○那覇市上下水道局企業職員の人事評価実施規程

平成27年9月30日

上下水道局規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、那覇市上下水道局企業職員(以下「職員」という。)の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 法第6条第1項の人事評価をいう。

(2) 能力評価 職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

(3) 業績評価 職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。

(4) 人事評価記録書 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるものをいう。

(5) 定期評価 能力評価及び業績評価について、人事評価記録書を用いて会計年度ごとに行う評価をいう。

(6) 条件付採用期間評価 法第22条の正式採用とするか否かの判断を行うために、条件付である職員が同条に規定する条件付採用の期間において、その職務を良好な成績で遂行したか否かについての評価をいう。

(7) 評価項目 標準職務遂行能力(職制上の段階の標準的な職(職員の職に限る。)の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として管理者が定めるものをいう。)の類型を示す項目として、管理者が別に定める項目をいう。

(人事評価の種類等)

第3条 人事評価の種類は、定期評価及び条件付採用期間評価とする。

2 この規程に定めるもののほか、条件付採用期間評価の基準及び方法に関する事項その他必要な事項は、管理者が別に定める。

(定期評価の評価期間及び評価基準日)

第4条 定期評価に係る評価期間は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、評価基準日は当該評価期間中の1月1日とする。

(定期評価の方法)

第5条 定期評価は、能力評価及び業績評価によるものとする。

2 能力評価は、評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、評価項目ごとに、各評価項目に係る能力が具現されるべき行動として管理者が別に定める行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

3 業績評価は、評価期間において職員が果たすべき役割について、第10条に規定する目標の設定その他の方法により当該職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。

(被評価者の範囲)

第6条 定期評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、那覇市上下水道局臨時職員の身分取扱いに関する規程(平成11年那覇市水道局規程第6号)第1条の臨時職員以外の職員とする。

2 他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により、定期評価の実施が困難であると管理者が認める職員の定期評価については、管理者が別に定める。

(評価者)

第7条 定期評価の評価者は、一次評価者及び二次評価者とし、被評価者の職位に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、別に評価者を指定することができる。

被評価者

一次評価者

二次評価者

主事級及び主任級

主幹

課長級

主査級

主幹

課長級

主幹

課長級

副部長

課長級

副部長

部長

副部長

部長

管理者

部長

管理者


(評価者研修の実施)

第8条 総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

2 評価者は、前項の研修を受講するものとする。

(定期評価における評語及び点数の付与等)

第9条 能力評価に当たっては、評価項目ごとに、評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すものとする。

2 業績評価に当たっては、第5条第3項の職員が果たすべき役割(次条に規定する目標の設定その他の方法により示されたものに限る。)ごとに、評価の結果に応じた点数を付すものとする。

3 被評価者及び評価者は、個別評語及び点数を付した理由その他参考となるべき事項を人事評価記録書に記録するものとする。

(果たすべき役割の確定等)

第10条 一次評価者は、管理者が別に定めるところにより、評価期間の開始後、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割の確定等を行うものとする。

(被評価者による自己申告)

第11条 一次評価者は、定期評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該定期評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(定期評価の実施、結果の開示等)

第12条 一次評価者は、定期評価を行う前に被評価者と面談を行い、前条の申告の内容等を確認した上で、個別評語及び点数を付すことにより評価を行うものとする。

2 二次評価者は、一次評価者による定期評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての個別評語及び点数を付すことにより調整を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該個別評語及び点数を付す前に、必要に応じて、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3 管理者は、前項の調整が行われた後に、被評価者の定期評価の結果を当該被評価者に開示するものとする。

4 一次評価者は、前項の規定による開示が行われた後に、必要に応じて被評価者と面談を行い、定期評価の結果及びその根拠となる事実に基づき、指導及び助言を行うよう努めるものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条 定期評価の評価期間における、職員の異動又は併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講ずることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第14条 人事評価記録書は、評価期間の終了する日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算して10年間、総務課において保管するものとする。

(人事評価の活用)

第15条 評価者は、人事評価を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第16条 第12条第3項の規定により開示された定期評価の結果に関する被評価者の苦情その他定期評価に関する職員の苦情への対応については、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

2 管理者は、被評価者が苦情の申出をしたことを理由として、当該被評価者に対する不利益な取扱いをしてはならない。

3 苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該申出の内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(苦情相談)

第17条 苦情相談は、定期評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとする。

2 苦情相談は、被評価者の申出に基づき、当該被評価者の二次評価者が対応する。

3 定期評価の結果に関する苦情相談は、当該定期評価の結果が開示された日から起算して1週間以内に限り、申し出ることができるものとする。

4 前項の規定による申出を受けた二次評価者は、当該申出を受けた日から起算して1週間以内に、対応状況等を記録した上で、被評価者に当該申出に係る結果を提示しなければならない。

(苦情処理)

第18条 苦情処理は、定期評価の結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情(定期評価の結果に関する苦情を除く。)のみを受け付けるものとする。

2 苦情処理は、被評価者の書面による申出に基づき、総務課長が行う。

3 定期評価の結果に関する苦情処理については、当該定期評価の結果につき1回に限り、受け付けるものとする。

4 定期評価の結果に関する苦情処理は、当該定期評価の結果が開示された日(前条第4項の規定による結果の提示を受けた場合は、当該提示を受けた日)から起算して1週間以内に限り、申し出ることができるものとする。

5 前項の規定にかかわらず、前条第4項に規定する期限内に同項の規定による結果の提示がなされない場合の苦情処理の申出については、定期評価の結果が開示された日から起算して3週間以内に限り、行うことができるものとする。

(人事評価推進協議会の設置)

第19条 人事評価制度の円滑な運用、公務能率の向上等のために必要な協議、連絡調整等を行うため、管理者が指定する部長等から構成する人事評価推進協議会を設置する。

(会計年度任用職員の人事評価)

第20条 法第22条の2第1項の会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項については、第2条から前条までの規定にかかわらず、管理者が別に定める。

(補則)

第21条 この規程に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規程は、平成27年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(人事評価の試行的実施)

2 この規程による定期評価(平成27年度及び平成28年度に係るものに限る。)は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)により人事評価制度の施行が義務付けられたことを踏まえ、当該施行に向けた試行的実施として行うものとする。

(経過措置)

3 施行日から平成28年3月31日までの間における第4条の適用については、同条中「4月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

4 施行日において地方公務員法第22条第1項に規定する条件付採用の期間にある職員についての条件付採用期間評価は、この規程により行われたものとみなす。

5 前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が別に定める。

付 則(平成28年3月31日上下水道局規程第11号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日上下水道局規程第13号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月31日上下水道局規程第9号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

那覇市上下水道局企業職員の人事評価実施規程

平成27年9月30日 上下水道局規程第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第4節
沿革情報
平成27年9月30日 上下水道局規程第9号
平成28年3月31日 上下水道局規程第11号
平成29年3月31日 上下水道局規程第13号
令和2年3月31日 上下水道局規程第9号