○七尾市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例

平成30年12月19日

条例第38号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する施策(第9条―第12条)

第3章 特定空き家等に対する措置(第13条・第14条)

第4章 空き家等対策協議会(第15条―第18条)

第5章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適切な管理及び活用の促進のため、市、所有者等、事業者、市民等及び自治組織の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に基づく施策、その他の空き家等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(2) 特定空き家等 次のいずれかに該当する状態(以下「管理不全な状態」という。)にある空き家等のうち、市長が認定したものをいう。

 放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

 放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(3) 所有者等 空き家等の所有者又は管理者をいう。

(4) 事業者 不動産業、建設業その他の空き家等の管理及び活用に関連する事業を行う者をいう。

(5) 市民等 市内に居住する者又は市内で事業を営む法人若しくは個人をいう。

(6) 自治組織 町会その他地域住民で組織する団体をいう。

(基本理念)

第3条 空き家等の適切な管理及び活用の促進は、市、所有者等、事業者、市民等及び自治組織の相互の理解と協力のもとに行われなければならない。

2 空き家等の適切な管理及び活用の促進は、良好な生活環境を確保し、暮らしやすさを実感できるまちの実現を念頭に行われなければならない。

3 空き家等の適切な管理及び活用の促進は、管理不全な状態にある空き家等の発生が、市民の安全及び安心を脅かす事態につながる可能性が高いことから、その発生を予防することを念頭に行われなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)及び法第6条第1項の規定に基づき、空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する総合的かつ計画的な施策(以下「空き家等対策計画」という。)を策定し、適切な実施に努めなければならない。

2 市は、前項の規定による施策の実施に当たっては、所有者等、事業者、市民等及び自治組織と連携を図りながら取り組むものとする。

(所有者等の責務)

第5条 所有者等は、基本理念にのっとり、自らが所有し、又は管理する空き家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、常に自らの責任において適切に管理するよう努めなければならない。

2 所有者等は、空き家等を自らが利用する見込みがないときは、賃貸、売買その他の方法により、当該空き家等を積極的に活用するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、空き家等の活用に協力するとともに、跡地の活用及び流通の促進に努めるものとする。

(市民等の責務)

第7条 市民等は、基本理念にのっとり、空き家等の適切な管理及び活用の促進についての理解と関心を深め、市が実施する施策に協力するよう努めるとともに、管理不全な状態にある空き家等があるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(自治組織の責務)

第8条 自治組織は、基本理念にのっとり、空き家等の状況及び所有者等に関する情報の把握、その他空き家等の適切な管理及び活用の促進に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

第2章 空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する施策

(所有者等及び市民等に対する市の施策)

第9条 市は、基本理念を実現するため、次に掲げる空き家等の適切な管理及び活用を促進する施策を実施するものとする。

(1) 空き家等の適切な管理及び活用について、理解及び関心を深めるための啓発

(2) 空き家等を購入又は賃貸借しようとする者に対する支援

(3) 安全及び安心な住環境を形成するための空き家等の除却に対する支援

(4) その他空き家等の適切な管理及び活用の促進を図るための施策

2 前項に掲げる施策のうち支援に係るものについては、別に定める要件に該当するものについて行うものとする。

(空き家等の適切な管理に係る協力要請)

第10条 市長は、空き家等の適切な管理に必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察、消防その他の関係機関に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(空き家等の活用に係る協力要請)

第11条 市長は、空き家等の活用を促進するため、空き家等について有効な活用の方策が見込まれるときは、所有者等又は事業者に対し、必要な協力を求めることができる。

(応急措置)

第12条 市長は、空き家等について人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、必要な最小限の措置を講ずることができる。

2 前項の措置に要した費用は、所有者等から徴収するものとする。

第3章 特定空き家等に対する措置

(特定空き家等の認定)

第13条 市長は、第2条第2号に規定する特定空き家等の認定に当たっては、法第9条第2項の規定に基づく立入調査を行うとともに、空き家等対策協議会(以下「協議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(特定空き家等に対する措置)

第14条 市長は、特定空き家等の所有者等に対し、法第14条第1項から第3項までの規定による助言、指導、勧告、命令又は同条第9項の規定による代執行を行うことができる。

2 市長は、前項の勧告、命令又は代執行を行おうとするときは、協議会の意見を聴かなければならない。

第4章 空き家等対策協議会

(設置)

第15条 法第7条第1項の規定により、協議会を置く。

(協議会の任務)

第16条 協議会は、第13条及び第14条第2項に規定するもののほか、空き家等対策計画の策定、変更及び実施に関する事項について協議する。

(組織等)

第17条 協議会は、会長及び委員15人以内で組織する。

2 会長は市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は法第7条第2項に掲げる者のうちから、市長が任命又は委嘱する。

6 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第18条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、必要な書類を提出させ、又は会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴くことができる。

第5章 雑則

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

七尾市空き家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例

平成30年12月19日 条例第38号

(平成31年4月1日施行)