(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の契約事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加資格等)

第3条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の公告等)

第4条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して8日前までに次に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第5条　政令第167条の7第1項の規定により規則で定める入札保証金の額は、入札金額(単価による入札にあっては、入札金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　政令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第7条　前条第1項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(入札保証金の免除)

第8条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の返還)

第9条　納付された入札保証金は、入札が終了したとき、又は入札を中止したときは、これを返還する。ただし、落札者の入札保証金は、当該落札者が契約を締結した後に返還するものとする。

(予定価格)

第10条　市長は、一般競争入札に付する事項の総額について、予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、役務の提供、使用等に係る契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(低入札調査基準価格)

第10条の2　市長は、工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札を行おうとする場合において、特に必要があると認めるときは、あらかじめ、低入札調査基準価格(政令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する落札者となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときに該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格をいう。以下この条において同じ。)を設けるものとする。

(最低制限価格)

第11条　前条第2項及び第3項の規定(電子入札の場合にあっては、前条第3項の規定)は、政令第167条の10第2項の最低制限価格を設ける場合について準用する。

(入札の方法)

第12条　入札者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、記名押印の上、入札執行の日時に指定の場所にこれを提出しなければならない。

(電子入札)

第13条　市長が電子入札を行うこととした場合において、入札者は、前条第1項の入札書に代えてその使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を市長の指定する日時までに本市の使用に係る電子計算機に到着させるものとする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の延期等)

第15条　市長は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。

(落札者の決定通知)

第16条　市長は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に通知するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第17条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第4条第1項の規定による公告の期間を5日前までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の指名)

第18条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定める指名基準により、資格を有する者の中からなるべく5人以上指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第3条及び第5条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約によることができる場合の限度額)

第20条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約に係る公表)

第21条　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(予定価格の決定)

第22条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ予定価格調書その他の文書において予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第23条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することができる。

第24条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(契約書への記名押印等)

第25条　落札者は、第16条の規定による決定の通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、契約書への記名押印(契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合は、当該電磁的記録への電子署名)を行い、かつ、契約保証金を要するものにあっては、これを納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(契約書の記載事項等)

第26条　契約書又は契約内容を記録した電磁的記録(以下「契約書等」という。)には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(仮契約の締結)

第27条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(1971年那覇市条例第21号)第2条又は第3条の規定に該当する契約を締結しようとするときは、前条に規定する事項のほか、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を内容とする仮契約を締結するものとする。

(契約書等の作成の省略)

第28条　次の各号のいずれかに該当するときは、契約書等の作成を省略することができる。ただし、建設業法第19条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条の2第4号その他の法令の規定により書面等によることが義務付けられている契約については、この限りでない。

(契約保証金)

第29条　政令第167条の16第1項の規定により規則で定める契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する額とする。

(契約保証金の免除)

第30条　市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の返還)

第31条　契約保証金は、契約者が契約を履行したとき、又は契約者の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したときに返還するものとする。

(契約保証人)

第32条　市長は、契約の締結に際し必要があると認めるときは、契約者(工事の請負契約及び建設工事に係る測量、調査、設計等の業務の委託契約に係る契約者を除く。以下この条において同じ。)に契約保証人を立てさせることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第33条　契約者は、市長の書面による承諾を受けないで契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、若しくは担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。

(遅延損害金)

第34条　市長は、契約者の責めに帰すべき理由により、履行期限までに契約の履行を完了することができない場合において、契約者の義務の履行を認めるときは、契約者から遅延損害金を徴収するものとする。

(履行期限の延長)

第35条　契約者は、天災地変その他正当な理由により履行期限までに契約を履行できないときは、その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を市長に申請することができる。

(市の解除権)

第36条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(市の都合による契約の解除等)

第37条　市長は、前条第1項に規定する場合のほか必要があると認めるときは、契約を解除し、又は履行を中止させることができる。

(契約者の解除権)

第38条　契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の通知)

第39条　市長は、第36条第1項又は第37条第1項の規定により契約を解除するときは、その旨を書面により契約者に通知するものとする。

(契約解除の場合の原状回復等)

第40条　契約を解除した場合において契約者は、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(前金払の際の保証人等)

第41条　市長は、前金払(政令第163条の前金払をいう。以下同じ。)をする旨の約定をしようとするときは、政令附則第7条の規定による前金払をする場合を除き、連帯保証人(政令第167条の4各項の規定に該当せず、かつ、保証能力が確実な者に限る。)を立てさせ、又は前金払の額に相当する担保を提供させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(部分払)

第42条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分について、その完済前又は完納前にその代価の一部の支払(以下「部分払」という。)をする旨の約定については、契約金額が、工事又は製造その他についての請負契約にあっては70万円以上、物件の買入れ契約にあっては40万円以上で、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約金額の10分の3を超えた場合において、これを行うことができる。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

第43条及び第44条　削除

(売払代金の完納時期)

第45条　物件の売払代金は、法令又は契約に特別な定めがある場合を除き、その引渡し前に代金を完納させるものとする。

(目的物の引渡し)

第46条　市長は、所定の引渡場所における検査に合格した後、契約の目的物の引渡しを受けるものとする。

(違約金等の徴収方法)

第47条　市長は、契約者から違約金、損害金又は賠償金を徴収する場合において、当該契約の契約保証金が納付されているとき、又は当該契約に係る本市の債務があるときは、これを相殺するものとし、なお不足があるときは追徴するものとする。

(監督又は検査)

第48条　法第234条の2第1項の監督又は検査は、監督員又は検査員が行うものとする。

(監督員の一般的職務)

第49条　監督員は、契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等の作成をし、又は契約者が作成したこれらの書類を審査し、承認するものとする。

(検査員の一般的職務)

第50条　検査員は、工事又は製造その他についての請負契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。)のため、契約書等、仕様書、設計書その他の関係する資料に基づき、かつ、必要に応じ当該請負契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。

(検査結果の報告)

第51条　検査員は、前条第1項又は第2項の規定による検査を終了したときは、その結果を検査報告書により市長に報告しなければならない。ただし、次に掲げる契約については、支出命令書(概算払である場合は、精算報告書)への当該検査員の氏名等所要事項の記載及び押印をもって、検査報告書に代えることができる。

(兼職禁止)

第52条　検査員は、特別の理由があるときを除き、監督員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第53条　市長は、政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書等を徴さなければならない。

第54条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。