○七尾市老朽危険空き家等解消支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第83号

(趣旨)

第1条 この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「空き家法」という。)又は建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)に基づき、空き家等が管理不全な状態となることを防止し、もって生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とし、建築物等の適正管理促進工事に要する費用に対する補助金を交付することについて、七尾市補助金交付規則(平成16年七尾市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物 建基法第2条第1号に定める建築物をいう。

(2) 敷地 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1号に定める敷地をいう。

(3) 建築物等 市内にある建築物及びその敷地をいう。

(4) 老朽危険空き家等 空き家法第2条第2項の規定に定める「特定空家等」又は建基法第10条第1項又は第3項の規定に定める「保安上危険な建築物等」に準ずる管理不全な状態で放置されている建築物等で、その周辺の生活環境等を阻害しているものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、管理不全な老朽危険空き家等の所有者又は管理する者(以下「所有者等」という。)で、次に掲げる者をいう。

(1) 市に老朽危険空き家等の認定申請(様式第1号)を行い、認定(様式第2号)された者

(2) 市から認定を受けた建築物の解体、撤去及び処分(以下「除却」という。)を行う予定の者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、申請1件当たり次に定めるところにより予算の範囲内の額とし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(1) 「除却」に要する費用の2分の1に相当する額以内の額とし、その額は、木造にあっては500,000円、木造以外は1,000,000円を超えないものとする。

(2) 附属する門、塀その他これらに類するものの解体、撤去及び処分又は敷地の周囲の良好な生活環境の確保を図るために敷地に存在するものの処分に要する費用を申請額に加算し、前号の補助金額の算定に限度額まで含むことができる。

(3) 申請は、1敷地につき1件とする。

(適用除外)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する老朽危険空き家等については、当該除却に係る補助金を交付しない。

(1) 国、地方公共団体その他の公共団体が所有している老朽危険空き家等

(2) 他の補助制度による補助金その他これらに準ずるものの交付の対象となるもの

(3) 所有者等が市税を滞納しているとき。

(4) 老朽危険空き家等の敷地以外に該当するもの

(5) 市に老朽危険空き家等の認定申請を行い、認定されなかった者(様式第3号)

(6) 同一年度内に既にこの補助金の交付を受けた者

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業の内容及び経費の配分(様式第4号)

(2) 事業計画の概要(様式第5号)

(3) 収支予算書(様式第6号)

(4) 附近見取り図

(5) 現況平面図又は現況が確認できる外観写真(必要により内観写真)

(6) 見積書の写し(押印のあるもの)

(7) 申請者本人を含む住民票の写し(謄本)

(8) 老朽危険空き家等の認定書(様式第2号)の写し

(9) 所有者、管理者が確認できる書類(建物の登記簿謄本の写し等)

(10) 市税を滞納していないことの証明書(様式第7号)

(11) 委任状(代理人が申請する場合に限る。)(様式第8号)

(事前確認)

第7条 市職員は、申請に当たって当該建築物等が管理不全な状態である老朽危険空き家等であるかを所有者等の立会いのもとで事前確認を行うことができる。

(除却の実施)

第8条 申請者は、交付決定通知書の交付を受けた日から、その年度の120日以内に除却が完了できるよう努めなければならない。

(実績報告)

第9条 申請者は、除却が完了したときは、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 交付決定通知書の写し

(2) 着工前写真、工事写真、完成写真

(3) 契約書又は請求書の写し

(4) 領収書の写し(押印及び印紙税による収入印紙のあるもの)

(5) 建設業許可書又は解体工事業の登録書の写し

(6) 除却施工証明書(様式第9号)

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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七尾市老朽危険空き家等解消支援事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第83号

(平成28年4月1日施行)