○七尾市創業支援館しるべ蔵条例

平成21年6月26日

条例第35号

(設置)

第1条 本市における商業及びサービス業その他の商店街のにぎわいづくりに適した業種(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種を除く。)において、新たに事業を営もうとする者(以下「創業者」という。)の育成及び支援を行い、中心市街地の商業振興の推進に寄与するため、七尾市創業支援館しるべ蔵(以下「創業支援館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 創業支援館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 七尾市創業支援館しるべ蔵

位置 七尾市桧物町57番地10

(開館時間及び休館日)

第3条 創業支援館の開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 創業支援館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項に規定する開館時間を変更し、又は前項に規定する休館日を変更することができる。

4 市長は、開館時間以外の時間又は休館日であっても、使用者の求めに応じ創業支援館を使用させることができる。

(使用者の範囲)

第4条 創業支援館を使用することができる者は、団体又は個人の創業者とする。

(使用の許可)

第5条 創業支援館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をしようとするときは、あらかじめ、第17条に規定する七尾市創業支援館使用資格審査委員会に諮問し、その意見を聴くものとする。

3 市長は、前項による許可申請があったときは、許可の可否を申請者に通知するものとする。

4 市長は、前項の許可をするときは、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、創業支援館の使用を許可しないものとする。

(1) 公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 管理上支障があると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。この場合において、第5条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)に損害が生じることがあっても、市長はその責めを負わない。ただし、第5号に掲げる場合は、使用者と協議の上処理する。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用目的に違反したとき。

(3) 第5条第4項の規定により付された条件に違反したとき。

(4) 前条の規定に該当すると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(使用に係る許可期間)

第8条 使用を許可する期間は、3年以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この期間を最長1年間延長することができる。

(使用料)

第9条 市長は、使用者から次の各号に定める使用料を徴収する。

(1) 創業支援館施設使用料 1月につき1万円

(2) 光熱水費の実費相当額

2 使用料の徴収方法は、市長が別に定める。

(使用料の不還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めによらない理由により使用できなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(使用料の減免)

第11条 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第13条 使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、創業支援館の使用が終了したとき又は使用許可の取消し若しくは使用の中止を命ぜられたときは、速やかにその使用場所を原状に回復し、清掃の上係員の点検を受けなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条 故意又は過失により、創業支援館の設備、器具等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところにより、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条 創業支援館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 創業支援館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 前号に掲げるもののほか、創業支援館の運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務

(七尾市創業支援館使用資格審査委員会)

第17条 市長の諮問に応じ、創業支援館の使用資格を審査するため、七尾市創業支援館使用資格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員3人で組織する。

3 委員は、商工業者を代表する者及び関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(七尾市情報処しるべ蔵条例の廃止)

2 七尾市情報処しるべ蔵条例(平成16年七尾市条例第198号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、七尾市情報処しるべ蔵条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成28年9月28日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年6月27日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(使用者の範囲に関する経過措置)

2 平成29年7月1日から平成33年3月31日までの期間中、第4条において「団体又は個人の創業者」とあるのは、「創業者を育成及び支援する団体又は個人」と読み替えるものとする。

(平成31年3月20日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

七尾市創業支援館しるべ蔵条例

平成21年6月26日 条例第35号

(平成31年4月1日施行)