2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の対象児童から除外する。

2　補助の対象となる補聴器の台数は、装用効果の高い側の片耳装用分として1台とする。ただし、補聴器(補助援助システムを除く。)の両耳装用について、市長が教育、生活上等において必要と認める場合は、両耳装用分として2台を対象とすることができる。

2　補聴器購入後の補助の申請については、これを認めない。

2　市長は、前項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金を交付することが不適当と認めるときは軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下決定通知書(様式第4号)により、速やかに当該申請者に対して通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を補助対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

2　市長は、補助対象者が前項に規定する支払を希望するときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を発行するものとする。この場合において、補助対象者は、補聴器業者に対し必要な金額を支払うとともに、当該支給券及び軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)を、市長に提出するものとする。

3　補聴器業者は、前項の方法による支払があったときは、請求書兼委任状に支給券を添えて、市長に提出するものとする。

4　市長は、補聴器業者から前項の請求書兼委任状の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補聴器業者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の那珂市市民活動団体登録制度実施要領、第3条の規定による改正前の那珂市難病患者福祉手当支給要項、第4条の規定による改正前の那珂市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱、第5条の規定による改正前の那珂市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第6条の規定による改正前の那珂市すこやか保育応援事業実施要領、第7条の規定による改正前の那珂市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の那珂市自立支援医療費、第9条の規定による改正前の那珂市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要領、第10条の規定による改正前の那珂市介護保険サービス事業者等監査要綱、第11条の規定による改正前の那珂市介護保険サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第12条の規定による改正前の那珂市不妊治療費助成事業実施要項、第13条の規定による改正前の那珂市土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領、第14条の規定による改正前の那珂市都市計画法第53条第1項に規定する建築行為等の許可申請取扱要領、第15条の規定による改正前の那珂市都市計画法第65条第1項に規定する建築行為等の許可申請取扱要領、第16条の規定による改正前の那珂市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の那珂市木造住宅耐震化推進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の那珂市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱の規定は、令和2年5月27日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。