(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号)及び七尾市景観条例(平成20年七尾市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第3号の工作物で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(景観基本計画の変更に係る軽微な変更)

第3条　条例第14条第2項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(景観計画の変更に係る軽微な変更)

第4条　条例第16条第1項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(届出又は通知事項等)

第5条　景観法第16条第1項各号の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(公共的団体)

第6条　条例第18条第2項及び条例第31条第1項の規則で定める公共的団体は、景観法第16条第5項に規定する国の機関又は地方公共団体(法令の規定により当該国の機関又は地方公共団体とみなされて同項の規定が準用されるものを含む。)並びにこれらに準ずる公共的団体として市長が認めるもの。

(届出又は通知等を要する行為)

第7条　条例第18条第3項の規則で定める行為は、同条第3項第1号の土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採を除く土地の形質の変更(景観法第16条第1項第3号に該当するものを除く。)とする。

(許可等を受けて行う行為)

第8条　条例第19条第1項第3号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出を要しない行為)

第9条　条例第19条第1項第4号の規則で定める届出を要しない工作物は、第2条各号に定める工作物以外の工作物とする。

(届出を要しない行為の規模)

第10条　条例第19条第1項第5号の規則で定める規模は、別表第2に掲げるものとする。

(事前相談)

第11条　条例第20条の規定による行為をしようとする者は、景観計画区域内の届出に関する事前相談書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(適合通知)

第12条　市長は、景観法第16条第1項及び第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が七尾市景観計画に定められた、当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為制限の適合通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(行為の完了報告)

第13条　景観法第16条第1項及び第2項の規定による届出を行った者は、当該建築物等の行為が完了したときは、景観計画区域内における行為の完了報告書(様式第6号)を完了した日から14日以内にその旨を報告するものとする。

(勧告)

第14条　景観法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(変更命令及び原状回復命令等)

第15条　景観法第17条第1項の規定による命令は、変更命令書(様式第8号)により行うものとする。

(身分証明書)

第16条　景観法第17条第8項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第10号)によるものとする。

(景観重要建造物の指定の通知)

第17条　景観法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書(様式第11号)によるものとする。

(景観重要樹木の指定の通知)

第18条　景観法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書(様式第12号)によるものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可)

第19条　景観法第22条第1項の規定する許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要樹木の現状変更の許可)

第20条　景観法第31条第1項の規定する許可を受けようとする者は、景観重要樹木現状変更許可申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物等の所有者等の変更届出)

第21条　条例第26条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物等の滅失又はき損の届出)

第22条　条例第26条第2項の規定による届出は、景観重要建造物等の滅失・き損届出書(様式第19号)を提出して行わなければならない。

(景観重要建造物等の原状回復等命令)

第23条　景観法第23条第1項(同法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は、景観重要建造物等の原状回復等命令書(様式第20号)により行うものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第24条　条例第28条第1項第4号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第25条　条例第28条第2項第3号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告)

第26条　景観法第26条又は景観法第34条の規定による命令は、景観重要建造物等の管理に関する命令書(様式第21号)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の解除)

第27条　景観法第27条第3項の規定により準用する景観法第21条第1項の通知は、景観重要建造物指定解除通知書(様式第23号)によるものとする。

(景観協定の認可の申請)

第28条　条例第37条第3項の規定による申請は、景観協定認可申請書(様式第25号)によるものとする。

(景観協定の変更)

第29条　法第84条第1項の規定による申請は、景観協定変更認可申請書(様式第27号)によるものとする。

(景観協定に加わる手続き)

第30条　法第87条第1項又は第2項の規定により協定に加わる旨の意思表示は、景観協定加入届出書(様式第29号)によるものとする。

(景観協定の廃止)

第31条　法第88条第1項の規定による申請は、景観協定廃止認可申請書(様式第30号)によるものとする。

(景観形成住民協定の認定の申請)

第32条　条例第38条第1項の規定による申請は、景観形成住民協定認定申請書(様式第32号)によるものとする。

(景観形成住民協定の認定の要件)

第33条　条例第38条第2項の規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

(土地の共有者等の取扱い)

第34条　土地の共有者又は借地権を共有する者は、第33条第1項(次条において準用する場合を含む。)及び第36条第2項の規定の適用については、併せて一の土地所有者又は借地権者とみなす。

(景観形成住民協定の変更又は廃止届出)

第35条　条例第38条第4項の規定による変更の届出は、景観形成住民協定の変更届出書(様式第34号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に提出して行うものとする。

(景観形成住民協定の認定の取消し)

第36条　市長は、条例第38条第4項の規定により廃止届出があったときは、景観形成住民協定を取消すものとする。

(組織)

第37条　条例第40条第4項の規定に基づく七尾市景観審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第38条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第39条　審議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第40条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(部会)

第41条　審議会は、必要があるときは部会を置くことができる。

(運営事項)

第42条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(委任)

第43条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。