○那覇市上下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程

令和2年3月31日

上下水道局規程第7号

(趣旨)

第1条 この規程は、那覇市上下水道局企業職員就業規程(昭和63年那覇市水道局規程第4号。以下「就業規程」という。)第12条の12の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する職員(以下「パートタイム職員」という。)及び同項第2号に規定する職員(以下「フルタイム職員」という。)(以下「任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 フルタイム職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 パートタイム職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内において、那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定めるものとする。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、パートタイム職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間いずれかにおいて、週休日を設けることができる。

2 管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある任用職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

4 管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(パートタイム職員にあっては、8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

5 前項の割り振りの基準等については、常勤職員(常時勤務を要する職を占める一般職のうち法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用された職員を除くものをいう。以下同じ。)の例による。

(週休日の振替及び半日勤務時間の割り振り変更)

第4条 管理者は、任用職員に前条第1項又は第3項から第5項までの規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項及び第3項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(次項において「週休日の振替」という。)、又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間を当該勤務することを命ずる必要がある週休日に割り振ること(次項において「半日勤務時間の割り振り変更」という。)ができる。

2 週休日の振替及び半日勤務時間の割り振り変更については、前項に定めるもののほか、常勤職員の例による。

(週休日等の臨時的変更)

第5条 任用職員の週休日等の臨時的変更については、常勤職員の例による。

(休憩時間)

第6条 任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条 管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において、任用職員に常勤職員の例により勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条 就業規程第5条の5の規定は、育児又は介護を行う任用職員について準用する。

(時間外勤務代休時間)

第9条 管理者は、那覇市上下水道局会計年度任用職員の給与等に関する規程(令和2年那覇市上下水道局規程第6号)第2条の規定によりその例によることとされる那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年那覇市条例第20号)第10条第4号の規定により時間外勤務手当を支給すべきフルタイム職員に対して、常勤職員の例により、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第11条第1項に定める勤務日等(第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)のうち次条の休日及び第11条第1項の代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定されたフルタイム職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第10条 任用職員の休日については、就業規程第8条の規定を準用する。

(休日の代休日)

第11条 管理者は、任用職員に休日(就業規程第8条に規定する休日をいう。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第9条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

(年次有給休暇)

第12条 年次有給休暇(以下「年休」という。)は、1の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1の年度において、次の各号に掲げる任用職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる任用職員以外の任用職員 1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2) 法第22条の2第4項の規定により任期を更新された任用職員又は本市の任用職員を退職し、当該退職の日の翌日(同一の年度内に限る。)に採用された任用職員(次号に掲げる任用職員を除き、管理者が特に認める者を含む。) 当該更新又は採用前の任期(同一の年度内に限る。)の初日から当該更新又は採用により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号の規定を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年休があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

(3) 前会計年度の末日まで本市の任用職員として任用され、同日の翌日に任用職員として採用された任用職員(各会計年度における引き続いた在職期間に係る任期の定めの合計が10月未満の者を除き、管理者が特に認める者を含む。) 1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間(本市の任用職員としての引き続いた在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年休があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

2 年休は、1日又は1時間を単位とする。

3 管理者は、年休を任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年休を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4 1時間を単位として使用した年休を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5 任用職員として引き続いた在職期間を有する場合(管理者が特に認める場合を含む。)において、当該任用職員が前年度に行使しなかった年休を有するときは、当該年休のうち同年度に付与された年休の日数(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を限度として、同年度の翌年度に繰り越すことができる。

6 就業規程第10条第10項の規定は、年休が10日以上与えられた任用職員について準用する。

(年休以外の休暇)

第13条 任用職員に係る有給の休暇は、次の各号に掲げる場合における、当該各号に定める期間の休暇とする。

(1) 任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 1日を単位として7日の範囲内の期間

 任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 任用職員及び当該任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 任用職員の親族が死亡した場合で、任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表第3に掲げる親族の区分に応じ、同表の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間

(7) 任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 婚姻の届出の日又は結婚式の日の前後30日の期間内において、1日を単位として7日の範囲内の期間

(8) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する任用職員が、看護(負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。)又は疾病の予防(当該子に予防接種(第12号の予防接種を除く。)又は健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において1日又は1時間を単位として、当該子が1人の場合は5日以内、2人以上の場合は10日以内で、管理者が別に定める期間

(9) 任用職員が公務又は通勤上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(勤務しなかった任用職員が勤務することとなった日から6月以内に同一の負傷又は疾病により再び勤務しないこととなる場合の期間は、再び勤務することとなる前の期間に引き続いたものとみなす。)

(10) 任用職員が前号以外の負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる期間が休暇開始の日から引き続く5日に達しない場合 1週間の勤務日の日数又は任期に応じ、5日を超えない範囲内で管理者が別に定める期間

(11) 夏期において心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度の5月から10月までの期間において1日を単位として3日を超えない範囲内で管理者が別に定める期間

(12) 任用職員が子(配偶者の子を含む。)に予防接種法(昭和23年法律第68号)に定める予防接種を受けさせる場合で、付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1日を超えない範囲内でその都度必要と認められる期間

(13) 妊娠中の女性の任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、分べんの日後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認められる時間

(14) 妊娠中の女性の任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康保持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められる場合 勤務時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内で各々必要とされる時間

2 任用職員に係る無給の休暇は、次の各号に掲げる場合における、当該各号に定める期間の休暇とする。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 任用職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(3) 生後1年に達しない子を育てる任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回以内でそれぞれ30分以内の期間

(4) 任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、要介護者(就業規程第5条の2第2項の要介護者をいう。以下同じ。)の介護、要介護者の通院の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において1日又は1時間を単位として5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(5) 要介護者の介護をする任用職員(次のいずれにも該当するものに限る。)であって、那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和47年那覇市規則第20号)第22条第1項から第5項までの規定の例により、管理者がその任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)の指定に係る申出の時点において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間内において1日又は1時間を単位(1時間を単位とする当該休暇には、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。)として必要と認められる期間

 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である任用職員

 指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること、及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない任用職員

 1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(6) 要介護者の介護をする任用職員(次のいずれにも該当するものに限る。)が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する3年の期間内において30分を単位として、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(当該任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である任用職員

 1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの

 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの

(7) 女性の任用職員が生理のため就業が著しく困難な場合 必要と認められる期間

(8) 任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(9) 任用職員が前項第9号及び第10号以外の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる期間が休暇開始の日から引き続く5日以上の場合 30日を超えない範囲内で必要と認められる期間(勤務しなかった任用職員が勤務することとなった日から3月以内に同一の負傷又は疾病により再び勤務しないこととなる場合の期間は、再び勤務することとなる前の期間に引き続いたものとみなす。)

3 パートタイム職員が前項の規定により勤務しない場合には、那覇市上下水道局会計年度任用職員の給与等に関する規程第2条の規定によりその例によることとされる那覇市会計年度任用職員の給与等に関する条例第13条第3項の規定の例により減額した報酬を支給する。

(休暇の申請等)

第14条 任用職員の休暇の承認、請求等の手続については、常勤職員の例によるものとする。

(育児休業及び育児短時間勤務)

第15条 任用職員の育児休業及び育児短時間勤務は、那覇市職員の育児休業等に関する条例(平成4年那覇市条例第7号)の適用を受ける職員の例による。

(部分休業)

第16条 任用職員の部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。第16条第1項の部分休業をいう。)は、那覇市職員の育児休業等に関する条例の適用を受ける任用職員について準用する。

(補則)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

付 則

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(那覇市上下水道局非常勤職員の報酬に関する規程の廃止)

2 那覇市上下水道局非常勤職員の報酬に関する規程(平成20年那覇市上下水道局規程第10号)は、廃止する。

(那覇市上下水道局非常勤職員の報酬に関する規程の経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、第2条の表に規定する非常勤職員の引き続いた在職期間の取扱いについては、なお従前の例による。

(経過措置)

4 施行日の前日において、次に掲げる本市の職員であった者が同日の翌日に任用職員として採用された場合(管理者が特に必要と認める場合を含む。)における第12条第3号の規定の適用については、同号の継続勤務期間には、当該職員としての引き続いた在職期間の初日の属する年度からの期間を含むものとする。

(1) 那覇市上下水道局非常勤職員の報酬に関する規程第2条の表に規定する非常勤職員

(3) 次に掲げる規定により臨時的に任用された職員

 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法第22条第5項

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号

5 前項に規定する場合については、第12条第5項の規定を準用する。

6 第4項に規定する場合(同項第1号の非常勤職員である場合に限る。)における第13条第2項第5号ア又は第6号アの規定の適用については、当該非常勤職員の任命権者を同じくする場合に限り、これらに規定する引き続き在職した期間には、当該非常勤職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

(この規程により難い場合の措置)

7 当分の間、特別の事情その他の理由によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、管理者の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。

付 則(令和2年7月28日上下水道局規程第11号)

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

任期

6月を超え1年以下

10日

7日

5日

3日

2日

4月を超え6月以下

5日

3日

3日

2日

1日

2月を超え5月以下

3日

2日

2日

1日

0日

1月を超え2月以下

1日

1日

1日

0日

0日

備考 この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

別表第2(第12条関係)

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数

1年度

11日

8日

6日

4日

2日

2年度

12日

9日

6日

4日

2日

3年度

14日

10日

8日

5日

2日

4年度

16日

12日

9日

6日

3日

5年度

18日

13日

10日

6日

3日

6年度以上

20日

15日

11日

7日

3日

備考 この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

別表第3(第13条関係)

親族

日数

血族

姻族

配偶者

10日

1親等の直系尊属(父母)

7日

3日

1親等の直系卑属(子)

5日

3日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

2日

2親等の直系卑属(孫)

2日

なし

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

2日

3親等の直系尊属(曾祖父母)

2日

1日

3親等の傍系尊属(おじ、おば)

1日

1日

3親等の傍系卑属(おい、めい)

1日

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 配偶者及び血族の父母、子であって遠隔の地にある場合は、往復の日数を加算することができる。

那覇市上下水道局会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程

令和2年3月31日 上下水道局規程第7号

(令和2年8月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第4節
沿革情報
令和2年3月31日 上下水道局規程第7号
令和2年7月28日 上下水道局規程第11号