○南牧村防災会議条例

昭和38年6月22日

条例第145号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、南牧村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 南牧村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、村長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者 2人

(2) 群馬県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者 7人

(3) 群馬県警察の警察官のうちから村長が任命する者 1人

(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者 8人

(5) 村の議会の議長 1人

(6) 村の教育委員会の教育長 1人

(7) 村の消防団長 1人

(8) 指定公共機関又は地方公共的機関の職員のうちから村長が任命する者 9人

(9) 学識経験のあるもののうちから村長が任命する者 9人

6 前項第1号第2号第3号第4号第8号及び第9号の委員の定数は、30人以内とする。

7 第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、群馬県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係地方公共的機関の職員及び学識経験のあるもののうちから村長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第9号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

南牧村防災会議条例

昭和38年6月22日 条例第145号

(平成12年3月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第12節 附属機関等
沿革情報
昭和38年6月22日 条例第145号
平成12年3月30日 条例第9号