○七尾市議会基本条例

平成24年3月22日

条例第32号

目次

前文

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 議会及び議員の活動原則(第3条―第7条)

第3章 市民と議会の関係(第8条―第10条)

第4章 議会と行政の関係(第11条―第14条)

第5章 議員間の自由討議(第15条)

第6章 委員会の活動(第16条)

第7章 政務活動費(第17条)

第8章 議会及び議会事務局の体制整備(第18条―第21条)

第9章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第22条―第24条)

第10章 最高規範性と見直し手続(第25条・第26条)

附則

地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の自己決定・自己責任・自己負担の範囲が拡大する中で、市民との信頼関係、協働の精神による自主自立のまちづくりが不可欠となっている。

七尾市議会は、地域の人々が築き上げてきた歴史・文化、多様な地域資源などの特性を重視し、課題の把握とそこに暮らす市民の様々な意見の反映に努め、自由闊達な討議を行い、政策立案や政策提言を積極的に行う必要がある。また、さらに開かれた議会を目指し、情報公開を率先して行い、説明責任を果たさなければならない。

よって、七尾市議会は、市民主権による自治の推進に向け、不断の議会改革を重ねながら、全力で市民の信託に応えていくことを決意し、ここに議会及び議員の活動原則などの基本的事項を定め、議会の最高規範として、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、二元代表制の下、本市のまちづくりを進める中での議会の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、市民福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議会の役割)

第2条 議会は、市民の代表から構成される市の団体意思の決定機関である。

2 議会は、市の議事機関であり、条例の制定、予算の議決及び決算の認定並びに行政活動を監視する権限を有する。

第2章 議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第3条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(1) 公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。

(2) 議決責任を深く認識し、市民に対して積極的な情報公開に取り組むとともに、説明責任を果たすこと。

(3) 市政運営の監視及び評価を行うこと。

(4) 政策立案及び政策提言に取り組むこと。

(5) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政及び議会運営に反映させること。

(6) 自由闊達な討議を行い、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにすること。

(議員の活動原則)

第4条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(1) 市政の課題及び市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させること。

(2) 市政に関する必要な調査研究を行い、政策立案及び政策提言を行うこと。

(3) 議会活動及び市政運営に関する自らの考えについて、市民への説明責任を果たすこと。

(4) 議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(5) 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

(議長の責務)

第5条 議長は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行うものとする。

(会派)

第6条 議員は、議会活動を行うため、基本的政策が一致する議員3人以上をもって会派を結成することができる。

2 会派は、その活動において、政策立案及び政策提言を行うための調査研究を積極的に行うよう努めなければならない。

3 会派は、その活動について、市民に対して説明するよう努めなければならない。

(議会改革の推進)

第7条 議会は、自らの改革に取り組むため、必要に応じて議員で構成する検討組織を置く。

第3章 市民と議会の関係

(情報公開)

第8条 議会は、市民に対し、多様な方法を用いて、議会の保有する情報を積極的に提供し、情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

2 議会は、本会議、常任委員会のほか、すべての会議を原則として公開するものとする。

(市民参画及び協働)

第9条 議会は、市民との意見交換の場その他の市民参画の機会を設けるとともに、市民との協働を推進するものとする。

2 議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、市民の意見を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

3 議会は、請願及び陳情の審議等においては、必要に応じて当該請願者又は陳情者の意見を聴くものとする。

4 議会は、前項の規定にかかわらず、当該請願者又は陳情者が市民であって申出があるときは、当該請願者又は陳情者の意見を聴く機会を設けるものとする。

(議会報告会)

第10条 議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するため、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。

第4章 議会と行政の関係

(議員と市長等執行機関の関係)

第11条 議会審議における議員及び市長等(市長及びその補助機関、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会並びに固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(1) 議員の市長等に対する質疑及び質問は、広く市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするため、一問一答の方式で行うことができる。

(2) 本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し質問の趣旨を確認することができる。

(閉会中の文書による質問)

第12条 議会は、閉会中に市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。

(議会審議における論点情報の形成)

第13条 議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項が容易かつ明確に理解できる説明資料を作成するよう求めるものとする。

(1) 政策等を必要とする背景

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 市民参加の実施の有無及びその内容

(5) 総合計画及び広域行政との整合性

(6) 財源措置

(7) 将来にわたる効果及び費用

2 市長が提案する予算(経常的経費を除く。)及び決算については、前項の規定を準用する。

(議決事件等)

第14条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定による議決事件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 七尾市まちづくり基本条例(平成24年七尾市条例第1号)第3条第2項に規定する基本構想の策定、変更又は廃止

(2) 市が他団体と結ぶ提携又は協定のうち、予算を伴うもの

2 議会は、七尾市まちづくり基本条例第3条第2項に規定する基本計画並びに行政の各分野における政策及び施策の基本的な方向を定める計画、指針その他これに類するものの策定、変更又は廃止をするときは、市長に対し、説明を求めることができる。

第5章 議員間の自由討議

(政策討論会)

第15条 議会は、議員間の共通認識を醸成するため、積極的に政策討論会を行うものとする。

第6章 委員会の活動

(委員会の適切な運営)

第16条 議会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を活かし適切な運営に努めるものとする。

2 委員会は、市民からの要請に応じ、審査の経過及び結果を説明するとともに、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する場を積極的に設けるよう努めるものとする。

第7章 政務活動費

(政務活動費)

第17条 政務活動費は、七尾市議会政務活動費の交付に関する条例(平成24年七尾市条例第64号)に定めるところによる。

2 議員は、政務活動費の交付を受けたときは、収支報告書その他関係書類を公開することにより、その使途の透明性を確保するものとする。

第8章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)

第18条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(専門的知見の活用)

第19条 議会は、議案の審査又は本市の事務に関する調査のために必要があると認めるときは、専門的知見を活用し、議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第20条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

2 議長は、議会事務局職員の任免を行うとともに、専門的な知識経験を有する職員の任用及び職員の専門的能力の養成に努めるものとする。

(議会図書室)

第21条 議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

第9章 議員の政治倫理、身分及び待遇

(議員の政治倫理)

第22条 議員は、七尾市議会議員政治倫理条例(平成16年七尾市条例第248号)を規範とし、遵守しなければならない。

(議員定数)

第23条 議員の定数は、七尾市議会議員定数条例(平成17年七尾市条例第76号)に定めるところによる。

2 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するものとする。

3 議員定数の基準は、人口、面積、財政力及び市の事業課題並びに類似市の議員定数と比較検討し、決定するものとする。

2 委員会又は議員は、議員報酬の改正をしようとするときは、明確な改正理由を付して、議長を通じて市長に提出するものとする

第10章 最高規範性と見直し手続

(最高規範性)

第25条 この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例及び規則その他規程の制定、改廃並びに解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければならない。

(見直し手続)

第26条 議会は、一般選挙を経た任期開始後できるだけ速やかに、かつ、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証するものとする。

2 議会は、前項による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(七尾市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正)

2 七尾市議会政務調査費の交付に関する条例(平成16年七尾市条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年12月20日条例第64号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に第2項の規定による廃止前の七尾市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

七尾市議会基本条例

平成24年3月22日 条例第32号

(平成29年6月27日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成24年3月22日 条例第32号
平成24年12月20日 条例第64号
平成29年6月27日 条例第23号