月30日までに企画経営課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第127条 企画経営課長は、各課長から提出された予算要求書について、その内容を審査及び調整を行った後、1月20日までに管理者の査定を受けなければならない。

2 企画経営課長は、前項の審査及び調整を行ううえで必要があるときは、各課長から意見を求め、又は関係書類を提出させることができる。

3 企画経営課長は、第1項の規定により管理者の査定が終わったときは、その結果を直ちに各課長に通知しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第128条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算等)

第129条 前3条の規定は、補正予算及び暫定予算について準用する。

第2節 予算の執行

(予算の執行方針)

第130条 企画経営課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後、すみやかに予算の執行に当たって留意すべき事項を定め、各課長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第131条 各課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下次項において「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成するものとする。

2 企画経営課長は、各課の予算執行計画を取りまとめ、管理者の決裁を受けるものとする。

3 予算の執行は、各課長がその責任において行うものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第132条 各課長は、予算の執行上、流用を必要とするときは、流用伺書に流用をしようとする理由書を添えて、企画経営課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

2 企画経営課長は、前項の規定に基づき流用の決裁があったときは、直ちに各課長に通知しなければならない。

3 前2項の規定は、予備費の充用についてこれを準用する。

(予算超過の支出)

第133条 企画経営課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 企画経営課長は、令第18条第5項ただし書きの規定に基づき現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第134条 各課長は、法第26条又は令第18条の2の規定に基づき支出予算を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、部長の承認を受けなければならない。

2 各課長は、前項の規定により部長の承認を受けたときは、事項ごとに翌年度に繰り越す理由を明らかにした予算繰越説明書又は継続費逓次繰越説明書を作成し、3月10日までに企画経営課長に提出しなければならない。

3 企画経営課長は、前項の規定により予算繰越説明書又は継続費逓次繰越説明書の提出があったときは、繰越計算書又は継続費逓次繰越計算書を作成し、5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。

4 管理者は、前項の繰越計算書又は継続費逓次繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

第11章 決算

(決算の調製)

第135条 上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企画経営課長が行う。

(決算整理)

第136条 各課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

2 各課長は、企画経営課長の要求があったときは、決算の作成に必要な資料をその指定する期日までに提出しなければならない。

(帳簿の締切)

第137条 企画経営課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第138条 企画経営課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(4) 剰余金処分計算書又は欠損金処分計算書

(5) 貸借対照表

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月末日までに、前項各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

第12章 雑則

(計理状況の報告)

第139条 企画経営課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

付 則

この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

付 則(平成28年3月25日上下水道局規程第10号)

この規程は、平成28年4月1日から施行し、この規程による改正後の別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成29年3月31日上下水道局規程第9号)

この規程は、平成29年4月1日から施行し、改正後の第33条第3項及び第36条の規定は、平成29年6月1日から適用する。

付 則(平成30年3月30日上下水道局規程第7号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月28日上下水道局規程第3号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月31日上下水道局規程第4号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

区分及び企業出納員

取扱事務

委任事務

(1) 会計企業出納員

企画経営課担当副参事

財政係主査(出納担当)

財政係長

金銭の出納その他の会計事務

①管理者名義の預金の範囲内で支払通知書及び預金引出書を発行すること。

②同一金融機関内において預金種目を組み替えること。

③出納取扱金融機関等相互間において預金を組み替えること。

④業務企業出納員が収納する収入金以外の収入金を収納すること。

(2) 業務企業出納員

総務課長

管財係長

収入金の収納及び収納した収入金を出納取扱金融機関等に払い込むまでの保管事務

①駐車料金その他管理者が指定する収入金を収納すること。

②つり銭用現金を現金取扱員へ保管転換すること。

料金サービス課長

収納・整理係主査

収納・整理係長

収入金の収納及び収納した収入金を出納取扱金融機関等に払い込むまでの保管事務

①水道料金、下水道使用料、再生水料金、水道加入金、手数料その他管理者が指定する収入金を収納すること。

②過誤納金を還付するために資金前渡される現金及びつり銭用現金を現金取扱員へ保管転換すること。

(3) 物品企業出納員

総務課長

管財係長

たな卸資産(原材料及び貯蔵量水器を除く。)の出納及び保管事務

たな卸資産(原材料及び貯蔵量水器を除く。)を出納及び保管すること。

料金サービス課担当副参事

計量係長

たな卸資産(貯蔵量水器)の出納及び保管事務

たな卸資産(貯蔵量水器)を出納及び保管すること。

水道管理課長

補修係長

たな卸資産(原材料)の出納及び保管事務

たな卸資産(原材料)を出納及び保管すること。

別表第2(第41条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

給与科目別集計表

2 手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

給与科目別集計表

3 賃金

雇い入れのとき

賃金単価、雇用人員、雇用期間の積算額

雇用決議書 支給調書

4 法定福利費

支出決定のとき

支出しようとする額

明細書 請求書

5 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

明細書 請求書

6 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅行命令簿

7 退職給付費

支出決定のとき

支出しようとする額

退職手当支給額計算書 請求書

8 報償費

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

請求書 支給調書

9 被服費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

10 備消品費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 検収書

11 燃料費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 検収書

12 光熱水費

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 払込通知書

13 印刷製本費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

14 通信運搬費

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 払込通知書

15 広告料

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

16 委託料

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 支出内訳書

17 手数料

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 払込通知書

18 賃借料

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

19 修繕費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 支出内訳書

20 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

21 動力費

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 払込通知書

22 材料費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

23 補償金

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

24 食糧費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

25 交際費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

26 厚生費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

支出決定のとき

支出しようとする額

検収書

27 負担金

契約締結のとき

契約金額

契約書 協定書

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書 払込通知書

28 受水費

支出決定のとき

請求のあった金額

請求書 払込通知書

29 保険料

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

30 補助金

交付決定のとき

交付決定金額

交付決定調書

31 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し 請求書

32 たな卸資産減耗費

支出決定のとき

支出しようとする額

明細書

33 企業債償還元金及び支払利息

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書 払込通知書 計算書

34 消費税及び地方消費税

支出決定のとき

支出しようとする額

納付書 消費税計算書

35 土地購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書 登記事項証明書 承諾書 地積測量図等

36 機械器具購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

37 量水器購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

38 車両購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書 請書 見積書

39 投資有価証券

投資又は払込決定のとき

投資又は払込を要する額

申請書 申込書 取引報告書

40 上記以外の支出

上記区分のうち支出の性格が近い区分の例による。

上記区分のうち支出の性格が近い区分の例による。

上記区分のうち支出の性格が近い区分の例による。

41 資金前渡に係るもの

資金を前渡するとき

資金前渡を要する額

資金前渡内訳書

42 繰替払

支出決定のとき

支出しようとする額

内訳書

43 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越をした金額の範囲内の額

契約書

44 過誤払返納金の戻入

現金の戻入があったとき

戻入する額

内訳書

那覇市上下水道局会計規程

平成26年3月27日 上下水道局規程第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第6節
沿革情報
平成26年3月27日 上下水道局規程第6号
平成28年3月25日 上下水道局規程第10号
平成29年3月31日 上下水道局規程第9号
平成30年3月30日 上下水道局規程第7号
平成31年3月28日 上下水道局規程第3号
令和2年3月31日 上下水道局規程第4号