(趣旨)

第1条　この細則は、都市計画法(昭和43年法津第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(書類の様式)

第2条　次の各号に掲げる書類は、当該各号に定めるところによる。

(開発行為許可申請書の添付書類)

第3条　法第29条の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、開発許可申請書に法第30条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、第6号及び第7号に掲げるものを除く。)を添付しなければならない。

(開発許可標の掲示)

第4条　開発許可を受けた者は、当該開発行為に係る工事の期間中その工事現場の見やすい場所に開発許可標(様式第12号)を掲示しなければならない。

(既存の権利の届出)

第5条　法第34条第9号に規定する届出は、既存の権利の届出書(様式第13号)により行うものとする。

(工事検査終了済書)

第6条　市長は、開発行為に関する工事が終了したときは、それを検査し、適正と認めたときは、工事検査終了済書(様式第14号)を当該開発許可を受けた者に交付するものとする。

(検査済証)

第7条　法第36条第2項の検査済証の交付は、地目変更の登記が終了したときとする。この場合において公共施設(法第4条第14項に規定する公共施設をいう。)の用に供する土地については、国、県又は市への所有権移転の登記の手続が終了したときとする。

(建築制限の適用除外の申請)

第8条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者(以下この条において「法第37条の申請者」という。)は、建築等承認申請書(様式第15号)に次の各号に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

第9条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者(以下この条において「法第42条の申請者」という。)は、予定建築物等の用途変更許可申請書(様式第17号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第10条　法第44条の規定により被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継した者は、地位の承継届出書(様式第19号)に当該地位を承継したことを証する書類を添付して市長に届け出なければならない。

(地位の承継の承認申請)

第11条　法第45条の規定による承認を受けようとする者は、地位の承継承認申請書(様式第20号)に同条に規定する権限を取得したことを証する書類を添付して市長に申請しなければならない。

(事前審査)

第12条　開発行為を申請しようとする者は、その申請を行う前に事前審査申請書(様式第22号)により事前審査を受けなければならない。

(書類の提出部数)

第13条　市長に提出する書類の提出部数は、正本一部、副本一部とする。