○七尾市建築基準条例

平成16年10月1日

条例第229号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 災害危険区域(第3条・第4条)

第3章 建築物の敷地及び構造(第5条―第7条)

第4章 特殊建築物

第1節 興行場等(第8条―第13条)

第2節 百貨店、マーケット等(第14条・第15条)

第3節 自動車車庫、自動車修理工場及び倉庫(第16条・第17条)

第5章 日影規制(第18条)

第6章 罰則(第19条・第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条、第40条、第43条第2項及び第56条の2第1項の規定に基づき、災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、建築物の敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の付加並びに日影による中高層の建築物の高さの制限の対象区域の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の除外)

第2条 第6条から第8条まで、第14条第16条及び第18条の規定は、都市計画区域以外の区域については、適用しない。

第2章 災害危険区域

(指定)

第3条 法第39条第1項の規定により災害危険区域として指定する区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域及びこれに準ずる地域のうち、市長が指定する区域とする。

2 市長は、災害危険区域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3 前項の規定は、災害危険区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

(建築の制限)

第4条 災害危険区域内においては、居室のある建築物は、建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で安全上及び避難上支障がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 当該建築物の基礎及び主要構造物の構造が鉄筋コンクリート造又はこれに類するものであるとき。

(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行により、当該建築物が被害を受けるおそれがないとき。

第3章 建築物の敷地及び構造

(がけ付近の建築物)

第5条 建築物は、がけ(勾配が30度を超える傾斜地で、その高さが3メートルを超えるものをいう。以下同じ。)の下端からがけの高さの2倍以上の水平距離を保たなければならない。ただし、がけの地盤が堅固であり、若しくはがけが堅固な擁壁等で保護されており、又は当該建築物の構造により安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(敷地の路地状部分の幅員)

第6条 法別表第1(い)(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する建築物の敷地で路地状の部分のみによって道路に接するものは、その路地状の部分の有効幅員を、次の表の左欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分及び同表の中欄に掲げる路地状の部分の長さの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる長さ以上としなければならない。ただし、周囲の状況により安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

当該用途に供する部分の床面積の合計

路地状の部分の長さ

路地状の部分の有効幅員

200m2以下のもの

10m未満

2m

10m以上20m未満

3m

20m以上

4m

200m2を超えるもの

35m未満

4m

35m以上

6m

2 前項の場合において、階数が3以上である建築物及び延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その延べ面積の合計。以下同じ。)が1,000平方メートルを超える建築物は、当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物とみなす。

3 第1項の建築物以外の建築物で、階数が3以上であるもの又は延べ面積が1,000平方メートルを超えるものの敷地であって、路地状の部分によって道路に接するものについては、当該建築物を同項の建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものとみなして前項の規定を適用する。

(長屋及び共同住宅の出入口)

第7条 長屋及び共同住宅の屋外との主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する長屋及び共同住宅で、その屋外との主要な出入口が道路に通ずる幅員2メートル以上の敷地内通路に面するものについては、この限りでない。

(1) 主要構造部を耐火構造としたもの又は法第2条第9号の3イ若しくはロに該当するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、戸数が4以下のもの

第4章 特殊建築物

第1節 興行場等

(敷地と道路との関係)

第8条 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの8分の1以上が、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅員の道路に有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、この限りではない。

客席部分の床面積の合計

150m2以下のもの

4m

150m2を超え300m2以下のもの

5m

300m2を超え500m2以下のもの

6m

500m2を超えるもの

8m

(前面空地)

第9条 興行場等の用途に供する建築物には、屋外への主要な出入口の前面に沿って、次に掲げる事項に該当する前面空地を設けなければならない。この場合において、寄り付き(主要構造部が耐火構造で、高さが3メートル以上のものに限る。以下同じ。)があるときは、これを前面空地に含めることができるものとする。

(1) 次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅があること。

客席部分の床面積の合計

150m2以下のもの

3m

150m2を超え300m2以下のもの

4m

300m2を超えるもの

5m

(2) 客席部分の床面積10平方メートルにつき1.5平方メートルの割合で計算した面積以上の広さがあること。

(廊下又はロビーへの出口)

第10条 興行場等の客席から屋外への出口に有効に通じる廊下又はロビーへの出口(客席から直接屋外へ通じる出口を含む。)は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 出口の数は、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数以上とすること。

客席部分の床面積の合計

150m2以下のもの

2

150m2を超え300m2以下のもの

3

300m2を超えるもの

4

(2) 出口の高さは、それぞれ2メートル以上とすること。

(3) 出口の幅は、1.5メートル以上で、その合計が客席部分の床面積10平方メートルにつき20センチメートルの割合で計算した長さ以上とすること。

(出入口及び避難口)

第11条 興行場等の廊下又はロビーから屋外へ通じる客用の出入口及び避難出口は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 客用の出入口は、第9条に規定する前面空地に面して設けること。

(2) 避難出口は、次条に規定する避難通路に面して設けること。

(3) 客用の出入口及び避難出口の数は、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる数以上とすること。

客席部分の床面積の合計

客用の出入口の数

避難出口の数

150m2以下のもの

1

1

150m2を超え300m2以下のもの

2

1

300m2を超えるもの

2

2

(4) 出入口及び避難出口の高さ及び幅は、前条第2号及び第3号に定めるところによること。

(避難通路)

第12条 興行場等には、避難出口から道路、前面空地又は避難上安全な場所に通じる避難通路で、次の表の左欄に掲げる客席部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅以上の幅員があるものを設けなければならない。

客席部分の床面積の合計

150m2以下のもの

1.5m

150m2を超え300m2以下のもの

2.0m

300m2を超えるもの

2.5m

(客席部分の通路)

第13条 興行場等の客席の両側及び後方には、屋外への出口、廊下又はロビーに有効に通じる幅員80センチメートル以上の通路を設けなければならない。

第2節 百貨店、マーケット等

(敷地と道路との関係)

第14条 法別表第1(い)(四)項に掲げる用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合にあっては、その床面積の合計)が1,000平方メートルを超えるものの敷地は、その周囲の長さの7分の1以上が幅員6メートル以上の道路に有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況により安全上及び防火上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(前面空地)

第15条 百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものは、屋外との主要な出入口の前面に沿って奥行き5メートル以上の空地、歩廊等(以下本条において「空地等」という。)を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 空地等が幅1.5メートル以上の歩道に接し、当該空地等の奥行きが2メートル以上ある場合

(2) 空地等に代わる寄り付きがある場合

第3節 自動車車庫、自動車修理工場及び倉庫

(敷地の出入口)

第16条 自動車車庫(その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。次条において同じ。)、自動車修理工場及び倉庫(倉庫業に係るものに限る。)の敷地の主要な出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路の部分に面して設けてはならない。ただし、通行の安全上支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1) 幅員6メートル未満の部分

(2) 道路の交差点又は曲がり角から5メートル以内の部分

(3) 横断歩道、踏切又は橋から10メートル以内の部分

(4) 小学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、老人福祉施設、公園その他これらに類するものの主要な出入口から20メートル以内の部分

(前面空地)

第17条 自動車車庫及び自動車修理工場には、次の表の左欄に掲げる当該用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる長さ以上の幅及び奥行きの前面空地を設けなければならない。

当該用途に供する部分の床面積の合計

奥行き

自動車車庫

自動車修理工場

100m2以下のもの

2m

1m

2m

100m2を超えるもの

4m

1m

4m

第5章 日影規制

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第18条 法第56条の2第1項の規定により条例で指定する区域(以下「対象区域」という。)は、次の表の第1欄に掲げる法別表第4(い)欄の地域又は区域の区分に応じ、それぞれ次の表の第2欄に掲げる区域とし、同項の条例で指定する平均地盤面からの高さ及び号は、同表の第2欄に掲げる対象区域の区分に応じ、それぞれ同表の第3欄及び第4欄に掲げる高さ及び号とする。

区分

対象区域

高さ

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域又は田園住居地域

都市計画において定められた法第52条第1項第1号から第5号までに規定する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)が10分の5又は10分の6である区域

 

(1)

容積率が10分の8又は10分の10である区域

 

(2)

容積率が10分の15又は10分の20である区域

 

(3)

第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域

容積率が10分の10である区域

4m

(1)

容積率が10分の15又は10分の20である区域

4m

(2)

第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域

容積率が10分の20である区域

4m

(2)

第6章 罰則

第19条 第4条から第17条までの規定のいずれかに違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施行した場合においては、当該建築物の工事施行者)は、50万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施行者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の七尾市建築基準条例(平成16年七尾市条例第10号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第33号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第26号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第25号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

七尾市建築基準条例

平成16年10月1日 条例第229号

(平成30年4月1日施行)