○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する要綱

平成25年3月25日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)の施行に関し、法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号。以下「令」という。)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、認定等に必要な事項を定めるものとする。

2 用語の定義は、法、令、規則及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)によるものとする。

(居住環境基準)

第2条 法第6条第1項第3号の規定に基づく居住環境の維持及び向上に関する基準は、次のとおりとする。

(1) 地区計画及び景観計画等の区域内における取扱い

都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5の規定による地区計画、景観法(平成16年法律第110号)第8条の規定による景観計画など良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に資する法律に基づく計画決定等がなされた区域内においては、当該計画等に定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途及び形態意匠についての基準に限る。)に適合していること。

(2) 建築協定、景観協定及び条例等の区域内における取扱い

建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条の規定による建築協定、景観法第81条の規定による景観協定等、又はいしかわ景観総合条例(平成20年石川県条例第29号)若しくは七尾市景観条例(平成20年七尾市条例第29号)など良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に資する条例に基づく協定締結、計画決定等がなされた区域内においては、当該協定、計画等に定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途及び形態意匠についての基準で、具体的かつ客観的なものに限る。)に適合していること。

(3) 都市計画施設等の区域内における取扱い

都市計画法第4条第4項に規定する促進区域、同条第6項に規定する都市計画施設の区域又は同条第7項に規定する市街地開発事業の区域など法律に基づき区域内の建築の規制がある区域内(以下「都市計画施設等の区域内」という。)にないこと。ただし、都市計画施設等の区域内にあっても、当該住宅が当該区域の設定又は事業の目的を達成するためのものであることなど、長期間の立地が妥当である場合にはこの限りでない。

(市長が定める図書)

第3条 規則第2条第1項の規定に基づき市長が定める図書は、次のとおりとする。

(1) 登録住宅性能評価機関の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を受けた場合にあっては、当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

(2) 登録住宅性能評価機関の住宅性能評価を受け、設計住宅性能評価書が交付された場合にあっては、当該設計住宅性能評価書の写し

(3) 登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

(4) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、型式住宅部分等製造者認証書の写し

(5) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(6) 居住環境の維持及び向上に関する基準に応じて、それに適合することを確認するために必要な図書

 地区計画、景観計画等に適合する旨の証明書等が交付されている場合には、その写し

 地区計画、景観計画、建築協定、景観協定その他居住環境に関する条例及び要綱等に応じて、それに適合することを確認するために必要な図書

(7) その他市長が必要と認める図書

2 規則第2条第3項の規定に基づき市長が不要と認める図書は次のとおりとする。

(1) 次に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより、図書に明示すべき事項のすべてについて明示することを要しないときは、当該1図書

 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、住宅型式性能認定書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては長期優良住宅建築等計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定申請のうち、型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたものにあっては、長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書に明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(登録住宅性能評価機関による技術的審査を活用する範囲)

第4条 法第6条第1項の規定に基づく認定基準のうち、登録住宅性能評価機関による技術的審査を活用する範囲については、次のとおりとする。

(1) 長期使用構造等(法第6条第1項第1号関係)

(2) 住宅の規模(法第6条第1項第2号関係)

(3) 建築後の住宅の維持保全(法第6条第1項第4号イ及びロ又は同項第5号イ関係)

(4) 資金計画(法第6条第1項第4号ハ又は同項第5号ロ関係)

2 登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用しない範囲(市による審査)については、居住環境の維持及び向上への配慮(法第6条第1項第3号関係)とする。

3 技術的審査を受けた場合の添付図面については、登録住宅性能評価機関による押印がなされていることとする。

(性能評価書を審査に活用する範囲)

第4条の2 法第6条第1項の規定に基づく認定基準のうち、性能評価書を審査に活用する範囲は、長期使用構造等(法第6条第1項第1号関係)のうち別表第1に掲げる基準とする。

2 性能評価書を審査に活用しない範囲(市による審査)については、次のとおりとする。

(1) 長期使用構造等(法第6条第1項第1号関係)のうち別表第2に掲げる基準

(2) 住宅の規模(法第6条第1項第2号関係)

(3) 居住環境の維持及び向上への配慮(法第6条第1項第3号関係)

(4) 建築後の住宅の維持保全(法第6条第1項第④号イ及び又は同項第5号イ関係)

(5) 資金計画(法第6条第1項第4号ハ又は同項第5号ロ関係)

3 性能評価書を審査に活用する場合の添付図面については、登録住宅性能評価機関による押印がなされていることとする。

(認定の申請)

第5条 計画の認定申請者は、認定申請書(規則第1号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる添付図書を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 規則第2条の表に掲げる図書

(2) 第3条第1項に定める図書

2 法第6条第2項に基づき、計画の認定の申請と併せて建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定の適合審査(以下「建築基準適合審査」という。)を申し出る場合は、同項の規定による建築の申請書(以下「建築確認申請書」という。)の正本及び副本を、前項の規定による認定申請に併せ、提出するものとする。

(申請の受理)

第6条 市長は、認定申請の図書に不足がある場合は、申請を受理しないものとする。

2 認定に併せて建築基準適合審査の申出を伴う場合は、市長は、建築確認申請書について受理時審査を行うものとし、建築基準適合審査に必要な図書に不足がある場合は、申請を受理しないものとする。

(認定の審査)

第7条 市長は、計画の認定の申請(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の内容について疑義がある場合は、必要に応じて申請者等(技術的審査の適合証が添付されている場合は当該適合証を交付した登録住宅性能評価機関を含む。)に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めるものとする。

2 市長は、計画の認定の申請内容について、申請図書の不備又は明らかな虚偽が認められた場合は、申請者に認定しない旨とその理由を、認定しない旨の通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(承認の審査)

第8条 市長は、法第10条の規定による地位の承継の承認の申請の内容について疑義がある場合は、必要に応じて申請者等に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めるものとする。

2 市長は、地位の承継の承認の申請内容について、申請図書の不備又は明らかな虚偽が認められた場合は、申請者に承認しない旨とその理由を、承認しない旨の通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(軽微な変更)

第9条 認定計画実施者が、軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(様式第5号)に、それぞれ変更部分を示す図書を添えて、市長に提出するものとする。

(誤記訂正)

第10条 認定計画実施者は、認定申請書等の記載欄のうちの軽微な誤記があることを認め、その申し出をするときは、誤記訂正届(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(計画の変更認定の申請)

第11条 計画の変更認定の申請者は、変更認定申請書(規則第3号様式)の正本及び副本に、それぞれ第5条第1項に定める変更部分を示す図書を添えて、市長に提出するものとする。

2 変更認定申請と併せて建築基準適合審査を申し出る場合は、建築確認申請書の正本及び副本を、前項の規定による変更認定申請に併せ、提出するものとする。

(認定申請の取下げ)

第12条 申請者が、当該申請を取り下げようとするときは、取下届(様式第7号)を、市長に提出するものとする。

(認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全の取りやめ)

第13条 認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめようとするときは、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(様式第8号)に、認定通知書(規則第2号様式)(計画変更認定を受けた者にあっては変更認定通知書(規則第4号様式))を添えて市長に提出するものとする。

(建築工事の完了報告)

第14条 法第12条及び「長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針」(平成21年国土交通省告示第208号)の規定に基づき、認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築の工事が完了したときは、速やかに認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した旨の報告書(様式第9号)に、必要に応じ、次の各号に掲げる図書を添えて、市長に報告するものとする。

(1) 建築士法(昭和25年法律第202号)第20条第3項に規定する工事監理報告書の写し又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写し

(2) 建築基準法第7条第5項の検査済証の写し又は同法第7条の2第5項の検査済証の写し(同法の確認申請を行った場合に限る。)

(3) その他市長が必要と認める図書

(認定長期優良住宅の建築及び維持保全に関する報告)

第15条 法第12条の規定による報告(前条による報告を除く。)を求められた認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築及び維持保全に関する報告書(様式第10号)に必要な図書を添えて市長に報告するものとする。

(認定計画実施者に対する改善命令)

第16条 法第13条の規定による認定計画実施者に対する命令は、改善命令書(様式第11号)によるものとする。

(認定の取消し)

第17条 法第14条第2項の規定による計画の認定を取り消した旨の通知は、認定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(認定等の証明)

第18条 認定計画実施者は、認定通知書(法第8条に規定する計画認定を受けたものにあっては、変更認定通知書)又は承認通知書を紛失等したときは、当該認定(法第8条に規定する計画認定を受けたものにあっては、変更認定)又は承認(以下「認定等」という。)の証明を市長に申請することができる。

2 認定計画実施者は、前項に規定する認定等の証明を申請するときは、長期優良住宅(台帳記載事項)証明願(様式第13号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 申請を代理人に委任する場合は委任状

(2) 権利譲渡等により地位の承継がされた場合は、売買契約書等の写し

(3) その他市長が必要と認める図書

3 市長は、第1項に規定する申請があったときは、台帳の記載事項のうち証明を求められた内容について相違ないことが確認できたものについて、認定計画実施者に長期優良住宅(台帳記載事項)証明書(様式第14号)を交付するものとする。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第45号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日告示第49号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年8月15日告示第29号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条の2関係)

性能評価書を審査に活用する範囲

長期使用構造等とするための措置

性能評価書における性能評価事項ごとの必要等級等

戸建

共同住宅等

1.構造躯体等の劣化対策

3―1劣化対策等級の等級3に該当すること。

2.耐震性

1―1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2又は1―3その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)の免震建築物に該当すること。

3.可変性

4―4更新対策(住戸専用部)に定められた躯体天井高が2,650mm以上であること(性能評価は任意)


4.維持管理・更新の容易性

4―1維持管理対策等級(専用配管)の等級3に該当すること(ただし、ガス管に係るものを除く。)


4―2維持管理対策等級(共用配管)(ただし、ガス管に係るものを除く。)及び4―3更新対策等級(共用排水管)の等級3に該当すること。

(ただし、共用配管について維持管理の円滑な実施のために必要な措置が講じられている場合は、4―2維持管理対策等級(共用配管)の等級3の評価基準⑦及び4―3更新対策等級(共用排水管)の等級3の評価基準dを適用しない。)


5.高齢者等対策

9―2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3に該当すること(性能評価は任意)


6.省エネルギー対策

5―1断熱等性能等級の等級4に該当すること。

別表第2(第4条の2関係)

性能評価書を審査に活用しない範囲(市による審査)

長期使用構造等とするための措置

性能評価書の内容以外で市が審査を行う内容

戸建

共同住宅等

1.構造躯体等の劣化対策

基準①から③

2.耐震性

限界耐力計算による場合のみ基準①

3.可変性

評価基準の4―4更新対策(住戸専用部)に定められた躯体天井高が2,650mm以上であること。


4.維持管理・更新の容易性

性能評価書の4―2維持管理対策等級(共用配管)が等級2の場合、等級3の評価基準⑥、⑦性能評価書の4―3更新対策等級(共用排水管)が等級2の場合、等級3の評価基準e及びf

(ただし、共用配管について維持管理の円滑な実施のために必要な措置が講じられている場合は、4―2維持管理対策等級(共用配管)の等級3の評価基準⑦及び4―3更新対策等級(共用排水管)の等級3の評価基準dを適用しない。)


5.高齢者等対策

性能評価書の9―2高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級2以下の場合、等級3の評価基準より評価基準①a及びb、①cのうち等級5の評価基準①c及びにdに係る部分、②a(iii)のうち等級4の評価基準②a(iv)に係る部分、②bのうち等級5の評価基準②bに係る部分並びに③b及びcを除いた評価基準


備考 「評価基準」とは、評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)の各等級の基準を示す。

様式第1号 削除

様式第2号 削除

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する要綱

平成25年3月25日 告示第54号

(令和元年8月15日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成25年3月25日 告示第54号
平成26年3月31日 告示第45号
平成28年3月17日 告示第49号
令和元年8月15日 告示第29号