○那覇市保育の利用等に関する条例

平成26年12月26日

条例第51号

那覇市保育の実施等に関する条例(昭和62年那覇市条例第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第4項の保育の利用(以下「保育の利用」という。)及び同条第1項の保育所(第9条第1項において同じ。)における保育料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例で定めるもののほか、この条例において使用する用語は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。この条例で定めるもののほか、この条例において使用する用語は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(保育の利用の対象者)

第3条 保育の利用ができる者は、児童福祉法第24条の規定により保育を行うこととされる児童とする。

2 前項の児童であっても、市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、保育を行わないことができる。

(1) 身体が虚弱で保育の利用が困難であると認められる者

(2) その他市長が入所を不適当と認める者

(保育の利用の申込み)

第4条 保育の利用を希望する保護者は、申込書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 児童及び保護者の氏名

(2) 児童及び保護者の住所

(3) その他市長が必要と認める事項

(保育の利用の決定等)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、当該申込みに係る児童及び世帯の状況等を調査の上、保育の利用の諾否について決定し、これを当該児童の保護者に通知しなければならない。

(保育の利用の期間)

第6条 市長は、前条の規定により保育の利用を承諾するときは、保育の利用を認める期間を付するものとする。

(出席の停止)

第7条 市長は、保育の利用をしている児童が、疾病その他の事由により他の児童の保育の利用に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるときは、当該児童の出席を停止することができる。

(保育の利用の解除)

第8条 市長は、保育の利用の継続を不適当と認めるときは、当該保育の利用を解除することができる。

(保育料の徴収)

第9条 本市以外の者が設置する保育所において保育の利用をする児童の保護者又はその扶養義務者は、保育料として、子ども・子育て支援法附則第6条第4項の規定により、市長が同条第1項の保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して当該児童の年齢等に応じて規則で定める額を納付しなければならない。この場合における保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号の政令で定める額を上限とする。本市以外の者が設置する保育所において保育の利用をする児童の保護者又はその扶養義務者は、保育料として、子ども・子育て支援法附則第6条第4項の規定により、市長が同条第1項の保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して当該児童の年齢等に応じて規則で定める額を納付しなければならない。この場合における保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号の政令で定める額を上限とする。

2 児童福祉法第24条第5項又は第6項の措置に係る本人又はその扶養義務者は、保育料として、その負担能力に応じて市長が同法第56条第2項の規定により規則で定める額を納付しなければならない。この場合における保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号の政令で定める額を上限とする。

(保育料の減免)

第10条 市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第9条各項の保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に改正前の那覇市保育の実施等に関する条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の規定は、施行日以後の利用に係る保育料及び利用者負担金について適用し、施行日前の利用に係る保育料及び利用者負担金については、なお従前の例による。

(準備行為)

4 施行日以後の保育の利用に係る決定その他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

付 則(令和元年12月27日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の那覇市保育の利用等に関する条例の規定(以下「改正後規定」という。)は、施行日以後の利用に係る保育料について適用し、施行日前の利用に係る保育料及び改正前の同条例第10条の利用者負担金については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 施行日以後の利用に係る改正後規定による保育料の決定その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

那覇市保育の利用等に関する条例

平成26年12月26日 条例第51号

(令和2年4月1日施行)