(目的)

第1条　この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)に基づき、人と動物との調和のとれた共生社会の推進について基本となる理念並びに動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の動物愛護の精神の高揚を図り、並びに動物の健康及び安全を保持するとともに、動物による人の生命、身体及び財産(以下「人の生命等」という。)に対する侵害を防止し、もって人と動物が調和し、及び共生する地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　人と動物との調和のとれた共生社会は、市、市民及び飼い主が動物は命あるものであり、その命は尊ぶべきものであることを共に認識した上で、それぞれの責務を果たしていくとともに、互いに密接に連携を図りながら、衛生的な生活環境が確保されたまちづくりを実践することを基本理念として、その実現が推進されるものでなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念にのっとり、動物の愛護及び管理に関する施策を策定し、及び実施することに努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、動物の愛護及び管理についての理解を深めるとともに、市が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(飼い主等の責務)

第6条　飼い主は、その所有し、又は占有する動物の習性、生理、生態等を理解すること及び適正飼養をすることに努めるとともに、その動物について、次に掲げる事項に努めなければならない。

(飼い主の遵守事項)

第7条　飼い主は、その所有し、又は占有する動物について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(犬の飼い主の遵守事項)

第8条　犬の飼い主は、その飼い犬について、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(猫の飼養等)

第9条　猫の飼い主は、その所有し、又は占有する猫について、屋内で飼養するよう努めなければならない。

(飼い主等に対する指導及び助言)

第10条　市長は、動物の健康若しくは安全を保持し、又は動物による人の生命等に対する侵害若しくは生活環境の保全上の支障を防止するため必要があると認めるときは、飼い主に対し、必要な指導又は助言をするものとする。

(犬の収容)

第11条　市長は、第8条第1号の規定に違反して係留されていない犬があると認めるときは、これを収容することができる。

(犬又は猫の引取り)

第12条　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号。次項において「省令」という。)第21条の2第7号に規定する犬又は猫の所有者が引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として条例、規則等に定める場合は、市長が定める。

(負傷した犬、猫等の措置)

第13条　市長は、公共の場所等において、疾病にかかり、又は負傷した犬、猫等を発見した者から通報があった場合において、その所有者が判明しないときは、これを収容するものとする。

(公示等)

第14条　市長は、法第35条第3項において準用する同条第1項本文及び第36条第2項並びに第11条第1項及び前条第1項の規定により所有者の判明しない犬、猫等の収容又は引取り(以下「収容等」という。)をしたときは、当該犬、猫等の種類、収容等の日時、場所その他必要な事項を5日間公示するものとする。

(譲渡)

第15条　市長は、法第35条第1項本文の規定により引取りをした犬及び猫並びに前条第4項本文の規定により処分することができる犬、猫等を、その飼養を希望する者で、適正飼養ができると認めるものに譲渡することができる。

(犬及び猫の繁殖制限)

第16条　犬又は猫の飼い主は、その所有し、又は占有する犬又は猫がみだりに繁殖してこれに適正飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講じなければならない。

(事故発生時の措置)

第17条　犬の飼い主は、その飼い犬が人の生命等を侵害したときは、適切な応急措置及び新たな事故の発生を防止する措置をとるとともに、その事故及びその後の措置について、被害を与えた日から起算して10日以内に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(措置命令)

第18条　市長は、第8条第1号の規定に違反している犬の飼い主があるとき、又は犬が人の生命等を侵害したとき、若しくは侵害するおそれがあると認めるときは、当該犬の飼い主に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

(立入調査等)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主その他の関係者から当該動物の飼養の状況、保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又は市長が指定する職員に当該動物の飼養若しくは保管をしている土地若しくは建物その他関係のある場所に立ち入らせ、及び当該動物の飼養の状況等に関し調査させ、若しくは質問させることができる。

(手数料)

第20条　法第35条第1項本文の規定による引取りを求める所有者は、当該引取りが行われる際に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(手数料の免除)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を免除することができる。

(動物愛護管理員)

第22条　法第37条の3第1項に規定する動物愛護管理担当職員として、動物愛護管理員を置く。

(動物愛護推進員)

第23条　市長は、犬、猫等の動物の愛護、適正飼養等の推進について熱意及び識見を有する者のうちから、法第38条第1項の動物愛護推進員を委嘱することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第25条　第18条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。