○公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る那珂市事務処理要領

平成24年3月31日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(届出書等の提出)

第2条 法第4条第1項に規定する土地の有償譲渡に係る届出又は法第5条第1項に規定する地方公共団体等による土地の買取り希望の申出(以下「届出等」という。)をしようとする者は、次に掲げる書類を添付の上、土地有償譲渡届出書(様式第1号)又は土地買取り希望申出書(様式第2号。以下様式第1号と併せて「届出書等」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 届出等に係る土地(以下「当該土地」という。)の位置を明らかにした図面

(2) 公図の写し

(3) 当該土地に係る全部事項証明書

(4) 全部事項証明書の所有者の住所と届出書等の申請者の住所が異なる場合は、住民票謄本

(5) 全部事項証明書の地積と申請の地積が異なる場合は、地積測量図等

(6) その他市長が必要と認める書類

(届出書等の部数)

第3条 届出書等の部数は、正本及び副本(写し)各1部とする。

(受理書の交付等)

第4条 市長は、届出書等が提出されたときは、形式的要件を備えているかを審査の上受理し、当該届出書等に年月日及び受理番号を明示した受理印を押し、当該届出等をした者から請求があった場合は、土地有償譲渡届出・土地買取り希望申出受理書(様式第3号)を交付するとともに、公有地先買関係文書処理台帳(様式第4号。以下「処理台帳」という。)に所要の事項を記入するものとする。

(買取り希望の照会等)

第5条 市長は、届出書等を受理したときは、公有地の拡大の推進に関する法律による届出等に係る土地の買取り希望について(照会)(様式第5号又は様式第6号)により速やかにその内容に関係する地方公共団体等及び庁内関係各部に照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望の有無についての回答)

第6条 前条の規定により照会を受けた地方公共団体等及び庁内関係各部は、公有地の拡大の推進に関する法律による届出等に係る土地の買取り希望について(回答)(様式第7号又は様式第8号)により買取り希望の有無を市長に回答するものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第7条 市長は、法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に当該届出等があった日から起算して3週間以内に通知書(届出者)(様式第9号)及び通知書(地方公共団体等)(様式第10号)により通知するものとする。

2 市長は、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、直ちにその旨を当該届出等をした者に通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(買取りの協議)

第8条 第7条第1項に規定する通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第9条 地方公共団体等は、前条の協議が成立したとき、又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨を市長に報告するものとする。なお、協議が成立したときは、土地売買契約書の写しを添付することとする。

(先買いに係る土地の管理)

第10条 地方公共団体等は、届出等に係る土地を買い取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地と法第5条第1項の申出に係る土地との別を明らかにした用地台帳(様式第12号)を作成し、法第9条の定めるところにより管理するものとする。

(補則)

第11条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第67号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この条例による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る那珂市事務処理要領

平成24年3月31日 告示第63号

(令和3年4月1日施行)