(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て及び盛土並びに切土について必要な規制を行うことにより、災害の防止及び環境の保全を図り、もつて町民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次に掲げる事業について適用する。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を行うに当たり、災害を防止し、環境の保全を図るための必要な措置を講じなければならない。

(事業の許可)

第5条　事業主は、事業を行おうとするときは、事業を着手する前に、町長の許可を受けなければならない。

(許可基準)

第6条　町長は、前条第1項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請に係る事業の計画及び施工方法が、次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(変更の許可等)

第7条　第5条第1項の規定による許可を受けた事業主は、同条第2項第3号、第5号又は第6号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(名義貸し等の禁止)

第8条　第5条第1項又は前条第1項の規定による許可を受けた事業主は、第三者に当該許可を名義貸し又は当該許可に係る権利を譲渡してはならない。

(施工基準)

第9条　事業主等は、施工基準に従い、事業を行わなければならない。

(標識の設置)

第10条　事業主は、事業の施工期間中、事業区域の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(完了の届出等)

第11条　事業主は、第5条第1項又は第7条第1項の規定による許可を受けた事業が完了したときは、その旨をその日から15日以内に町長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第12条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業主等の事務所又は事業区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(監督処分)

第14条　町長は、事業主が偽りその他不正な手段により第5条第1項若しくは第7条第1項の許可を受けたとき、又は第8条の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(違反事実の公表)

第15条　町長は、第11条第2項又は前条第2項の規定による命令に従わなかつた者について、災害の防止又は環境の保全を図るため必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。