(趣旨)

第1条　この条例は、七尾市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水区域)

第2条の2　給水区域は、本市の行政区域のうち規程で定める区域及び鹿島郡中能登町瀬戸の一部とする。

(水道の種類及び用途)

第3条　水道の種類及び用途は、次のとおりとし、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)がこれを決定する。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(配水施設等の費用負担)

第11条　給水及び防火のため直接必要な配水施設のない箇所又は当該施設の能力の不足する箇所において給水を受けようとする場合は、配水施設の設置又は改良に要する工事費はその請求者の負担とする。ただし、管理者において必要があると認められる場合は、その工事費の全部又は一部を市において負担することができる。

(配水施設等の特殊施設の費用負担)

第12条　前条第1項の場合において、将来その配水施設により、新たに給水を受けることになる者(以下「追加使用者」という。)も考慮して当該施設能力を増大して設置する必要のあるときは、使用者から特殊施設(揚水ポンプ及び配水池並びにこれらに附帯する送水管等をいう。以下同じ。)の設置に必要な事業費の一部を徴収して建設することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　新たに水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、次に掲げる区分による給水使用料金及び口径別使用料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の途中において水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は1箇月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があるときは、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第28条　手数料は、次の表に掲げる区分に応じ申込者から徴収する。ただし、徴収時期については、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第29条　給水装置の新設、増設又は改造工事(改造にあっては、メーターの口径の増大を要するものに限る。以下「新設等」という。)の申込者は、次の表のメーターの口径の欄各項に掲げる口径の区分に応じ、それぞれ同表の加入金の欄各項に掲げる額に100分の110を乗じて得た額を加入金として納入しなければならない。ただし、共同住宅で受水槽を設置するものにあっては、各戸のメーターの口径を13ミリメートルとみなし、相当額に100分の110を乗じて得た額に当該共同住宅の戸数を乗じて得た額とする。

(督促)

第30条　料金、手数料その他納付すべき金額を納期限までに完納しないときは、管理者は、督促状を発しなければならない。

(料金、手数料等の減免)

第31条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止等)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道の管理に関する管理者の責務)

第36条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第40条　詐欺その他不正の行為により、第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。