○七尾市における道路の位置指定に関する指導要綱

平成16年10月1日

告示第27号

(目的)

第1条 この告示は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第1項第5号の規定による道路(以下「指定道路」という。)の位置の指定、維持管理及び整備工事に関し必要な事項を定めるとともに、無秩序な市街化を防止し、良好な住環境を図ることを目的とする。

(適用対象)

第2条 この告示は、都市計画区域内において土地の面積が1,500平方メートル未満の開発行為に適用する。

(事前協議)

第3条 道路の位置指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事前に協議を行わなければならない。

(指定道路の基準)

第4条 指定道路の基準は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「施行令」という。)第144条の4の規定によるほかは、次に掲げるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう。以下同じ。)であって他の一端が公有地(農道又は公畔)等に接続する道で、延長が50メートル以内の場合は、幅員を5メートル以上とすることができる。

(2) 幅員は、側溝を除き4メートル以上とすること(図―1)

(3) 排水に必要な側溝は、道の両端に設置すること。ただし、片側が農地等の場合は、コンクリート製又は間知ブロック土留等を築造する(図―1、2)

(4) 前号の農地を宅地化するときは、側溝を設けること(図―2)

(5) 側溝、街きよその他の施設は、次のからに該当すること(図―1)

 自由勾配側溝であり、その断面が縦30センチメートル以上、横30センチメートル以上のものとし、ふた板を設置すること。

 ふた板は、車道用とし、コンクリート製又はグレーチングとすること。ただし、道路を横断する側溝は、重荷重用(20トン)とする。

 自由勾配側溝の基礎は、切込砕石の厚さ10センチメートル、捨てコンクリートの厚さ10センチメートル以上とし、その上に勾配用コンクリートの厚さ5センチメートル以上とすること。

 流末は、排水上支障がない既設排水施設に有効に接続すること。

(6) 舗装構成は、路面をアスファルト舗装とすること。ただし、軟弱地盤については協議の上決定する(図―1)

(7) 道路の交差部又は屈曲する箇所であって隅角が60度以下の場合は、二等辺三角形の底辺部分の長さを3メートル以上とすること。ただし、既存の建築物等があるため隅切りとした場合は、二等辺三角形の一辺の長さを3メートル以上とする(図―3、4、5)

(終端宅地の禁止)

第5条 袋路状道路の終端には、宅地等を設けないものとする。

(道路内工作物の禁止)

第6条 電柱、控え線等地上工作物は、道路内に設置することができない。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、側端に設置することができる。

(地下埋設物等)

第7条 水道管等地下埋設物は、道路法施行令(昭和27年政令第479号)第12条によるものとする。

(宅地の規模)

第8条 開発行為に伴う一宅地の最小面積は、165平方メートル以上とする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(防護施設)

第9条 交通安全上必要と認められる道路には、安全施設等を設置しなければならない。

(土地の寄附)

第10条 指定道路の敷地は、原則として市へ寄附するものとする。ただし、この告示の施行前に位置の指定を受けた指定道路の敷地は、この限りでない。

(維持管理)

第11条 指定道路の維持及び管理は、申請者及び当該指定道路を使用する区域内に存在する土地の所有者で、当該指定道路により利益を得るものが行うものとする。

2 申請者は、指定道路を使用する区域内に存在する土地を譲渡するときは、譲受者に当該指定道路の維持及び管理を告知するものとする。

3 指定道路を譲渡する場合は、市長及び当該指定道路により利益を得る者と譲渡前に協議を行うものとする。

4 指定道路が市道に認定されるまでは、第1項の規定を適用する。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

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七尾市における道路の位置指定に関する指導要綱

平成16年10月1日 告示第27号

(平成16年10月1日施行)