○那珂市手数料条例

平成12年3月15日

条例第29号

那珂町手数料条例(昭和43年那珂町条例第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。

2 閲覧は、1種類1回で1件とする。

(閲覧等の範囲)

第3条 証明、閲覧、照合及び謄抄本の交付は、示して差し支えのない部分に限るものとする。

(徴収の時期等)

第4条 手数料は、申請の際納付しなければならない。

2 すでに納付した手数料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(郵送料の支払)

第5条 証明書その他の書類について送付を求める場合は、手数料のほかに郵送料を支払わなければならない。

(免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。ただし、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。)を利用する場合は、この限りではない。

(1) 市立学校の児童及び生徒が在学、通学又は成績の証明を申請したとき。

(2) 市職員が在勤、通学又は勤務に関する証明をしたとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者が申請したとき。

(4) 官公署から請求があったとき又は公益のためにするとき。

(5) その他市長が特別の事由があると認めたとき。

2 市長は、身体に障害がある者で、身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定する身体障害者補助犬を使用するものの請求に係る別表第32項から第35項までに定める手数料を免除することができる。

3 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するため許可申請をしたときは、別表第36項の手数料は徴収しない。

4 市長は、法律で条例の定めるところにより無料で証明を行うことができるとされる者から証明書の交付請求があった場合は、当該法律に規定する者の戸籍及び住民票に記載した事項に関する証明書についての手数料は徴収しない。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第70号)

この条例は、平成17年1月21日から施行する。

附 則(平成19年条例第27号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第32号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第30号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第38号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第42号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 戸籍の謄抄本交付手数料 1件につき 450円

2 戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1件につき 450円

3 戸籍に記載した事項に関する証明書交付手数料 証明事項1件につき 350円

4 除籍の謄抄本交付手数料 1件につき 750円

5 除籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1件につき 750円

6 除籍に記載した事項に関する証明書交付手数料 1件につき 450円

7 改製原戸籍の謄抄本交付手数料 1件につき 750円

8 戸籍の届出若しくは申請の受理の証明書又は届書その他の書類の記載事項証書交付手数料 1件につき 350円

9 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書交付手数料 1件につき 1,400円

10 戸籍の届書その他の書類の閲覧手数料 1件につき 350円

11 住民票若しくは戸籍の附票の写し、又はこれらの記載事項に関する証明交付手数料 1件につき 300円

12 住民基本台帳の閲覧手数料(1住民票をもって1件とする。ただし、該当者が無かった場合も1件とする。) 1件につき 100円

13 個人番号の通知カード再交付手数料 1件につき 500円

14 個人番号カード再交付手数料 1件につき 800円

15 住民票の写し広域交付手数料 1件につき 300円

16 印鑑登録証の交付手数料 ただし、再登録の場合は、1件につき400円とする。 1件につき 300円

17 印鑑登録証明書交付手数料 1件につき 300円

18 身分に関する証明書交付手数料 1件につき 300円

19 埋火葬に関する証明書交付手数料 1件につき 300円

20 臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

21 納税に関する証明書交付手数料 1件につき 300円

22 課税に関する証明書交付手数料 1件につき 300円

23 所得に関する証明書交付手数料 1件につき 300円

24 土地又は建物に関する証明書交付手数料 1枚につき 300円

25 土地又は建物現況確認証明書交付手数料 1件につき 600円

26 住宅用家屋証明申請手数料 1件につき 900円

27 図面の閲覧及び写しの交付手数料 1件につき 300円

28 固定資産課税台帳閲覧手数料 1件につき 300円

29 固定資産課税台帳記載事項証明書交付手数料 1枚につき 300円

30 一般公共用自転車駐車場認定申請手数料 5,200円

31 鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料 3,400円

32 犬の登録手数料 1頭につき 1,600円

33 犬の鑑札の再交付手数料 1頭につき 1,200円

34 狂犬病予防注射済票交付手数料 1頭につき 500円

35 狂犬病予防注射済票再交付手数料 1頭につき 300円

36 屋外広告物許可申請手数料

(1) はり紙、ポスター 1件につき50枚までごとに 300円

(2) はり札 1件につき10枚までごとに 500円

(3) 立看板 1枚につき 300円

(4) 広告板 1枚につき3m2までごとに 750円

(5) 広告塔 1枚につき3m2までごとに 750円

(6) アーチ 1塔につき3m2までごとに 900円

(7) 電柱巻立広告 1枚につき 300円

(8) 電柱塗装広告 1枚につき 300円

(9) 電柱袖付広告 1枚につき 300円

(10) 広告幕 1枚につき 650円

(11) つり下げ看板 1枚につき 450円

(12) 標識広告 1枚につき 300円

(13) 照明広告 1基につき3m2までごとに 800円

(14) 電光ニュース、ビジュアルボード 1基につき 6,000円

(15) アドバルーン 1個につき 1,700円

(16) 近隣店舗等案内広告 1枚につき2m2までごとに 800円

(17) 車体利用広告 1枚につき3m2までごとに 650円

(18) のぼり旗 1枚につき 350円

(19) 店頭装飾 1基につき 1,500円

(20) 置広告 1基につき 700円

(21) 横断幕 1枚につき 650円

37 地籍に関する成果の交付手数料

(1) 地籍図

筆界点番号図の写し 1枚につき 200円

(2) 集計表

① 筆界点座標値一覧表 1筆につき 200円

② 図根点座標値一覧表 1枚につき 100円

③ ①、②以外の集計表 1枚につき 100円

38 都市計画法(昭和43年法律第100号)関係手数料

(1) 開発行為許可申請手数料

① 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合は、1件につき、開発区域の面積に応じて次の額

ア 0.1ヘクタール未満のもの 10,000円

イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 22,000円

ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 45,000円

エ 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のもの 90,000円

オ 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のもの 130,000円

カ 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のもの 180,000円

キ 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のもの 220,000円

ク 10.0ヘクタール以上のもの 310,000円

② 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合は、1件につき、開発区域の面積に応じて次の額

ア 0.1ヘクタール未満のもの 13,000円

イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 31,000円

ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 67,000円

エ 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のもの 130,000円

オ 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のもの 210,000円

カ 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のもの 280,000円

キ 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のもの 350,000円

ク 10.0ヘクタール以上のもの 490,000円

③ ①及び②以外の場合は、1件につき、開発区域の面積に応じて次の額

ア 0.1ヘクタール未満のもの 90,000円

イ 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 130,000円

ウ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 200,000円

エ 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のもの 270,000円

オ 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のもの 400,000円

カ 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のもの 530,000円

キ 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のもの 680,000円

ク 10.0ヘクタール以上のもの 910,000円

(2) 開発行為変更許可申請手数料 1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が910,000円を超える場合は、その手数料の額は910,000円とする。

① 開発行為に関する設計の変更(②のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(②に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ開発行為許可申請手数料に規定する額に10分の1を乗じて得た額

② 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ開発行為許可申請手数料に規定する額

③ その他の変更については、10,000円

(3) 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 1件につき 47,000円

(4) 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料 1件につき 27,000円

(5) 開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料 1件につき、区域の面積に応じて次の額

① 0.1ヘクタール未満のもの 10,000円

② 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 18,000円

③ 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 40,000円

④ 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のもの 70,000円

⑤ 1.0ヘクタール以上のもの 99,000円

(6) 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

① 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものである場合 1件につき 1,800円

② 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合、1件につき、区域の面積に応じて次の額

ア 開発区域の面積が1.0ヘクタール未満のもの 1,800円

イ 開発区域の面積が1.0ヘクタール以上のもの 2,800円

③ 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、①及び②以外のものである場合 1件につき 18,000円

(7) 開発登録簿の写し交付手数料 用紙1枚につき 500円

(8) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第60条の規定に基づく開発行為(建築等)に関する証明手数料 1件につき 400円

39 優良宅地造成の認定申請手数料 1件につき、造成宅地の面積に応じて次の額

(1) 0.1ヘクタール未満のもの 90,000円

(2) 0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの 130,000円

(3) 0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの 200,000円

(4) 0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満のもの 270,000円

(5) 1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満のもの 400,000円

(6) 3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満のもの 530,000円

(7) 6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満のもの 680,000円

(8) 10.0ヘクタール以上のもの 910,000円

40 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)関係手数料

(1) 火薬類譲渡許可申請手数料 1件につき 1,200円

(2) 火薬類譲受許可申請手数料

① 火工品のみの譲受けに係るもの 1件につき 2,400円

② ①以外の譲受けに係るもので、申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の譲受けに係るもの 1件につき 3,500円

③ ①、②以外の譲受けに係るもの 1件につき 6,900円

(3) 煙火消費許可申請手数料 1件につき 7,900円

41 消防関係手数料

(1) 危険物製造所等許可書の再交付手数料 1件につき 300円

(2) 防火対象物台帳の閲覧 1件につき 100円

(3) 防火管理者修了証の再交付手数料 1件につき 300円

(4) り災証明手数料 1件につき 300円

42 土地の埋立て等の許可申請手数料 1件につき、埋立て等を行う面積に応じて次の額

(1) 許可申請手数料

① 1,000平方メートル未満のもの 13,000円

② 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの 28,000円

③ 3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 40,000円

(2) 変更許可申請手数料

① 1,000平方メートル未満のもの 6,000円

② 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの 15,000円

③ 3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの 27,000円

43 その他諸証明手数料 1件につき 300円

那珂市手数料条例

平成12年3月15日 条例第29号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
財務編/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月15日 条例第29号
平成15年3月7日 条例第13号
平成15年6月19日 条例第22号
平成16年12月7日 条例第70号
平成19年12月6日 条例第27号
平成21年3月13日 条例第4号
平成22年12月2日 条例第32号
平成23年3月10日 条例第2号
平成24年6月25日 条例第30号
平成26年3月28日 条例第4号
平成27年9月18日 条例第38号
平成28年9月16日 条例第42号