○七尾市における中高層建築物の建築に関する指導要綱

平成16年10月1日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、中高層建築物の建築に係る建築主と近隣住民との紛争を未然に防止し、良好な近隣関係の保持を図るとともに、地域住民の住環境の保全に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中高層建築物 別表(あ)欄の区域内の同表(い)欄の地域において、同表(う)欄に掲げる高さ(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号に規定する高さをいう。)を超える建築物をいう。

(2) 建築主等 中高層建築物の建築主、設計者、工事管理者及び工事施行者をいう。

(3) 近隣住民 中高層建築物の建築に伴って生じる日照障害、電波受信障害、工事の施行に伴う騒音及び振動その他の障害を受けると予想される者

(4) 紛争 建築主等と近隣住民との間の争いをいう。

(当事者の責務)

第3条 建築主等は、紛争を未然に防止するため、中高層の建築物の建築を計画するに当たっては、周囲の住環境に及ぼす影響について十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないように努めるものとする。

(標識)

第4条 建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定により確認の申請書又は同法第18条第2項の規定により計画通知書(以下「確認申請書等」という。)を提出しようとする日の30日前までに、敷地内の見やすい場所に当該建築物の概要を示す標識(様式第1号。以下「標識」という。)を設置しなければならない。

2 標識の記載事項に変更があったときは、速やかに標識の記載事項を変更するものとする。

(届出)

第5条 建築主は、標識を設置したときは、速やかに標識設置届(様式第2号)に次に掲げる図書を添付して、市長に届け出なければならない。

(1) 標識を設置したことを証する写真(遠景及び近景各1枚)

(2) 適用建築物の付近見取図、配置図、平面図、立面図及び断面図

(3) 誓約書(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める図書

(建築計画の説明)

第6条 建築主等は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣住民から建築計画に関する問い合わせがあったときは説明を行い、必要な場合は、説明会等を開催し近隣住民に対して必要な措置を講ずるものとする。

(説明状況報告書)

第7条 建築主は、確認申請書等を提出しようとするときは、事前に説明状況報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、建築主等に説明状況を求めることができる。

(電波受信障害の改善)

第8条 建築主等は、中高層建築物の建築により、電波受信障害が生じるおそれのある場合は、あらかじめ調査を行い、障害を受けることとなる受信設備の所有者と障害の改善について協議するものとする。

2 建築主等は、中高層建築物の建築により電波受信障害が生じた場合は、速やかに障害の範囲の調査を行い、障害の改善に必要な措置を講じるものとする。

(工事の施行に伴う騒音及び振動の措置)

第9条 建築主等は、中高層建築物の建築工事の施行に伴い、騒音、振動その他住環境に著しい支障が生じるおそれのある場合は、その被害を受けるおそれのある者とあらかじめ協議し、必要な措置を講じるものとする。

(紛争の自主解決)

第10条 建築主等及び近隣住民は、中高層建築物の建築に関し紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、誠意をもって自主的に解決するよう努めるものとする。

(駐車施設の附置)

第11条 共同住宅を建築しようとする者は、床面積の合計を150平方メートルで除して得た数値(小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

2 前項の規定により、附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行き5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

3 前項の規定により設置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の七尾市における中高層建築物の建築に関する指導要綱(平成3年七尾市告示第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表(第2条関係)

(あ)

(い)

(う)

地域

高さ

(1)

1 第1種低層住居専用地域

10メートル

2 第1種中高層住居専用地域

3 第2種中高層住居専用地域

4 第1種住居地域

5 第2種住居地域

6 準住居地域

7 近隣商業地域(容積率200%の区域)

8 準工業地域

(2)

1 近隣商業地域(容積率300%の区域)

15メートル

2 商業地域

3 工業地域

(3)

前各項以外の区域

10メートル

この表において、建築物の敷地が(い)欄の内外にわたる場合においては、その敷地の全部について敷地の過半の属する地域の規定を適用する。

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七尾市における中高層建築物の建築に関する指導要綱

平成16年10月1日 告示第26号

(平成16年10月1日施行)