○那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則

令和元年12月27日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年那覇市条例第20号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例第1条の会計年度任用職員(以下「任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(医療職給料表の適用範囲)

第2条 条例別表第2医療職給料表(1)備考の規則で定めるフルタイム職員は、歯科医師とする。

2 条例別表第2医療職給料表(2)備考の規則で定めるフルタイム職員は、薬剤師、獣医師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士その他これらに準ずるものとして市長が定める職員(以下「医療技術員」という。)とする。

3 条例別表第2医療職給料表(3)備考の規則で定めるフルタイム職員は、保健師、助産師、看護師その他これらに準ずるものとして市長が定める職員(以下「保健師等」という。)とする。

(フルタイム職員の職務の級)

第3条 条例第6条第1項の規定により規則で定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。

2 フルタイム職員の職務の級は、前項に規定する基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム職員の号給)

第4条 条例第7条の規則で定める基準は、別表第2に定めるとおりとする。

2 フルタイム職員の号給は、前項に規定する基準に従い当該フルタイム職員の職務に応じて任命権者が定める号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条 フルタイム職員に採用された者が次の各号のいずれかに該当する場合であって、経験年数を有するときに係る当該フルタイム職員の号給については、前条の規定にかかわらず、同条第2項の規定による号給の号数に、当該経験年数(直近の3会計年度以内の経験年数を限度とする。)の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 任用職員としての引き続いた在職期間がなく採用された者である場合(次条の適用を受ける場合を除く。)

(2) 別表第2の職種又は区分の欄の区分を異にする職に採用された者である場合(任用職員としての引き続いた在職期間がある場合を含む。)

2 前項及び次条の「経験年数」とは、任用職員として同種(別表第2の職種で同一のものをいう。以下同じ。)の職務に在職した年数(任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、次項の規定により当該在職した年数に換算された年数を含む。)をいう。

3 任命権者は、任用職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定めるところにより任用職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

4 同一の会計年度において、別表第2の区分の欄の区分を同じくしてフルタイム職員に採用された場合で、任用職員として引き続いた在職期間を有するとき(市長が特に認めるときを含む。)の号給については、前3項の規定にかかわらず、当該会計年度において最初に定められた号給と同一の号給とするものとする。

(同一の職種及び区分で引き続いた在職期間を有する者等の号給)

第6条 前会計年度の末日まで任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム職員として採用された者(当該前会計年度における職と別表第2の職種又は区分の欄の区分を異にする職に採用された者を除き、市長が特に認める者を含む。)の号給については、第4条の規定にかかわらず、毎年4月1日において、当該採用の前年度において定められた号給の号数に、次の各号に掲げる経験年数(直近の5会計年度までのものを限度とする。)の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) フルタイム職員として勤務した月からなる経験年数 4

(2) 任用職員としての所定の勤務時間が1週間当たり30時間以上38時間45分未満である月からなる経験年数 3

(3) 任用職員としての所定の勤務時間が1週間当たり30時間未満である月からなる経験年数 市長が定める数

(特殊の職に採用する場合等の給与)

第7条 条例第8条の規定によるフルタイム職員の給与の決定については、特殊の技術、経験等を必要とする職にフルタイム職員を採用しようとする場合その他市長が特に必要と認める場合は、第3条から前条までの規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより行うことができる。

(調整する職及び調整額)

第8条 那覇市職員の給与に関する規則(昭和58年那覇市規則第6号。以下「常勤職員給与規則」という。)第8条の規定は、フルタイム職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「任用職員」とし、「別表第1の左欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる職員の占める職」とあるのは「市長が定める職」とし、「別表第1の右欄に掲げる調整数」とあるのは「市長が定める調整数」とする。

(期末手当の支給を受けるフルタイム職員)

第9条 条例第11条第1項の規則で定めるフルタイム職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 基準日(条例第11条第2項の基準日をいう。以下この項において同じ。)現在における任期の定めが6月以上のフルタイム職員

(2) 基準日を11月30日とする期末手当を支給する場合において、当該基準日現在における任期の定めが6月に満たないフルタイム職員であって、1会計年度内における任期の定めの合計が当該基準日において6月以上に至ったもの

(3) 基準日を5月31日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム職員として採用された者(市長が特に認める者を含む。)の当該基準日現在における任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至った当該フルタイム職員

2 常勤職員給与規則第55条第56条から第57条の7まで、第58条及び第58条の2第1項の規定は、フルタイム職員について準用する。この場合において、常勤職員給与規則第56条第1項中「在職した期間」とあるのは、「在職した期間(あらかじめ定められた勤務時間について市長が定める事由により勤務しない期間を除く。)」と読み替えるものする。

(期末手当の支給率)

第10条 条例第11条第2項の規則で定める割合は、100分の130とする。

(パートタイム職員の基本報酬)

第11条 パートタイム職員に係る月額による基本報酬の額は、第3条から第6条まで及び第8条の規定を当該パートタイム職員に準用して得た額に、当該パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間を那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和47年那覇市条例第73号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 パートタイム職員に係る日額による基本報酬の額は、勤務1時間当たりの基本報酬額に、当該パートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

3 パートタイム職員に係る時間額による基本報酬の額は、勤務1時間当たりの基本報酬額とする。

4 前2項の「勤務1時間当たりの基本報酬額」とは、第1項に規定する月額による基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の月額並びに初任給調整手当に相当する報酬の月額の合計額に12を乗じ、その額をパートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該1週間当たりの勤務時間を5で除したものに18を乗じたものを減じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。)とする。

5 第7条の規定は、パートタイム職員について準用する。

(パートタイム職員の手当相当報酬)

第12条 条例第12条第2項の規則で定める額は、次条の規定により定める報酬の額及びその他の手当相当報酬でフルタイム職員の例により定める額の合計額とする。

(パートタイム職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条 パートタイム職員について定められた勤務時間(以下「パートタイム職員勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム職員には、パートタイム職員勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

2 前項の規定による報酬の支給については、那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号。以下「常勤職員給与条例」という。)第21条及び常勤職員給与規則第52条の規定を準用する。この場合において、常勤職員給与条例第21条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは「パートタイム職員勤務時間」と、「第2条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則第11条第4項の勤務1時間当たりの基本報酬額」と読み替えるものとする。

3 パートタイム職員が、パートタイム職員勤務時間が割り振られた日において、パートタイム職員勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日におけるパートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間との合計が7時間45分(特別の形態によって勤務する必要のある者については、市長が定める時間)に達するまでの間の勤務に対する、前項の規定により読み替えて準用する常勤職員給与条例第21条第1項の規定の適用については、同項中「100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4 パートタイム職員が、パートタイム職員勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とパートタイム職員勤務時間との合計が週38時間45分(特別の形態によって勤務する必要のある者については、市長が定める時間)を超えてした勤務に対する、第2項の規定により読み替えて準用する常勤職員給与条例第21条第3項の規定の適用については、同項中「支給する。」とあるのは、「支給する。ただし、パートタイム職員が割り振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分(特別の形態によって勤務する必要のある者については、市長が定める時間)に達するまでの間のものについては、この限りでない。」とする。

(報酬の減額)

第14条 条例第13条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合(報酬を減額する旨定められている場合を除く。)とする。

(1) 勤務時間条例の規定による時間外勤務代休時間、休日又は休日に代わる日である場合

(3) その他勤務しないことにつき特に承認があった場合

2 条例第13条第3項の規則で定める基準は、パートタイム職員について定められた勤務時間中に勤務しないときにおいて、その勤務しない1時間につき、第11条第4項の勤務1時間当たりの基本報酬額を減額することとする。

(準用)

第15条 第11条から前条までに定めるもののほか、パートタイム職員の報酬に関する事項については、フルタイム職員の例による。

(通勤費用の額)

第16条 条例第15条第1項の通勤に要する費用(以下「通勤費用」という。)は、月額で報酬を定めるパートタイム職員については、常勤職員等の例により支給する。この場合において、常勤職員給与条例第19条第5項の規則で定める期間は、常勤職員給与規則第39条の3第1項の規定にかかわらず、1月とし、当該通勤費用については、常勤職員給与規則第38条の2第1項の規定にかかわらず、その月分を翌月の報酬の支給日に支給する。

2 前項に規定する職員以外のパートタイム職員に係る通勤費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を通勤日数に応じて支給する。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者(交通機関の利用又は自動車等(常勤職員給与条例第19条第1項第2号の「自動車等」をいう。以下この項において同じ。)の使用をしなければ通勤することが著しく困難である者を除く。)その他市長が定める職に当該パートタイム職員を採用する場合については、この限りでない。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする者(第3号に掲げる者を除く。) 当該交通機関の利用区間に係る通用期間1か月の定期券の価額又は回数乗車券等の通勤21回分(特別の形態によって勤務する必要のある者のうち市長が定めるものについては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額のうち最も経済的かつ合理的であると認められるものを平均1か月当たりの通勤所要回数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(2) 自動車等を使用することを常例とする者(次号に掲げる者を除く。) 別表第4の距離区分欄に掲げる距離に応じ、同表の額欄に掲げる額

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする者 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

 利用する交通機関の距離が通常徒歩によることを例とする距離以上であり、かつ、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である者 前2号に定める額

 第1号に定める額が第2号に定める額以上である者(に掲げる者を除く。) 第1号に定める額

 第1号に定める額が第2号に定める額未満である者(に掲げる者を除く。) 第2号に定める額

3 前項に規定するパートタイム職員に係る通勤費用については、同項に定めるもののほか、常勤職員等の例による。この場合において、当該通勤費用は、常勤職員給与規則第38条の2第1項の規定にかかわらず、その月分を翌月の報酬の支給日に支給する。

(パートタイム職員の期末手当)

第17条 第9条及び第10条の規定は、パートタイム職員(パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満である者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。

2 条例第16条の規定により読み替えられた条例第11条第3項の規則で定める報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による基本報酬を受けるパートタイム職員 当該基本報酬の額

(2) 日額による基本報酬を受けるパートタイム職員 日額による基本報酬に1月当たりの勤務日数として市長が定める日数を乗じて得た額

(3) 時間額による基本報酬を受けるパートタイム職員 時間額による基本報酬に1月当たりの勤務時間として市長が定める時間を乗じて得た額

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(移行措置)

2 施行日の前日において次に掲げる本市の職員であった者(市長が特に認める者を含む。以下「旧条例等適用職員」という。)の施行日における号給は、この規則の規定にかかわらず、当該旧条例等適用職員に係る報酬及び賃金の額その他の市長が必要と認める事由を勘案して市長が定める号給とする。当該号給に係る別表第2の職種及び区分の決定についても、同様とする。

(2) 次に掲げる規定により臨時的に任用された職員

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号

(新たに任用職員となった者の号給)

3 施行日から令和5年3月31日までの間において任用職員として採用された者(当該採用について引き続いた在職期間がない者であって市長が定めるものに限る。)の号給は、この規則の規定にかかわらず、この規則の規定によるものと仮定した場合において、その者の号給(その者が行う業務と、前項の規定により号給が定められた者が行う業務とが同一である場合に限る。)同項の規定による号給を超えることとなるときは、当該号給を超えない範囲内でこの規則の規定により定める号給とする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

4 第5条第4項の規定は、前2項の規定により号給等を決定された者について準用する。

(この規則により難い場合の措置)

5 当分の間、特別の事情その他の理由によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、市長の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

付 則(令和2年3月31日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係) 等級別基準職務表

給料表の区分

職務の級

基準となる職務

行政職給料表

1級

1 定型的又は補助的な業務を行う職務

2 学校教育法(昭和22年法律第26号)による短期大学若しくは大学を卒業した者又はそれに相当する資格、職務経験等を有する者が行う職務(他の欄に該当する職務を除く。)

2級

1 専門的な資格を要する職務(定型的又は補助的な業務を行う職務を除く。別表第2において同じ。)

2 高度な知識又は経験を必要とする職務

3級

専門的な資格を要し、応用判断が必要な職務

医療職給料表(1)

1級

医師又は歯科医師の職務

2級

高度の知識経験に基づき困難な業務を行う医師又は歯科医師の職務

医療職給料表(2)

1級

医療技術員(薬剤師又は獣医師を除く。以下この表において同じ。)の職務

2級

1 薬剤師又は獣医師の職務

2 困難な業務を行う医療技術員の職務

3級

1 困難な業務を行う薬剤師又は獣医師の職務

2 特に困難な業務を行う医療技術員の職務

医療職給料表(3)

2級

保健師等の職務

3級

困難な業務を行う保健師等の職務

別表第2(第4条関係) 職種別基準表

ア 行政職給料表 職種別基準表

職種

区分

基準号給

職務の級

号給

行政事務

一般事務Ⅰ

1

5

一般事務Ⅱ

1

15

一般事務Ⅲ

1

25

専門事務

専門事務Ⅰ

2

1

専門事務Ⅱ

2

29

その他のフルタイム職員

市長が定める号給

備考

1 「一般事務Ⅰ」とは、職務の級が1級の者が指示に基づき定型的又は補助的な業務を行う職をいう。

2 「一般事務Ⅱ」とは、職務の級が1級の者で、学校教育法による短期大学を卒業したもの又はそれに相当する資格、職務経験等を有するものが指示に基づき業務を行う職をいう。

3 「一般事務Ⅲ」とは、職務の級が1級の者で、学校教育法による大学を卒業したもの又はそれに相当する資格、職務経験等を有するものが指示に基づき業務を行う職をいう。

4 「専門事務Ⅰ」とは、職務の級が2級の者が、専門的な資格を要する職務又は困難な業務を行う職をいう。

5 「専門事務Ⅱ」とは、職務の級が2級の者が、専門的な資格を要する職務又は困難な業務であって、高度な知識又は判断を要するものを行う職をいう。

イ 医療職給料表(1) 職種別基準表

職種

区分

基準号給

職務の級

号給

医師又は歯科医師


1

1

その他のフルタイム職員

市長が定める号給

ウ 医療職給料表(2) 職種別基準表

職種

区分

基準号給

職務の級

号給

医療技術員

医療技術員Ⅰ

2

1

医療技術員Ⅱ

2

33

その他のフルタイム職員

市長が定める号給

備考

1 「医療技術員Ⅰ」とは、職務の級が2級の者が医療技術員の職務を行う職をいう。

2 「医療技術員Ⅱ」とは、職務の級が2級の者が、医療技術員の職務であって、高度な知識又は一定の実務経験を要するものを行う職をいう。

エ 医療職給料表(3) 職種別基準表

職種

区分

基準号給

職務の級

号給

保健師等

保健師等Ⅰ

2

11

保健師等Ⅱ

2

45

その他のフルタイム職員

市長が定める号給

備考

1 「保健師等Ⅰ」とは、職務の級が2級の者が保健師等の業務を行う職をいう。

2 「保健師等Ⅱ」とは、職務の級が2級の者が、保健師等の職務であって、高度な知識又は一定の実務経験を要するものを行う職をいう。

別表第3(第5条関係) 経験年数換算表

経歴

換算率

那覇市の任用職員(常勤職員給与条例第8条第1項各号に掲げる給料表及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年那覇市条例第3号)第5条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。)としての在職期間

任用職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関、外国政府、公益的法人等の職員としての在職期間

任用職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

任用職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間(職務の級が2級以上の職に従事する場合であって、当該職に類似する職務に従事した期間に限る。)

100/100以下

別表第4(第16条関係)

距離区分(片道)

5キロメートル未満

100円

5キロメートル以上10キロメートル未満

200円

10キロメートル以上15キロメートル未満

340円

15キロメートル以上20キロメートル未満

480円

20キロメートル以上25キロメートル未満

610円

25キロメートル以上30キロメートル未満

750円

30キロメートル以上35キロメートル未満

890円

35キロメートル以上40キロメートル未満

1,030円

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,160円

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,250円

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,330円

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,420円

60キロメートル以上

1,500円

那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則

令和元年12月27日 規則第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
令和元年12月27日 規則第27号
令和2年3月31日 規則第36号